令和6年度　「要望等の内容と本市の対応」（令和6年11月分）

その他

市民

令和6年10月27日（日曜日）

令和6年11月26日（火曜日）

（1）　選挙当日になっても選挙公報が自宅に届かない。選挙人の権利を侵害された。この選挙人の権利を侵害された行為について、住吉区選挙管理委員会はどのように責任を取るのか。

（2）　住吉区民で何軒配布されていないか調査することを要望する。

（3）　住吉区選挙管理委員会は、選挙公報の配布をしたかの確認をどの様にしているのか、区民広報誌に記載するように要望する。

（4）　選挙公報の配布を委託している場合には、調査終了まで支払いを止めるよう要望する。調査結果に基づいて支払うように要望する。

（1）について
　この度は選挙公報が選挙当日になっても配布できていなかったことにより、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。令和6年10月27日（日曜日）の午前1時頃に要望者様から選挙公報が届いていないとのご連絡を頂き、住吉区選挙管理委員会にてメールを確認した後、すぐに委託事業者へ連絡を行い、同日午前10時頃に配布をしたとの報告を受けました。
　住吉区選挙管理委員会としましては、今後、このようなことのないよう、委託事業者及び配布員への指導を徹底させるとともに、その着実な履行を市・区選管で確認してまいります。

（2）・（3）について
　委託事業者より送られてくる配布速報により配布エリアの確認を行うとともに、行政委員会事務局選挙課からの通知に基づき、住吉区選挙管理委員会において地域活動協議会や連合振興町会の会長、当日又は期日前投票所の投票管理者や立会人や民間従事者、区内居住職員、その他地域内で連絡可能な区民の方に対して、選挙公報の配布があったかどうかの確認を行っているため、何軒配布されていないか調査をすることは予定しておりません。
　区広報紙への記載については、住吉区広報紙「広報すみよし」掲載記事に関する運用基準に当たらないため、掲載致しません。

（4）・（5）について
　行政委員会事務局選挙部選挙課では、配布事業者において選挙公報の配布後の残数確認など、適切に配布されているかどうかの調査を行わせた上で、配布完了報告を受けています。また、各区選挙管理委員会においても、当該区に居住する職員や町会長等の区民の方を抽出し、選挙公報の配布があったかどうかの確認を行うとともに、選挙公報が届いていないとの連絡を選挙人の方から受けた場合には、速やかに配布事業者に指示し、当該選挙人の方の住所に選挙公報を配布しているところです。
　そのため、行政委員会事務局選挙部選挙課においては改めての調査は予定しておりません。
　なお、今回の選挙では、配布事業者の配布員が北区で約2,000 世帯、城東区で約1,200 世帯、合計で約3,200世帯に配布していなかったことが判明しました（令和6年11月1日報道発表済み）。この事態を受け、配布事業者が改めて行った調査では同様の配布漏れ事象は生じていないことが確認できたものの、配布事業者との選挙公報配布事業委託契約の仕様書に記載の条項、「法定期限後投票日当日までに受注者の責による配布漏れがあったことが明らかである場合には、契約金額を総配布部数で割った額に配布漏れ部数を乗じた額を減額するものとする。ただし、減額金額が契約金額の1％に満たない場合は、契約金額の1％を減額するものとする。」を適用し、契約金額からの1％減額措置を行った金額を支払う予定です。
　今後の選挙において、このようなことのないよう、配布事業者と契約する際には、仕様書の遵守及び現場の配布員への指導を徹底させるとともに、その着実な履行を市・区選管で確認してまいります。

（1）・（2）・（3）に関すること
住吉区役所　総務課(選挙担当)
（電話番号：06－6694－9626）

（4）・（5）に関すること
行政委員会事務局　選挙部　選挙課
（電話番号：06－6208－8511）