令和8年1月5日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

年頭あいさつ

 

皆さん、新年、誠におめでとうございます。市民の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられましたことと、心からお喜びを申し上げます。昨年は、万博ですね。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしました万博が開催されました。184日間という期間にわたりまして、本当に国内外からたくさんの人にお越しいただけたと思います。ホストシティとして、来場いただいた皆様、関係者皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。184日間でしたが、本当に振り返ってみますとあっという間で、本当に夢のような時間でございました。課題はたくさんありますが、しかし多くの皆さんに笑顔で楽しんでいただけたことを、本当に素晴らしい機会になったと思いますし、大阪の魅力を改めて世界に発信された素晴らしい機会となりました。市長就任以来ですね、一人ひとりが多様な幸せを実感でき、誰もが安心して住み続けたいと思える「にぎやかで活気あふれるまち大阪」、この実現に向けまして、市政を進めてまいりましたが、引き続き、府市一体での成長、そしてその果実を活用した市民サービスの拡充という好循環を続け、市民の皆さんが大阪の未来に希望を持てるように、市政運営に本年も邁進していきたいと思います。子育て・教育環境についてですが、将来世代への投資となります「子育て・教育の無償化」、これに最優先で取り組むこととし、保育無償化や待機児童対策の強化、在宅等育児への支援など、どういった家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境の整備を推進してまいります。また、安心して生涯を過ごせる健康都市、これの実現をめざしまして、各種検診の受診率向上や生活習慣病予防などの健康づくりの取組、これのほか、高齢者がいきいきと元気に暮らし続けられるよう、介護予防の取組を推進してまいります。そして、市民生活に影響を及ぼす物価高騰に対しましても、必要となる支援を行ってまいります。大阪の成長の実現に向けましては、万博の成果をレガシーとして将来につなげていくために、万博を機に拡大した国内外とのビジネスをはじめとした多様な交流の促進や、未来へつながるイノベーション創出の更なる加速など、大阪の未来に向けた取組を切れ目なく推進してまいります。併せまして、大阪の東西軸の拠点となります、ニシ・ヒガシなどのいろんなエリアで、魅力あるまちづくりを進めますとともに、市域の防災力・防災能力の強化に取り組んでまいります。そして、平時はこの日本の成長をけん引し、非常時には政治・行政・経済の中枢機能を代替する副首都・大阪の実現をめざしてまいります。令和8年、皆様のご多幸を心より祈念いたしまして年頭のご挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。質問のある記者様はいらっしゃいますでしょうか。はい、毎日新聞さん。

 

毎日新聞　鈴木記者

幹事社の毎日新聞の鈴木です。明けましておめでとうございます。

 

市長

新年おめでとうございます。

 

毎日新聞　鈴木記者

よろしくお願いします。今も市政の方針をお話しいただきましたけれども、4月にはですね、今年は市長の任期も4年目を迎えて、終盤に差しかかるかなと思います。そういった観点からも、市長が今年、特に重視される具体的な施策、考えがありましたら教えてください。

 

市長

はい。任期最終年となる予算編成を迎えるわけですので、これまでの公約の集大成といいますか、まだ達成できていない部分をいかに達成していくかというところが非常に重要になってくるかなと思います。特に公約の柱である0～2歳の第1子からの無償化につきましては、本当に難しい課題でですね、なんせ保育施設と保育人材の確保を並行して進めないといけない。ただでさえ、日本全国見ても人材が不足する中で、施設や人材を確保していかないといけないというところを、この就任以降、取り組んでまいりました。ここの重点取組期間は延長するとともに、いかにこの公約の実現をしていくのか、この判断を総合的に判断をしていきたいと思います。予算編成の課程で。また先程も申し上げましたが、成長する大阪をどう描くかというのが重要だと思います。持続可能な制度を作っていくというのが私の大きな思いです。そのためにも成長する大阪、それでまた、成長の果実を市民の皆さんが享受できる、そういう社会をめざして成長戦略も引き続き、府市一体で取り組んでいきたいと思います。Beyond EXPOのビジョンをしっかり示しながら、来るべき万博のその次の大阪の姿をしっかりお示ししたうえで、成長する大阪を描いていきたいと思います。

 

毎日新聞　鈴木記者

ありがとうございます。もう一点、副首都構想に絡んでですね、年末に府市で協議体を設置して、それに伴って、副首都推進局の体制強化という話がありました。現時点で、もう少し具体的な、例えば構成だったり人員だったりですね、時期等と決まっていることや想定されていることがあれば教えてください。

 

市長

副首都推進本部会議で協議しまして、副首都にふさわしい自治体の在り方、組織の在り方というのを検討していくことになろうかと思います。副首都推進本部会議でお話しして以降、何か今お伝えできる新たな状況はちょっとありませんので、しっかりとスケジュールといいますか、お示しした流れにのっとって進めていきたいと思います。

 

毎日新聞　鈴木記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。明けましたおめでとうございます。

 

市長

おめでとうございます。

 

読売新聞　大槻記者

万博なんですけれども、運営収支がですね、最大370億円の黒字になるということで改めてこちらの受け止めと大阪市として、使い道、用途についてどのようにお考えかお聞かせください。

 

市長

万博の収支がですね、更に90億円上振れしまして、最大370億円ということで大変ありがたく思いますし、本当にうれしく思います。多くの皆さんが会場に来ていただいて、また、ミャクミャクを愛していただいてですね、たくさんご購入いただいたり、本当にそういった新たな経済効果が生まれて、いい影響があったということを本当にうれしく思います。万博で生まれたこういった黒字プラスの部分はですね、やっぱり万博のレガシーとして、どう残していくかという議論が大事だと思いますので、これを成果検証委員会等でも、また年明け順次進んでいきますから、議論をしていきたいと思います。特に大阪は、万博を開催した場所でもあるので、跡地をどうするかというところも皆さんと一緒に議論していく必要があると思います。跡地というか、万博のハード面のレガシーですね。ですので、リングを200メートル残すといった議論や都市公園の議論。これは、大阪市民のための公園を作るというイメージよりは、万博のレガシーを展開するステージをいかにお示しできるかというところだと思うので、万博のソフトレガシー、今いろいろ成果検証委員会でもいろいろなご意見が出ています。例えば、国際会議を開催したり、新たなつながりを作るようなネットワークを展開できるような会議体というか会議であったり、スタートアップのイベントなんかも万博にちなんで行っていけばいいのかなと思いますし、また、こういったイベント等が開催できるそのステージとして、夢洲のリングや都市公園が機能すれば、より万博のレガシーとなり得るのかなと思うので、この辺りの協議は、成果検証委員会でも進めていきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

昨年の成果検証委員会だと、従前から話題になっている博物館等についても意見があったと思うんですけれども、こちらの博物館については、市としてはどういうふうにお考えですか。

 

市長

経済界の皆さんからもご意見はいただいておりますので、その辺りも含めて、いかに万博のレガシーを感じてもらって、当時の記憶を思い出して、良かったなだけじゃなくて、じゃあ、やっぱり我々の生活をこうしていこう、技術をこうしていこうと、次につなげれるような施設等の整備が必要かなと思うので、そういった観点に立って、例えばリングや都市公園、公園なんかも今は非常にオープンスペースになっていて、いろんなイベントが行われるわけです。そういった観点から、いかに万博のレガシーが展開できる場所になるのかというところを念頭にですね、経済界の皆さんのご意見も踏まえながら、議論を続けていきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。副首都についてもちょっとお伺いします。国政の方で自民と維新の協議がですね、続いていて、一部報道だと1月中ぐらいに法案の骨子を作らないと間に合わないんじゃないかという話もありますが、法案の骨子はできると思うんですけど、改めてこの骨子に盛り込まれる内容というか、その議論についてどう見ていらっしゃるかお聞かせください。

 

市長

年末に副首都推進本部会議を開催して、大阪が考える副首都の在り方というところは、一定資料でお示ししました。一方で、会議の中では、顧問の委員の皆さんからもたくさんご意見いただきましたし、より副首都の必要性ですね。我が国が多極化する必要性というところをしっかりお示ししたうえで、じゃあ担うべき副首都の機能は何なのかというところをしっかり項目立てて、それが有事と平時、経済機能と防災機能、それを支える拠点づくり。こういった形で項目立てたうえで、副首都のイメージをしっかり持っていただく。こういった議論を経たうえで、大阪の優位性を我々としては、肉付けしていくというところを大阪としては進めていきたいと思いますし、副首都の必要性の議論においては、我が国の多極化する必要性や、副首都機能を担う都市が担うべき機能というところを明確化していきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

すみません、国の自民と維新の議論を見ていると、自民としたら、より門戸を広げてというかですね、できるだけ多くの都市がエントリーできるようにしたいのかなというふうに見受けられて、維新案だと、どちらかというと経済が強いところに結構絞るべきだみたいなイメージなんですけれども、その辺りの要件にもかかってくると思うんですけれども、自民と維新の協議でどのような結論が出ることを思っていますか。

 

市長

ここはしっかり協議をしたうえで、しかるべき法案提出に向けて動いていきたいと思いますが、我々がこれまで主張してきた軸でいうとですね、副首都はどこがいいですかというと、いろんな都市がやっぱり手を挙げます。これはほぼ間違いないですし、それは、各都市すばらしい魅力を持っておられるので、それだけ手を挙げられると思いますが、選定するというのは結構難しくて、副首都が必要というか、多極化しないといけないって、この国で何十年と言われてきて多極化できてないわけですね。そうなると、自治体側も一定の権能や機能を担っていかないと、差別化できないという事情もあったんじゃないかなと思います。それはちょっと個人的にですが。なので、例えば人口要件だけじゃなくて、担うべき広域行政をしっかり担えるエリアであること、というところが副首都認定においては、非常に重要なんじゃないかなというふうに思うので、今、協議において大都市法の適用地域という協議を進めています。自民党等と協議を進めて与党として、どういう案でいくのかというところは、最終的に協議を経たうえで決定していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　箱谷記者

朝日新聞の箱谷です。今年もよろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

朝日新聞　箱谷記者

民泊の件でお聞きします。先程、年頭挨拶で民泊と地域との調和という話をされたと思うんですけど、昨年末までされた全件調査の現在の状況とですね、今年、民泊問題どういうふうに取り組んでいきたいかというのを改めてお願いします。

 

市長

全件調査の詳細、すみません、ちょっと今、手元にないもんで。ただ、どのように実効性がある施策にしていくかというところが重要だと思います。これまでもお伝えしてきたとおり、非常に旺盛なインバウンドの観光需要に一定の役割を果たしてきたものの、市民の皆さんから大きな不安が出ている。これに対応するためにも新規受付は終了、そのうえで、監視指導体制の強化というところが今のステージだと思うので、この監視指導体制の強化をいかに実現できるかというところが、今年の大きな流れになるのかなと思います。関係機関としっかり協議しながら、実効性がある対応案を考えていきたいと思います。

 

朝日新聞　箱谷記者

ありがとうございます。もう一点、先程の年頭挨拶のところで、特殊なビル火災に対応するために、新たな消防防災施設の整備などに取り組むという話があったと思うんですけど、これもう少し詳細に教えていただけますか。

 

市長

大阪市においては、消防学校、訓練機能を備えた消防施設があります。これは現状のところ、少し老朽化していたためにですね、新たに咲洲の方に、ちょうど時空館の前辺りにですね、新たに消防学校を、消防訓練施設を設置する。これはもう昨年度予算かな、今年度予算で協議済みですので、この訓練施設の機能強化に向けて本年度、来年度に向けても着実に事業を進めていきたいと思います。大阪市は、非常に建物が多くて高層ビルも多いですし、少し構造が古い施設もやっぱり多いので、こういった特殊なビル火災等に際しても、適用できるような消防機能の拡充、これをめざしていきたいと思います。

 

朝日新聞　箱谷記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

明けましておめでとうございます。

 

市長

おめでとうございます。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田です。

 

市長

お願いします。

 

関西テレビ　沖田記者

昨年末に発表された路上喫煙の調査についてお伺いしたいと思います。

 

市長

お願いします。

 

関西テレビ　沖田記者

調査結果では、喫煙者が4割減ったということがある一方で、まだ喫煙所が足りていないという声も上がっていることが明らかになりました。今年はどういったふうに路上喫煙対策を進められていくのかお願いします。

 

市長

まずアンケート結果についてはですね、いろんな角度からいろんなお声をいただいています。喫煙者の皆さんもそうですし、非喫煙者の皆さん、これももちろんたくさんいらっしゃるので、非喫煙者の皆さんのお声というのもありまして、ちょっとだけご説明いたしますと、まず路上喫煙禁止の認知度は、全体で81パーセント、喫煙者は95.6パーセントということなので、喫煙者における路上喫煙禁止の認知度というのは、非常に高いのかなというふうに思います。喫煙所の確保状況ですが、肯定的な意見は、全体で51パーセントですが、喫煙者に絞ると40.9パーセント。約41パーセントが肯定的な意見。一方で、非喫煙者は54.8パーセントが肯定的な意見というふうになっています。今後の施策の改善点、求めるところですね。この喫煙対策について求めていくところというところですが、喫煙所の増設というのは、やっぱり喫煙者の皆さんは求めている一方で、非喫煙者の皆さんは、過料の増額や啓発指導の強化といったところを求めておられます。我々は、喫煙者も非喫煙者のニーズも考えていかないといけないので、この辺りをいかに実現していくかというところが、重要なのかなと思います。分煙環境の整備という観点で、この路上喫煙の禁止における喫煙所の整備を進めてまいりましたが、この喫煙所の整備については、調査実態の検証を踏まえて、新たに63のエリアで喫煙所の確保をめざしていきたいというふうに思っています。加えまして、路上喫煙防止指導員等の指導巡回強化につきましては、15エリア。啓発員による普及啓発については44のエリアで、啓発指導体制の強化を行っていきたいというふうに思います。吸う人も、吸わない人も快適に過ごしていただける大阪のまちづくりをめざしまして、取組を進めてまいります。質問ってこれで答えてましたか。大丈夫ですか。

 

関西テレビ　沖田記者

追加でお伺いしたいんですが、新たに63か所設置されるということだったんですけれども、今後、また今年度は昨年度と同じように実態調査して、更に必要なところがあれば設置するという方針なのか、それとも、一旦はこれで必要な設置については終了となるのかお願いします。

 

市長

まずは、選定されたエリアの着実な実行をめざしていきたいと思います。一定の規模で、アンケートも市民の皆さんから取りながら進めてきましたので、選定したエリアも、今大阪市内というのは、本当に都市化が進んでですね、喫煙所もバンバン作れるような状態ではちょっとなくて、例えば民間ビルや、公共のインフラを支えている交通機関の皆さんなんかにおいても、できるだけ喫煙所設置は敷地では認めない、というのが今多くの企業や自治体の方針なので、喫煙所設置をするというのも非常に難しいです。ただ、今回アンケートを取って選定したエリアについては、しっかり喫煙所の設置を図りながら、分煙環境の整備をめざしていきたいと思いますので、まずは、このアンケートに基づいて、今年度、来年度に向けてしっかり施策を進めていきたいと思います。議会等でもまたいろんなご意見は出てくると思いますので、その辺のご意見を踏まえながら、引き続き路上喫煙対策を進めてまいります。

 

関西テレビ　沖田記者

先程、過料についても言及がありましたが、市長は今の過料を引き上げるべきだと思われるか、その辺りを今後検討していかれるつもりはあるかをお願いします。

 

市長

過料について、直ちに今お伝えできることがちょっとないんですが、ただ、いろんなこういったご意見もアンケートでもいただいていますし、直接市民の皆さんからですね、実際、路上喫煙している方が多いじゃないかというご意見もやっぱりいただいていますので、路上喫煙禁止を訴えている以上、実効性がある施策ができるように、指導・監視体制の強化を含めて考えていきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHKの髙橋です。本年もお手柔らかにお願いいたします。

 

市長

こちらこそ。

 

NHK　髙橋記者

年末ちょうどいらっしゃらなかったので、消防の報告書の件で、かなり当時の状況がつまびらかになったり、あるいは、行政の窓口の対応も少し変えたりということがありましたけれども、中間報告について、かなり様々な事実関係は明らかになっているので、再発防止策が、年度末にかけてまとめられると思うんですけれども、ただ一方で、予期できなかったということでもあるので、かなり難しいというか、窓口は、窓口で一斉調査は定期的にはやらないで、今回発表された対応で定期的に確認したり、こっちから積極的に見受けたりということを既にやってらっしゃるということなので、これ以上どうするのかなというところを、市長として、それぞれ考えてらっしゃるのか、もうちょっと、この点はもっと強くできるんじゃないかとかですね、ここはもっと検討の余地があるんじゃないかとかっていうところですね。その報告書の内容あるいは、建設局や計画調査局の調査結果というか、今の方針ですね、既に行われている。それを踏まえてどう考えていらっしゃるのか、もし踏み出せるところがあればどこだと思われているのか、お願いします。

 

市長

中間報告は取りまとめられて、昨年末に発表されましたが、一方でこの間、既にある程度協議の中でですね、ここがちょっと課題だったんじゃないかというのは、やっぱり既に協議はしておりましたので、この報告書をもって、何かいきなりというよりは、もう分かったことから順次準備を進めてきたところです。分けると、例えば火災に関しては、バックドラフト等を含めて、いわゆる火災対応というところと、通常の火災を回避できるような防火施設というハード面の対応。なので、ハード面の対応と実際発災してしまったときのソフト面というよりは、消防側の対応です。延焼拡大の原因となったと指摘されている屋外広告物の現状の調査と申請の在り方。こういった形で、項目を分けて、それぞれ今、対策強化を進めています。屋外広告物が少しクローズアップされるんですが、屋外広告物の手続の、例えば連携強化というところも、この間もかなり、またがる局も来ていただいて、いろんな話をしていますので、実効性がある申請というのを作っていきたいと思いますし、屋外広告物というのは、もう皆さんご承知おきのとおり、もう数多大阪市内にありますので、いかに防災というか、燃えない素材とするとかですね、不燃材料。ここをいかに、実効性を持った申請手続にしていくかというところが重要だと思います。気にしているのは、やっぱりその一点と、もうひとつが、今回やっぱりかなり複合的にいろんな事象が重なって、火災が延焼して、消防隊員というのは、本当に毎日厳しい訓練を積んで、身体能力も本当に高い皆さんですけど、それでも、今回2名が命を落としてしまうことにつながっているので、日々の今回予見できなかったとしても、発災してしまった事案をいかに、例えば訓練に取り込んでいくか、こういったところも大事だと思いますから、いろいろ起きてしまったいろんなトラブルを項目に分けて、それぞれの局にしっかりと再発防止を進めていってほしいと思います。そういった形で発災以降、かなり数多く協議はしてきましたので、気にしているのは、屋外広告物と火災の延焼対応。この辺は、関係局としっかり進めていきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

火災そのものの、消防隊員の動きそのものの対応というのは確かにものすごく難しいことだと思うんですけど、ハード面のことというか、要は、広告物等の話は今おっしゃられたようにもう既にやっているというか、手を打たれていると思うので、なので、新しくできることがありますかという問いなんですけど、不燃材料の話をもう積極的に、何なら条例の方の窓口でも、計画調整の方に話を通してというか、連携して対応しているということなので、要は、ここでこれ以上なかなか難しいということで、できることはやり切ったということなんですかね、という質問なんです。

 

市長

検討すべきフィールドとか考えないといけない枠については、概ね出ていると思います。何かぽっかり抜けている検討しないといけないエリアがあるかというと、そういう認識ではないです。ただ細かいですね、例えば、より実効性を持たせるために、こういう検討が必要なんじゃないかという協議は、今後出てくる可能性はあるので、それをしっかり進めていきたいと思いますが、対応すべきエリア全体の項目の方向性については、各局本当にやっぱり2名職員を亡くすというのは、みんな本当に痛恨の極みなので、すごく真剣にこの間も取り組んできましたので、方向性については、今示した方向性で着実に進めていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。他に質問のある方はいらっしゃいますか。はい、毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

毎日放送の大里です。明けましておめでとうございます。よろしくお願いします。

 

市長

おめでとうございます。よろしくお願いします。

 

毎日放送　大里記者

最初の質問ともちょっとかぶるんですけども、市長自身の今年の抱負を教えてください。

 

市長

今年の抱負はですね、本当に任期最終年の予算編成にもかかるので、ひとつ集大成として、今年1年は臨んでいきたいと思います。万博も課題はあれど、成功裏に終えることもできましたし、これで良かったなじゃなくて、万博のレガシーをどうつないでいくかっていうのを

特に今年の前半は、集中的に協議をしていくことになるのかと思います。これ結構前向きな議論である一方で、結構関係者の皆さん100人いたら、100人のレガシーがあって、結構まとめていくのって実は大変だなと思っています。ですが、我々が思う万博のレガシーというところは、しっかり協議しながら、形にしていきたいと思います。任期最終年の公約の実現と、そして万博のレガシー、口で言うのは簡単なんですが、これを全員がひとつになれるようなレガシーをめざして、協議を進めていきたいと思います。副首都の議論というのは、非常に難しい議論が続くと思います。大阪の都合だけで主張していいような協議でもないというご指摘もいただいておりますし、日本全国で制度化しないといけない協議を大阪がリードしないといけないというところなので、非常に難しい立場ではあるものの、そこは、冷静に必要性をしっかり主張しながら、僕は、自ずと大阪が選定されるという確信も持っていますので、まずは副首都の必要性というところをしっかり主張していけばいいのかなというふうに思います。この辺り、丙午というですね、60の干支の中で最も波乱というか、エネルギーに満ちたと言われている一年になるわけですから、そこはしっかり冷静に、また着実に掲げた公約や示したビジョンを実現していきたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。