令和5年1月4日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長年頭会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

令和5年市長会見年頭あいさつ

市長

はい。新年明けましておめでとうございます。昨年は、長引く新型コロナウイルスの感染症や、物価の高騰などにより、市民生活のみならず、社会、経済など多方面にわたって大きな影響を受けた1年となりました。その中で、プレミアム付商品券の発行による消費拡大や、御堂筋オータムパーティーのような大規模イベントの復活などにより、大阪の活気は取り戻しつつあります。現在も、コロナの感染者数は、高止まりをしていますが、今後も、感染拡大防止対策を講じながら、市民の暮らしや経済を支えるとともに、ポストコロナを見据えた取組を進めることで、大阪の再生・成長を図っていきます。とりわけ、2025年の大阪・関西万博の開催に向け、今年は開幕2年前という節目を迎え、会場となる夢洲では各国のパビリオンに加え、大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事が始まります。周辺のインフラ整備も着実に進め、万博の成功に向けて、しっかり取り組んでまいりますので、皆さまと一緒に盛り上げていきたいと思います。さらに、安全安心な市民生活を守るとともに、塾代助成制度の拡大等で、将来を支える子どもの教育環境を充実させるなど、豊かな大阪の実現に向けて、様々な施策を進めてまいりますので、よろしくご協力をお願いをいたします。以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問は、市政関連のみでお願いします。質問のある社さん、いらっしゃいますでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　山本記者

幹事社の産経新聞です。よろしくお願いします。今回の定例会見は、市長の任期中としては最後の開催となります。改めて、これまでの任期を振り返り、市長として進めてきた施策、対策などの手応えと、やり残した、次の市長に引き継いでもらいたいと考えていることを、お聞かせください。

市長

4年間っていう僕の任期でしたけども、実際はこれ、12年間、府市一体で様々な取組を進めてまいりました。公約は全て着手をしてるとは自負をしています。あとは、今取り組んでいる。まだ完成に至ってない部分もありますから、次を担ってくれる市長にはですね、今着手していることを着実に進めてもらうとともに、やっぱり施策を充実させるためには財源が必要なので、おかげさまで大阪市は過去の負の遺産っていうのが今年度中でほぼ終了させることができます。それだけ、もうマイナスのための財源をこれ、使う必要がないということですから、それは、今度はプラス側の前向きな財源として活用できますし、将来負担比率もゼロという、バーということで、なしですから、さらに市民の皆さんの生活がしやすくなる、住みやすくなる、そういう大阪をつくってもらいたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。託されて、これからの大きな課題として万博があると思いますけども。改めまして、万博の意義の部分をもう1回伺いたいのと、それと、今現在、万博を進めるにあたって、課題として思ってられる。あるいは、次の方に引き継ぐ時にですね、注意点として思ってられること、それをお願いします。

市長

今回の万博は新しい大阪の経済をつくるための起爆剤、それは新しいものを生み出すということですから、ぜひ壮大な実験場として、万博に向けて、大阪のみならず、日本の英知を結集していただいて、世界中の人々から求められるものとサービスを生み出し、そのことで、成長してこなかった日本の経済ね。これは30年間、もうずっとGDPも横ばいで、給料も上がらない状況が続いてるわけで、これはやっぱり新しいものが生まれてこなかったということだと思います。万博を契機に、そういう新しいものとサービスを生み出して、日本が、新たな経済のそういうチャンスをつかみ取る、そういう万博にしてもらいたいと、こう思ってます。問題点は、まだやはり機運醸成について、大阪・関西では少しずつ機運が盛り上がってきてますけど、全国ではまだ十分と言えない状態ですので、このあと2年3か月ですか、その2年3か月の間でですね、日本中のみならず、世界からやっぱり万博行きたいなというような、そういうふうに感じていただけるように、機運醸成に取り組んでもらいたいと思います。

大阪日日新聞　木下記者

年末の会見でですね、お聞きしたと思うんですけれども。万博、ちょっと先の話ですが、検証できる仕組みについて、情報公開と検証が大事ということでお伺いした時にですね。一点の曇りもないように石毛事務総長と話されるということで、また年末にお会いされてるとは思うんですけども、そういった話はなされましたでしょうか。

市長

それは協会の事務総長と。

大阪日日新聞　木下記者

はい。

市長

してますよ。オリンピックがああいうことになったわけだから、そういうこの万博というビッグイベントでね、そういう一部の人たちが不正な、不当な利益を得るようなことにならないように、そこはもう十分情報をオープンにしながらね、国民の皆さんの理解を得ましょうねってことは言ってます。

大阪日日新聞　木下記者

石毛事務所長からはどのようなお答え。

市長

もう当然のことだということです。石毛さんも元公務員ですから。

大阪日日新聞　木下記者

もともと中小機構にいらっしゃったと思うんですけども、石毛さんはですね。それで、仕組みがいるっていう話があったと思うんですけど、検証できる仕組みですね。前も言いましたけども、公益法人で、情報公開請求の対象になってないっていう意味ですけど、この仕組みについては何かお話しされましたでしょうか。

市長

細かい仕組みの話はしてないですけれども。公益法人の中での議論っていうのもこれ、全て公開で会議もしてますし、疑惑を持たれるようなことにはならないんじゃないかなと思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

市長

毎日放送、先に答え言ってくれないと答えませんよ。

毎日放送　梅田記者

すいません、ちょっとあれですよね、前の。

市長

それ、約束やから。

毎日放送　梅田記者

ですよね。すいません、ちょっと私も担当記者から、すいません、まだちょっと報告を。

市長

うん。ほんなら、もう毎日放送の質問は答えません。

毎日放送　梅田記者

IR以外も。

市長

うん。もうそれ以外も。この間ずっとそれ、言ってるじゃない。取材してないの。

毎日放送　梅田記者

いや、ちょっと私も担当記者が。

市長

いや、担当記者って、こないだ君、2人並んで座ってたやんか、そこに、担当記者が。会社の中でやり取りしないの。

毎日放送　梅田記者

取材の状況について、ちょっと細かく全て報告を受けてるわけではないです。

市長

いや、取材の状況って、もう年越えてしまったよ。君とこから文書で、何ていうかな、言い訳の文書はもらってるけど。これもう、そもそも間違ってるからね、これ。言い訳してるだけで、市が安い価格を決めて誘導したとは放送してないって、君とこ、これ、不動産鑑定価格を安くする、からくりって言うたんよ、君とこ、放送で。これ、からくり起こしたんは我々なんでしょ、だから。

毎日放送　梅田記者

いや、だから、それ、ちょっと私も、ごめんなさい、ちょっとその原稿直接書いた人間ではないので、どの意図で書いたかっていうのは。

市長

いや、どの意図って。

毎日放送　梅田記者

ただ、会社としては。

市長

報道局センター長になってるよ。

毎日放送　梅田記者

はい。社としては、お渡しさせていただいた回答文が社としての見解という。

市長

いやいや、だから、おかしいやんか。君とこは、からくりがあった言うてんねんから、我々、なかったって言ってんねんから、それ、どっちなのと。

毎日放送　梅田記者

いや、回答させていただいたのが社としての見解です。私個人から、すいません、ちょっと。

市長

いや、だから、取材はできたの。からくりを起こしたの、我々。

毎日放送　梅田記者

もちろん、先日も市長と、回答したあとに、囲みの中でも話はさせていただきましたけども、鋭意取材を。

市長

ほな、取材が済んで、からくりがあったか、なかったか、はっきりしてから、また聞いてください。

毎日放送　梅田記者

質疑はっていうことですね。

市長

当然です。それが最初の約束やんか。君ら2人そろって、そこでね。で、それが、からくりあったら、僕は終わるまで無報酬でやるって言ったんだから、職員も処分するって言ってんだから。こっちはそれなりにもう、もしもそうなったら、こちらの、自分たちを罰することもやると言ってるわけだから、準備してるんだから、君とこ、どうなのって言うてんねん。

毎日放送　梅田記者

担当記者が取材は進めてますので、また。

市長

ほな、じゃあ、それで答え出てからね。

毎日放送　梅田記者

はい。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　松浦記者

関西テレビの松浦です。万博についてお伺いしたいんですけども、年末年始ですね、一時150円あったドル円が130円まで下がったりとか、いろんな経済状況に変化起きてると思いますが、現段階でですね、物価高騰の影響が会場建設に影響はないというお考えを示されてると思うんですけど、改めてそういった経済状況の変化を踏まえて、いかがでしょうか。

市長

物価が上がっていくっていうのは別に悪いわけではないので、デフレよりは、よほどいいわけですから、物価が下がっていくよりは。ただ、その物価が上がることで賃金が上がらないというのが大問題でね。賃金が上がるということは、企業も利益が出てるということだし、税収も伸びてるということになりますから、そんな中で、もう建設は今年から始まりますから、今順次契約を進めさせていただいてます。一部不調になってるところもありますけども。一部ね。でも、会場建設費の大きな建設工事については、もうほぼゼネコン各社と契約できているわけですから、あとはそれを、その契約した金額内で収めてもらえるように、お互い誠意を持って対応していくと、知恵も出していこうと。一部不調になってる部分も、VE案を我々提案しながらね、設計事務所等々とも協議しながら、VE案、提案しながら、何とか1,850億の範囲に収めていきたいと、こう思ってます。

関西テレビ　松浦記者

すいません、先程の部分なんですけども、大規模な建設工事についてもゼネコン各社に発注されてるということなんですけども、契約金額内に収めてもらうように努力してもらうっていうのは、まだ契約金額も決まっていないってことですか。

市長

いや、契約する限り、今の契約金額は決まってますけども、物価の上昇っていうのは、これはその都度見直し条項も入ってますから。だから、物価が下がれば下げてもらうし、これ、もう完成させなければならないのでね。やっぱりこれは世界でどうしても資材の高騰というのは、これはやっぱり想像、予想できない範囲のことがありますから、そういうことは柔軟に対応してく。ただし、今回契約してる大規模な4工区については、我々が想定している金額以下で契約させていただいたので、現場、協会の方の意見としては、1,850億の範囲内で収めたいという、そういう思いを持ってるということです。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。