令和8年2月9日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長就任会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

市長就任あいさつ

 

昨日執行されました大阪市長選挙におきまして、市長選挙に再選を果たすことができました。改めて、市政を全力で進めていきたいと思います。そのうえで、選挙戦を通じては、これまで私が前の任期から掲げてきた公約の引き続きの継続実現と、そして、大都市制度の設計づくりを前に進めさせていただきたいという主張を大阪市内各地で訴えてまいりました。特に、今大阪は税収も含めまして、非常に顕著に伸びている状況です。この成長の今の流れを、制度として未来に引き継いでいきたいという思いと、併せまして、副首都の法案が議論される中で、大阪はもちろん手を挙げていきたいと思いますし、副首都大阪となったときに相応しい大都市の制度について、議論させていただきたいということでお願いをしてまいりました。街頭や活動を通じてですね、本当にたくさんの応援の声もいただきましたし、一方で、大変厳しいお声もたくさんいただきました。それをしっかり胸に秘めたうえで、胸にとどめたうえで、いただいたご信任をもとに、全力で改革に取り組んでいきたいと思います。また、私の1回目の市長選の公約でもありました、0～2歳の保育の無償化について、これまで順次拡充をしてきました。そして、第1子からの保育料の無償化について、予算編成の過程で判断するというのを皆さんにお伝えしてきたところです。この間、ロードマップに沿って関係各局や、本当に各局頑張っていただきまして、ひとつずつ進めることができました。ついては、令和8年9月から、第1子から保育料の無償化をしたいと思います。今日その判断をしました。今後は、予算、議会の中で議論したうえで、手続きを進めていけるように尽力していきたいと思います。市民の皆さんにお約束した公約を実現していく。そして、小さいお子さんからご高齢になっても、安心して生き生きと住めるこの大阪市を作っていく。そして大阪に住めば、本当に未来にわたって、これからどんどん人口減少や高齢化で課題は多いんですが、安心して住めるまちを作っていくという強い思いで、これからも取り組んでいきたいと思います。ひとまず私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ　益永記者

はい、読売テレビの益永です。改めて、今回の任期中に、 特記して成し遂げたいことをお伺いしてよろしいでしょうか。

 

市長

はい。まずは、今回の出直し選で、まず伝えてきたのが大都市制度です。府市一体の自治体、副首都大阪にふさわしい制度について、この設計図づくりを進めていきたいというふうに思っています。まずは、庁内や議会の議論を丁寧に進めて、手続きをひとつずつ進めていきたいと思います。併せて、これは僕は、2023年に就任以降の公約でもあった、0～2歳の無償化です。これは、ハードルは高いと思いますが、待機児童ゼロも達成は、今時点ではできています。一方で、保留児童も多い状況ではあるものの、待機児童ゼロも達成できています。こういった中で、財政状況も見極めながら、第1子からの無償化を判断しました。市長選で掲げた公約は、今順次これで進めることができていると思いますし、引き続き、残りの2期においても公約で掲げた点を実行に移していきたいと思います。

 

読売テレビ　益永記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。

 

市長

はい。

 

読売新聞　猪原記者

まずは、当選おめでとうございました。ちょっと都構想に関して質問です。昨日も当選後の記者会見の方で聞かせていただきましたけれども、都構想の住民投票に向けた具体的な進め方について改めて伺います。任期中の住民投票をめざすということは、そういう意向は示されているとは思うんですけれども、改めてですね、統一地方選挙に合わせるとか、あるいはその前なのかですね。現時点で、ちょっとどういった想定をされているのかを改めて教えてください。

 

市長

出直し選をしたうえで、知事が吉村さんと、そして市長は私が就任しているので、我々の任期は1年3か月後、来年4月になります。そのうえで一定の目標として、その中で、住民投票をやるという目標は、これはあるとは思いますが、ただ今時点で、その期日自体を明確に定めているところではないので、繰り返しになりますが、重ねて丁寧にまず議論を進めていきたいと思います。本当に街頭では、たくさんの応援の声もいただいている一方で、少しまだ不安ですという声も、もちろん市民の皆さんからもいただいているところです。だからこそ、丁寧に制度設計を進めて、並行して、副首都の関連法案の議論も進んでいくと思いますので、この辺をしっかり睨みつつ、より多くの人が成長を実感できるような制度設計、まずは、それに尽くしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

そのうえでちょっと、仮定の話になってしまいますけども、ひとつの目標としては、統一地方選挙までの中で住民投票をやるということだと思うんですが、仮に間に合わないといいますか、住民投票が任期を超えて行われてしまう場合というのは、ご自身がそのまた再度ですね、出馬してその住民投票に向けた真意を問うということは、可能性としては存在するのでしょうか。

 

市長

出直し選では設計づくりを進めさせていただきたい、都構想を前に進めさせていただきたいという形で、各地で訴えてまいりました。それで本日時点では、その信任を得ている状況ですし、まずは、それに集中していきたいと思います。ちょっと先のことまでは、今はまだ確証ができないですし、お伝えすることはかないませんが、まずは、目の前のたくさん手続きがありますし、かなり多く協議しないといけないことが山積みですので、併せて、予算議会がもう始まりますから、大都市制度の問題以外にも、市政は課題が山積していますので、そちらの方も併せて、まずは議会に向けて丁寧に説明と、制度設計に向けた準備を進めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

昨日からもですね、議会に向けてとりあえず丁寧な説明を続けていくとおっしゃっていましたけども、これは具体的に何を指すのかというのを教えていただきたいのですが、例えば、それは議案を提出することで委員会質疑とかを通じて、丁寧に説明をしていくということなのか、それの前に、各会派に対してですね、丁寧に説明していくような場を設けるのか、その辺りのお考えはいかがなんでしょうか。

 

市長

今度は、公約に掲げたうえで制度設計づくりを府市で方針を出して進めていきたいと思いますので、もちろん知事、市長という立場においてもそうですし、知事、市長という立場において議会側とコミュニケーションをとっていくという点もそうですし、併せて、制度設計づくりを例えば、担当する今後は、そういうチームも立ち上がっていくことになると思いますので、職員の方から丁寧な説明を伝えていくということもそうだと思います。また会派間でのご議論というのもたくさん出るでしょうし、こういったコミュニケーションのひとつひとつ、いろんなご意見が出ると思うので、この辺りを私自身も集約しながら、手続きを進めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

その点やっぱり、維新の市議団の方からは、当初は出直し選に対する批判の声というのもありまして、当然、市議会でも関連議案を可決する必要があると思うんですけれども、この維新の市議団に対して、どういうふうに理解を求めていくのかというところは、いかがお考えでしょうか。

 

市長

これは私が所属する政党でもあるので、そこはもちろん議会上での議論、そして、議会外での議論もこれはあると思います。こういうビジョンで進めていきたいと、こういう課題認識があって、こういうビジョンで進めていきたいというのを改めて、時には属人的というか、この人としっかり話す、ちょっとご理解いただいていない点があったら、直接話したり、議員間でお話しいただくこともあると思いますが、そこは、中でのコミュニケーションをしっかりとっていきたいと思います。ただ、選挙戦を通じては、与党会派維新からは、本当に議員団が昼夜を問わずめちゃくちゃ手伝ってもらいまして、もちろん私一人ではできない選挙ですから、大変多くのメンバーに助けてもらいました。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。行政的な点でいきますと、これまでの都構想の制度案づくりは、副首都推進局が担ってきたと思うんですけれども、その副首都推進局が制度案を作るときには、それを所掌事務に多分入れないといけないと思うんですが、その辺りの例えば、人員の増強をどうお考えだとか、条例改正のお考えというのは、この2、3月議会に合わせてやるとか、次年度からも増やしていくのか、ちょっとその辺りの体制の辺りのお考えを教えてください。

 

市長

本日時点では、立候補前から進んでいた、恐らく、副首都関連法案に関する、例えば体制強化であったり、その辺りは、目の前、順次進めていくことになると思いますが、いわゆる法定協議会の関連議案が上程されていない状況で、どこまで事務手続きを分担できるのかというところまでは、ちょっとすみません。今時点で、まだ協議はできていないんですが、ただ、選挙で掲げて、知事も市長もそれで再選をしておりますので、この点については、いずれかの段階で指示を出して、当然まずは、議会に議案を図っていくことが大事ですので、そのうえで、必要な体制強化というのを順次進めていくことになると思います。ただ、今時点で、この時期にこれをこうして、何人ぐらい増やすというのが、今手元にあるわけではありません。

 

読売新聞　猪原記者

すいません、最後に0～2歳の第1子の保育無償化に関連して伺いますけれども、予算編成の過程で判断されたということですが、この判断の決め手になったものというのは、何なんでしょうか。ちょっと先程、財政状況の好転というような話も出ていたかと思うんですけれども、一方で、その受け皿の問題というのが残っていると思います。そういったものをどう解消しながら、進めていくのかというのと、何をポイントに判断されたのかというのをちょっと改めて教えてください。

 

市長

もともと乗り越えないといけない課題として、保育を必要とする人が入所できる環境の確保。そして、在宅児等が必要な時に利用できるサービスの確保。そして、財源の見通しが立つことということを、従前の課題認識として判断をこれまで協議してきました。そのうえでこの間、本当に関係局中心に大変頑張ってくれまして、利用保留児童はやっぱり一定数いるんですが、それでも待機児童はゼロを達成できたことや、引き続き、重点取組期間を来年度も続けていくという判断もしたところです。特に、必要となる1歳児の保育の受け皿をどう確保していくか、これをしっかり手厚くしていくというところを既存の施設、事業者さんなんかにも、ちょっとともに進めていただけるように、来年度予算で取組を進めていこうというビジョンを協議しました。更に、在宅育児をされている方に関しては、在宅、要は預けられている人との少しギャップが出てしまうと、もしかしたら、その方が預ける方に行ってしまうと、またそれが、利用保留児童や待機児童の増加につながってしまうという可能性もありますし、ギャップを埋めるということも考え、在宅育児のご家庭に関しては、年10万円のクーポンをお渡ししたいと思います。令和8年度については、9月からですので（正しくは、秋以降とする予定であり、具体的な実施時期は未定）、半期分になりますから、10万円のフルではないんですが、平準化したら、年10万円の在宅育児支援事業も併せて行います。加えて、企業主導型の保育施設に関しても、第1子から保育料の無償化を併せて行いたいと思います。この辺りを輻輳(ふくそう)させることで、利用保留児童や待機児童、やっぱりこれだけボリュームを増やすわけですから、我々も待機児童が全く出ませんとかですね、利用保留児童が維持できますとかいうのを、やっぱり言うのは非常に難しいと思います。待機児童が出る可能性や、利用保留児童が増えてしまう可能性というのは、これは十分あり得ると思います。ただ、今申し上げたような様々な支援メニューを輻輳(ふくそう)させながら、在宅で育児する方も、そうでない方も安心して子育てできる環境をメニューとして揃えていく。これを来年度予算に組み込んでいきたいと思います。財源の見通しについては、また追って、それは別途発表あるかと思いますが、比較的順調に大阪市財政の方は推移していること、それでもかなりのボリュームにはなるので、一定財政収支には、やっぱり影響が出てくるとは思いますが、しかしそれを見たうえで、今財政調整基金も約3,000億円をずっとキープできていますから（正しくは、3000億円に近い水準で推移している）、財政のシミュレーション、そして、財政の基金の状況等を見て含めて判断をしました。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、共同通信さん。

 

共同通信　井上記者

共同通信の井上です。

 

市長

はい。

 

共同通信　井上記者

市長選に絡んで、投票結果で無効票のポイントが13ポイント超という結果が出ていまして、こちらについてのお考えをお聞かせいただければと思います。

 

市長

無効票が13ポイントでしたよね。前回の私の市長選時は、たしか5ポイントだったと思うので、前回から8ポイント増となっていると思います。無効票については、これは明確な意思の、要は、投票先がないという、それは都構想を掲げている私に投票できない、ほかの候補もそうですし、投票できないという明確な意思の表れだと思いますので、白票については、重く受け止めたいと思います。そのうえで、私の前回1回目の市長選のときにいただいた信任票が65万票。今回いただいた信任票が83万票ですので、多くのメディアの皆さんに、今回都構想の出直しという形で報道されて、僕も街角では、たくさんの人に応援のお声や逆に、応援してるんだけどそれは不安やというお声もやっぱりいただきました。その辺りの有権者のご判断も含めて、前回の市長選より18万票、私へのご信任はいただいていると思っています。ただその増えた13ポイント分の白票含む無効票については、大変重く受け止めたいと思います。一方で、いただいた83万の私へのご信任についても、しっかり重く受け止めたうえで、前に進んでいきたいと思います。

 

共同通信　井上記者

改めて市民の方に、より制度づくりの方向性・進め方を丁寧に説明していきたいということをお話されていますけど、どういうふうなプロセス、考え方なのでしょうか。

 

市長

いわゆる特別区設置に関する進め方は、法定協議会の議案を提出して、そこから法定協議会が設置されて、そこで制度の詳細について、作った制度案をもとに参加委員が議論して、侃侃諤諤(かんかんがくがく)議論してひとつひとつ決めていくと。大都市法に定められている協議項目をしっかりひとつずつ決めていかないといけないので、この過程で、多くの有権者の方が、その設計図をご覧になっていかれるかと思います。この間、僕も2度住民投票は経験してますので、そこでいただいたご意見なんかももとに、もし制度づくりが進んでいけばですね、そこについてはいただいたご意見をもとに、議論に臨んでいきたいと思いますし、不安の声にできるだけ寄り添えるような制度設計ができたらというふうには思っています。ただまち中で、不安のお声や心配のお声って本当に多種多様で、いわゆる住所変更の手続きが煩雑じゃないかというお声であったり、区名が変わることへのご心配のお声であったり、お一人お一人が結構いろんな不安のポイントを持っていると思うんです。それらを例えば、少し制度を知っていただくことで安心していただく場合もありますし、逆に、どうしても乗り越えられないところは少し制度の中に、組み込めるように議論しないといけないと思います。その辺りを本当に協議会の設置後、協定書の作成の段階で、いただいたお声を不安に寄り添えるような制度になるように、協議していくということになるのかなと思います。

 

共同通信　井上記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、毎日新聞さん。

 

毎日新聞　鈴木記者

毎日新聞の鈴木です。

 

市長

はい。

 

毎日新聞　鈴木記者

法定協の設置については、昨日の会見でも議会の賛同を得るというのと、できる限り早期にというお話をされていたと思うんですけれども、今月、来月議会があると思うんですけれども、その次の議会に関連議案を提案することも、視野に入れた協議となるのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

 

市長

はい、選挙戦で掲げた以上は、当然可能な限り、急ぐという意味ではなくて、可能な限り、早く手続きを進めていくように尽力するというのは、これは必要なことだと思います。一方で、拙速に進んでいるというふうに、市民の皆さんからも思われないように、そこは丁寧に議会の方にもご説明したうえで、仰るとおり、まずは法定協議会の設置という最初のアクションをとっていかないといけないので、これに関しては、理解を得ながら、できるだけ早く進めていきたいと思います。今時点でそれが例えば2、3月議会なのか5月議会もいけるのか、もしくはいずれかの別のタイミングになるのかというところを、今、我々は何か想定しているわけではありません。可能な限り早くということです。

 

毎日新聞　鈴木記者

何かその理解を得たというのの、判断基準というのは市長の中であったりするのでしょうか。なかなか難しいとは思うんですけれども。

 

市長

そうですね、やっぱりなかなかそれを言語化というか定義するのも非常に難しいところだとは思います。そうですね、ちょっと誰かがどう言ったからとかということではないと思うので、そこは政治的な判断になってくると思いますから、我々が言うのは本当にひとつひとつ手続きを進めていく、こういうビジョンで、こういう考えで大阪の成長を描いていきたいというところを共有できるように、説明を尽くしていくというところに尽きるのかなと思います。

 

毎日新聞　鈴木記者

確認ですけど、それは維新だけではなくて、ほかの会派に対しても、市長なり、事務局の方から説明をしていくということになるんでしょうか。

 

市長

私が直接やり取りするのか、ないしは、担当の局の方で説明にあがるのかというのは、いろんな方法があるとは思うんですが、当然維新だけではなくて、私は市議会、知事は府議会、それぞれの会派に説明を尽くしていくことになると思います。

 

毎日新聞　鈴木記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。0～2歳児の無償化についてお尋ねしたいのですけれども、確認ですけど公約に掲げられていた、いわゆる所得制限とかそういったものを一切制限がないような無償化ということでよろしかったでしょうか。

 

市長

はい。

 

朝日新聞　村井記者

それとあと、在宅育児される方には、年10万円のクーポン等を渡したいということですけれども、これ、もともとあるクーポンを渡したり、増額するとかいうものなのか、それともまた、新たに作るというか、完全に新しく製造して作るものになるのでしょうか。

 

市長

これ、もしかして局の方で何かあるのかもしれません。僕は完全新規という認識です。子育て、いわゆるアプリですかね、通じてのお渡しになると思うので、また詳細の制度については追ってご説明したいと思います。

 

朝日新聞　村井記者

ありがとうございます。それとそもそも、この0～2歳児の無償化については、どういったことを期待されてやられているのか、ちょっと改めて、少子化対策だとかあると思うんですけれども。

 

市長

僕は政党の思いでもあるんですが、生まれてからやっぱり、できるだけ子どもたちには家庭の経済状況によらず、等しく、同じ等しい環境で生き生きと生活してほしいですし、そしてチャレンジをしてほしいと思っています。その思いで、家庭の経済環境によらず、等しく教育、そして保育の無償化を進めてきました。いろんな所得制限が必要じゃないかというご意見もこれはたくさんあると思うし、それをこの都度、僕も会見でもお伝えはしてきましたが、今は、社会的には世帯収入が大体600万円ぐらいを超えると、多くの補助事業が対象外になってきたり、いわゆる補助の金額が少し減ってきたりします。ただ、世帯収入600万というのは、結構共働きで子育てしている家庭にとったら、今は非常に苦しい状況だと思います。子育て家庭というのは、非常に踏ん張っていますし、社会を支えてくれていますし、消費性向も高いので、消費を支えてくれるボリュームゾーンでもあります。その層を経済的に国や自治体がサポートしていく。これは国や自治体は、僕ら社会にとって子どもというのは、やっぱり宝物で、国や自治体も責任を持って、子育てに全力で責任を持っていきますという、国家や自治体の姿勢を示していく必要があると思っています。ともすれば、若い世代はなんというか、少子高齢化で、自分たちのジェネーションギャップで世代間格差が広がっていって、どんどん負担ばかり増えて、子どもを持つことに非常に経済的な負担をどんどん感じていく世代が多いです。そうなってしまうと、僕はこれから先、子どもたちというのもそうですが、国家を運営していくことが本当に厳しくなってくると思います。少子化を少しでも抑えたいという思いや、子どもたちには等しい環境で挑戦してほしい思い、そういった思いも含めて、子どもたちへの徹底投資というのは、大阪は進めていきたいと思います。大阪だけでなくて、国家で進めていくべきだと思いますが、大阪市が大きな自治体として、まずは全力でこれを進めていくという思いです。

 

朝日新聞　村井記者

ありがとうございます。あと、これまでマンパワーの課題があったと思うんですけども、一定のめどがついたということなんですけれども、これは待機児童が今ゼロですけど、待機児童が出ないような形でめどがついたのか、それとも、保留児童が出ないようなラインでめどがついたのか、どのラインでめどがついたのか。

 

市長

利用保留児童は依然として、数値は高いんです。ただ、待機児童は、数値観測して以来、初めてゼロになっています。ただ、事業所の皆さんもマーケットに入ってきていただきたいんですが、一方で、待機児童がゼロの状態で、マーケットを拡充して入ってきてくれといっても、なかなか事業者の皆さんも投資をしづらい環境でもあるというのは、非常にジレンマを感じています。ですので、もしかしたら一時、利用保留児童や、待機児童が発生してしまうかもしれませんが、我々が、0～2歳の第1子から無償化を進めるという強い姿勢を見せることで、事業者の皆さんも後ほど追いついてきてくれる、その可能性も大きく感じています。ですので、大阪市としては、待機児童がゼロになっている今、財政の状況も非常に良い状況が続いていますし、在宅育児等も、また企業主導型の保育事業も並走させながら0～2歳の第1子から無償化を判断したという経緯です。

 

朝日新聞　村井記者

最後になんですけど、9月にするのは、単純に予算の執行等の準備期間とかが、その時期になるからということですか。

 

市長

そうですね。手続き上、9月申請分からということになります。

 

朝日新聞　村井記者

はい、分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田と申します。今後の法定協に向けた進め方についてなんですけども、府議会でも市議会でも、維新が過半数を取っている状況の中で、他会派から反対があった場合でも、維新の議員の方が賛成すれば進んでいくという状況になっているかと思います。この状況で、どういったふうに理解を求めるというか、他会派の反対の動きなどについてはどのように対応されていくのか、お願いします。

 

市長

まずは各議会に説明を尽くしていきたいと思います。そのうえで、とはいえ、公約で掲げて出直し選で戦って、有権者のご信任も得ているので、順次手続きについては進めて、可能な限りひとつずつ進めていかないといけないというふうにも思っています。重ねてになりますが、まずは全会派、議会の皆さんに説明を尽くしていく。そのうえで、議案を提出した後のご判断というのは、これは議会側のご判断になってしまうので、他会派のご賛同の状況まで今はもちろん確定はできないんですが、可能な限り、多くの会派がご理解いただけるように説明は尽くしていきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

一定今回の出直し選で信任を得たというところで、議会で反対意見が維新以外で出たとしても、それは進めていくべきというお考えということですかね。

 

市長

議会で反対意見。

 

関西テレビ　沖田記者

議会で他会派が、例えば、維新以外が全て反対となった場合でも、進めていくべきというお考えでしょうか。

 

市長

今時点でですね、例えば維新の過半数があるから、どういう状況でもゴリゴリで進めますというような状況ではないというふうに思っています。重ねてにはなりますが、まずは丁寧に説明を尽くしていくというところに、今は集中していると思います。そのあと、議会の状況がどういうことになるかというのは、さすがに今時点で僕も断定はできませんし、丁寧な議論や説明を尽くしたうえで、とはいえ、ひとつずつ進めていかないといけないというところもあると思うので、この辺りは、まずは多くの会派の賛同を得れるように、府議会に対しても、市議会に対しても、知事、市長として説明をしていくということになると思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。改めて都構想に向けた丁寧なプロセスの件でお聞きします。先程、読売新聞さんの質疑応答の中でも、市長の方で今後の丁寧なプロセスの具体的な道筋という中で、今後チームも作っていくであろうというお話もおっしゃったと思うんですけども、そのチームとは、府市で何か改めて法定協の設置に向けたチームを立ち上げるという意味なのか、それとも市役所内で、先程職員の方とかが、丁寧な説明とかもしていくという話もありましたので、そういう市役所内のことを指しているのか、今の時点の市長の構想の中で結構なんですけども、どういうイメージを持たれて、チームを作っていくことになるであろうとご説明をいただいたのかっていうのを教えていただけますでしょうか。

 

市長

すみません、チームを作るの表現がたしかに、組織を作るというのも含めて、担当事務を所管してもらうと、既存の業務の中で担当業務を所管してもらうということも含めて、チームを作るというイメージです。それは府市一体で恐らく、そういう担当を置いていくことになると思います。ただ、どういった形で進めるかということについては、府市でしっかり協議したうえで、法定協の設置の協議状況と並走して判断していきます。

 

NHK　的場記者

すいません、一応確認だったんですけども、法定協の設置に向けた議論を進めていくうえでの、分担みたいな意味合いでよろしかったですかね。

 

市長

例えば、議会に法定協の条例を設置した段階で、事務を所掌させて一気にやるというよりは、やっぱり並走して、こういうビジョンで、こういうイメージで進めていくというのは、知事、市長の2人だけでは、やっぱりこれは限界があるので、組織の中でそこはオーダーを出して、議会に対しても説明をしていくというイメージになると思います。ただ、いつ時点でそれが何人走って、どういう事務を何日時点で担うというのを、今時点でちょっとお伝えはかなわないんですが、府市でそこは、協議の状況等を並走しながら担当者と進めていきたいと思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、産経新聞さん。

 

産経新聞　入澤記者

産経新聞の入澤です。ちょっと繰り返しになるようで恐縮なんですけども、法定協の関連でここ過去、法定協の設置から住民投票までですね、数年かかってたと思うんですけども、市長の任期というところまでいくと1年と3か月というところで、かなり短い中でいろいろと進めていかないといけないということもあると思うんですが、1回目と2回目で条件が違うところがあるにせよですね、その間こう、はしょるという言い方は適切ではないと思うんですけども、そのスケジュール感を、といいますか、現時点で想定している進め方というのをもう一度お聞かせいただけますか。

 

市長

今時点で、例えば何月何日に議案を上程して、可決して、法定協議会を設置してというスケジュールイメージを今時点で持っているわけではないです。まずは法定協議会の設置に関して、議会側にしっかり説明していきたいと思います。そのうえで、過去の事例ですが、法定協議会を設置してから住民投票までにかなりの期間があるというのは、特に2回目はですね、ちょっと政治的に進まなくなって、ダブルクロス戦というのを経験していたり、コロナもあったので、かなり議論として、少し停滞したというのもあります。ですので、一概に1回目と2回目の協議の状況も全然違うので、一概にこれを比べるというのは、なかなか難しいと思います。ただ、やらないといけないことというのは決まっていて、大都市法に定められた協議事項、協定書に記載しないといけない協議事項を法定協議会で協議していくということになると思います。これに関しては、2回既に経験していて、制度設計が例えば、先程私が申し上げたのは住所が変わる等の話はですね、既に2回の議論の中でかなり状況は把握できているので、いわゆる細かい制度については、既に過去2回ノウハウとしては、蓄積はされているのかなと思います。なので、一概に過去と期間で比べるというのは、少し難しいのかなと思います。決められた協議項目をひとつずつこなしていくというのが、法定協議会設置後の話になると思いますが、まずは、協議会の設置に向けて議会側に説明をしていきたいと思います。

 

産経新聞　入澤記者

丁寧にというのは、繰り返し今おっしゃられていますけれども、その辺は、1回目・2回目を踏まえて、がっと進めれるところは進めていきますよ、というようなお考えということでいいでしょうか。

 

市長

これは別に本件に限らず、やっぱり選挙でお約束したことは、できるだけスピーディーに行っていくということは、これは別にこの件に限らず、基本的なことかなとは思います。ただ、多くの皆さんが心配にならないように、そこはしっかり説明をしていくということに尽きるのかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　大槻記者

ちょっと最初の質問に戻って、無効票の話になるんですけども、今回無効票が13.77パーセントで、2014年のですね、橋下さんの出直し選ですね。あれ結構話題になって、その時は13.53パーセントなので、 それをちょっと超えているのかなという形です。冒頭の質問では、市長は重く受け止めたいとおっしゃっておられましたけれども、改めて、この無効票の割合の多さですね、大都市制度の設計図を作ることへの信任が得られたのかについて、改めてどういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

13.7パーセント、これは無効票、ちょっと私もすみません。詳細の票数をまだ見てないんですが、この無効票というのは、白票を含めて無効票だと思います。白票を含めた無効票が、少なくとも私の前回の選挙のときに、5パーセントだったものが8ポイント上がっているというところは、これは本当に真摯に受け止めないといけないと思います。そのうえで重ねてになりますが、橋下さんのときの出直し選とは、なかなか比べる俎上(そじょう)も難しいのかなと思ってまして、当時の橋下さんの信任票をちょっと今手元にないんですけど、それは少なくとも、83万票という票ではなかったはずなんです。ただ一方で、衆議院選挙ともちろん同日ではなくて、単体の市長選だったので、投票率が上がらなかったということもあると思いますから、なかなか一概にこの橋下さんの時の13.53パーセントと私のときの13.7パーセントを比べるというのはちょっと無理があるのかなというふうにも思います。そのうえで、ただいずれにせよ13.7%パーセント。僕の前の市長選よりは8ポイント上がっているということですから、これに関しては、重く真剣に受け止めないといけないと思います。そして一方で、65万人から今度は83万人の方に、これだけ都構想の設計図づくりということで、大変ご批判も多くいただいていておりますので、多くの人が今回のダブル選の趣旨については、ご理解いただいたうえで、83万という前回の市長選から18万票多い票数をいただいているわけです。それは大変重い民意だと思っていますから、僕が示された民意をもとに掲げた選挙公約を、着実に実行していくということに尽きるのかなと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。あと、取材してると結局、その1回目の都構想と2回目の都構想と結局何が違うのかということを、ちょっとよく私も聞かれたんですけれども、市長従前から、副首都法案ということで、副首都と何かしら絡めたいということをおっしゃっておられますけども、改めて1回目と2回目のときと、今回やろうとしていることは、何が違うのかっていうのを教えてもらえますか。

 

市長

協議される制度の中身に、協定書の中身については、これは法定項目なので、協議項目自体は同じなんだと思うんです。ただ協議の背景に今ご質問でもあったとおり、少なくとも、前回2回は、大阪の中での議論だったものが、今は副首都関連法案が与党に入って、今大きく動き出してますので、首都機能を担うにふさわしい大都市制度の形というところは、また大きく前回2回とは変わってくるのかなというふうには思っています。

 

読売新聞　大槻記者

協議項目のところで、例えば特別区の数であったり、区割りであったり、その辺りはかなり関心が高いところかなと思いますけれども、そこは正に、法定協ので話し合うことかとは思うんですけど、市長として、今のところそれについて、どういう形が望ましいとか、そういったお考えはありますか。

 

市長

詳細の区割りとか、そんなんですよね。すみません。今時点で、僕がお示しするものはないです。前回、党も含めて、必要な制度設計というところは、法定協議会が設置されて以降、しっかり議論をしていきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。

 

市長

はい

 

司会

次の質問をお受けします。はい、時事通信さん。

 

時事通信　ミカレフ記者

時事通信のミカレフです。0～2歳の無償化に関して、在宅育児をされる方にクーポンの配布ということなんですけれども、こちらのクーポンの中身について、もう少し詳細にお伺いできますでしょうか。例えば、育児に向けたものに対するクーポンなのか、生活費全般なのかとか、どうでしょうか。

 

市長

まず、電子クーポンに関しては、子育てサポートアプリを通じたクーポンの配布という形になると思います。そのうえでその対象ですが、このクーポン運用事業者の調達に向けて、まず設計をしていきたいと思います。例えば、産後ケア事業や、一時預かり事業といった行政サービス以外にも民間のベビーシッターなどの子育てサービス、おむつやお尻拭きなどの消耗品。更に、ミルクや離乳食などの食品、哺乳瓶や体温計などの日用品、ベビー服などの衣服やおもちゃ、衛生用品等、カタログギフトを通じて、購入や利用が可能になるように考えていきたいと思います。

 

時事通信　ミカレフ記者

あと、今年度分は9月からなので、一部になるということですけれども、具体的な金額は決まっていますか。

 

市長

恐らく、年間10万円で9月からになると（正しくは、秋以降とする予定であり、具体的な実施時期は未定）半分ですので、5万円相当になるというふうに想定しています。

 

時事通信　ミカレフ記者

これは子ども1人に対して10万円で、2人いれば20万円という考え方でいいんでしょうか。

 

市長

子ども1人に対して10万円という理解です。

 

時事通信　ミカレフ記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、時事通信さん。

 

時事通信　坪倉記者

時事通信の坪倉記者です。0～2歳の保育料完全無償化について続けて質問いたします。

 

市長

はい。

 

時事通信　坪倉記者

今回、無償になることによって、これまで在宅保育を考えていたけれど、やはり働きに出ようという保護者であったりとか、または働きに出て、保育園に預けようという保護者であったりとか、この無償化に魅力を感じて、大阪市外の世帯が転入してきたりといった、新しいニーズが出る可能性について、どう考えていらっしゃるかという点と、またその場合、どのように対処していくかというのを伺います。

 

市長

まず新しいニーズに関しては、やはり第1子から無償化をしたら増えてくる可能性は大いにあると思っています。第1子から例えば、一番高い世帯だと、月額7万円ぐらいになるのが無償化になるわけですから、非常に経済的にもプラスになりますし、預けたいと思われる方は、やはり一定増えてくるのかなと思います。そのうえで、待機児童や利用保留児童が可能な限り抑えることができるように、引き続き1歳児の保育事業の拡充等を含めて、いろんなメニューを展開していきたいと思います。だからこそ、併せて在宅育児でも不公平感が出ないように、在宅育児をされる方へのサポートというのも並走させて、利用保留児童や待機児童の増加の抑制につなげていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

 

政策企画室　西村政策企画室長

すみません、政策企画室から少し。0～2歳の無償化のことで、クーポンにつきましては、9月から配布ではなくて、 秋以降、ちょっとまだ具体的な配布時期は決まっておりません。第1子の無償化は、9月以降ということで市長の方がお考えでありますけども、クーポンの方は、少しちょっとまだ時期は未定だと、秋以降にはさせていただこうと思っております。それから、財政の見通しにつきましても、財政調整基金3,000億を超えるというのはちょっとまだ、不正確でございまして、3,000億に近い額がこの間ずっと続いているということでちょっと修正させていただきます。

 

市長

すいません。

 

司会

ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは終了いたします。