令和8年4月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

新年度あいさつ

 

本日より、新年度がスタートいたしました。気持ちを新たに市政運営に取り組んでいきたいと思います。先程、新区長5名、新所属長13名の任命式を行いました。異動規模は、昇任・転任などを合わせまして、約3,000名となっています。主な組織改正ですが、副首都・大阪の実現に向けた副首都構想の推進や、副首都にふさわしい行政体制の検討を着実に推進するために、副首都推進局の組織体制を強化いたしております。次に、万博が閉幕しまして、関連業務が一定収束することから、万博推進局を廃止し、経済戦略局をはじめとする各局において体制を構築し、万博のレガシーを継承する新たな成長戦略の取組を推進いたします。また、データやデジタル技術の活用を前提としまして、利用者目線で各種行政サービス等の在り方を再デザインしていくために、デジタル統括室をはじめ、各局の体制を強化いたしました。加えまして、0～2歳の保育無償化など、更なる子育て環境の充実を推進するとともに、こども相談センターの機能強化を図るため、こども青少年局の体制を強化いたしました。これらの新たな体制のもとで、新規採用職員約650名を迎え、一人ひとりが多様な幸せを実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う、「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現に向け、デジタル技術を活用した市民サービスの充実や、子育て・教育環境の充実など、着実に市政を運営してまいります。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の共同通信さん、お願いします。

 

共同通信　井上記者

共同通信の井上です。新年度を迎えまして、まず進めていきたい、力を入れていきたい施策や抱負などがありましたら、お伺いできたらと思います。

 

市長

はい。昨年、もう1年前になりましたね。万博が閉幕しまして、まもなく開幕から1年ということで、あっという間だなと思います。万博のレガシーを活かした取組というのを各局、各区の方で進めていただきたいと思いますし、あわせまして副首都にふさわしい行政体制の在り方の検討のための組織体制拡充やですね、0～2歳の保育の無償化、これは気合を入れて取り組んでいきたいと思います。利用保留児童もやっぱり多いですし、待機児童増加になってはいけないので、ここはしっかり取り組んでいくべく、体制の強化をしています。またDXなんかを進めながら、いわゆる市民の皆さんが区役所に来なくてもすむようなデジタルの推進を図っていきたいと思っています。

 

共同通信　井上記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

すみません、発表項目とはちょっとずれるんですけども、Osaka MetroのEVバスについてお聞きしたいと思います。Osaka Metroが昨日ですね、全て使用しない旨というのを発表されましたが、購入などには多額の税金も投入されていると思いますが、この使用されないというふうな発表の受け止めと、あのバスを今後どうしていくべきかというのを市長のお考えがあれば教えてください。

 

市長

大阪市としても、Osaka Metro側に対しては可能な限り早く、事態を解決するように協議を続けてきたところです。Osaka Metro側としては、もちろん活用したいという思いはあったと思いますが、しっかり点検チェックをしていく中で、利用者の安全安心を最優先に考えての判断というふうに受け止めております。今後の動向については、しっかり、当然注視しながら、関係機関と連携して対応を考えていきたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

ちょっと追加でお伺いします。あのバスについては、運転手の方からもちょっと不安視する声というのが前から聞かれていたというふうに聞いていますけれども、そもそも購入先としてモーターズ・ジャパンが良かったのかというところ、選定方法なども市としてきちんと確認されたのかというところ、市の対応としていかがお考えでしょうか。

 

市長

法人側の選定の過程の中で逐一やり取りを、全ての案件についてできるわけではないので、直接的なやり取りというのは、基本的にはOsaka Metro側の経営の自由度に任せているところです。ただ、EVモーターズ・ジャパンは、当時の経過からも国産のEVバスというところに尽力したというところの経緯があった等も、恐らく判断の基準になったのかなというふうには推察しています。この段になって、当時は、それが当然適切だと判断して契約しているところかと思いますが、実際、今、適切に利用できない事態となっているので、この点に関しては、しっかり現状を受け止めたうえで、Osaka Metro側としても適切な対応をしていかないといけないと思いますし、我々も株主として、それを注視しないといけないと思います。Osaka Metro側と、これは大阪府市の補助金も受けているところなので、ここは府と連携して対応を検討していきたいと思います。

 

毎日放送

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。そのOsaka MetroのEVバスの件、ちょっと重ねてなんですけれども、先程もちょっとおっしゃった補助金の関係もあるので、その適切になった対応を検討したいということですけれども、これはどういったことを想定されているんでしょうか。例えば、返還請求をするだとかですね、その他の減額請求をするとか、いろいろあると思うんですが、どういったことを考えられているんでしょうか。

 

市長

車両の調達には、補助金の交付をしているところです。その車両が適切に運用されなかったという限りは、当然、返還等も含めて検討せざるを得ないのかなと思います。ただ、今の段で直ちにちょっと判断状況についてお伝えすることは叶わないのですが、引き続き関係機関で協議しながら進めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あとちょっとOsaka Metroに関して、また別件でもう1点なんですけども、労働条件をめぐってですね、提訴されていると思います。直接は法人の対応になるかと思うんですが、株主として、大阪市がいらっしゃるわけなんで、その辺りどういうふうに今後対応していくのか、受け止めも含めて教えてください。

 

市長

車両にしろ、地下鉄にしろ、バスにしろ、利用者を乗せて移動するわけですから、利用者の安全安心というのは、非常に重要なところです。そして、利用者を安全安心にお届けするために、次に労務環境を整えていくというのも、これは法人にとっては、非常に大きな責務だと思います。法的な争いの詳細については、法人側の方で対応されると思いますが、労務環境の確保やそれがひいては、安全安心につながっていくと思うので、Osaka Metro側に適切に対応いただきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あと、ちょっとまた別件になるんですけども、大阪松竹座についてお伺いします。昨日にですね、松竹さんの方から発表がありまして、閉館はするけれども、現場で何らか形を変えての運営というのを検討していくというような発表がありました。これを受けてですね、どう受け止められているのかというところと、今後の大阪市としての関わり方、あるいは期待というところも合わせて教えていただければと思います。

 

市長

大阪松竹座さんに関しては、本当に道頓堀の劇場文化を長きにわたって支えていただいて、多くの人に愛された施設だと思います。歌舞伎はもちろんのこと、ほかのアイドルグループなんかのエンターテインメントも含めてですね、多くのファンの皆さんにとって聖地と呼ばれるような場所のひとつなんじゃないかなというふうに思っています。施設の老朽化や設備の老朽化等の判断から、松竹さんの方で、あのままの状態で存続することは叶わないというご判断でしたが、道頓堀における劇場文化を何とかできないかという我々の思いと、松竹さんの何とか検討できないかという思いが合わさりまして、松竹さんの方で劇場そのものについての存続はやはり難しいですが、劇場機能については、何らか残せるような手立てがないかというので、今自治体と協議をしているところです。ただ、何か今、詳細について選択肢や検討状況をお伝えできるものがちょっと今時点であるわけではないので、引き続き法人さんともしっかり連携しながら、取り得る手立てというのを大阪府市連携して考えていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

これで最後にしますけれども、ちょっと副首都の関連で伺います。昨日の与党の協議体でですね、副首都に関連する法律案の骨子案というのが合意されました。これで副首都であったりとか、首都中枢機能代替地域というものが定義付けられているんですけれども、改めてこういったものが今回の骨子案を受けてですね、市長としてどういうふうにお考えか、それに向けてどのように、副首都をめざすとおっしゃられているわけなので、どういうふうに進めていくのかというところをちょっと教えてください。

 

市長

我が国における一極集中をなんとかしないといけないという思いはですね、これは多くの国民が持っているところです。東京にいろんな機能が集中している中で、地震災害が多い国ですから、有事の際に、きちんと我が国は、国家機能を継続できるのかという観点や、国家を多極化していくことでもって全体を成長させていく、減っていくパイの取り合いというのだけは避けないといけないと思うので、東京のパイを取りに行くという発想よりは、各エリアが輝いて、それぞれ独自に成長していくという国家のモデルを作るべきじゃないかというのが、長年にわたる議論の中で、大阪も当然ながら、僕らはやっぱり、副首都にふさわしい経済力を持っていると確信をしていましたし、そういったところから法案の審議が、法案の作成に向けた作業が進んできたところです。今回、自民と維新のチームの中で、その副首都の定義や要件や進め方のイメージというところが合意されたというのは、大変大きなことかなと思います。今後はこの方向性に従って、詳細の協議が進められ、法案が作成され、可決に向けて取り組んでいきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　魚住記者

朝日新聞の魚住です。先程の大阪松竹に関連してなんですけども、一部報道で一旦閉館したあと、建て替えて新劇場の検討という話も出ているんですが、そちらは市にとっても選択肢のひとつとして考えていることになるんでしょうか。

 

市長

まずは、法人さんのご判断によってくると思います。法人さんの独自の運営を、やっぱりブランド力も高い劇場ですし、松竹さんも大きい会社なので、しっかり松竹さんの考えを活かした、また大阪松竹座ならではの発展を続けていっていただきたいというのが、まず思いです。そんな中で、既存の施設では維持継続していくことが難しいという松竹さんのご判断を受けて、劇場機能を何とかできないかというのを今、府市ともに考えているところです。例えば、どういう選択肢があるのか、まだまだちょっと現状は分からないですし、それ松竹さんのご判断になってくると思いますが、そのまま建て替えになるのか、それで運営が持つというか、回っていくのかという経営上のご判断もあると思います。我々としては可能性を、選択肢を協議しながら、打開策を模索していくという、松竹さんの経営に際しても、スムーズに運営や経営に支障が出ないように、できるような体制はどういったものかというのを考えていく必要があるのかなというふうに思っています。ちょっとすいません、それ以上の詳細は、今この時点でお伝えがなかなか叶わないんですが、いろんな選択肢を検討しながら、道頓堀における劇場機能の確保に向けて取り組んでいきたいと思います。

 

朝日新聞　魚住記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHK髙橋でございます。松竹の件で、昨日Xもスピーディーに対応されていたので、何らかの話があったのかなと思うんですけど、結構、現場の部局は割とフラットというか、なんかすごく具体的な話とか、具体的な協議とか、あるいは府や市と松竹さんでなんか話し合いの場が決まっているとかというわけでも全然ないですという、できることがあれば協力していきたいという、発言自体は極めてフラットな、やります、ということではなくて、意地悪な言い方をすると、役所としては言いやすいスタンスだと思いますし、もちろん文化振興計画のくだりの言及もあると思うんですけど、要するに結局、何があったのか分からなくてですね、結局、全部詳細な交渉はしているんですけど、全部言えませんということだったらそれ以上は聞きようがないんですけど、要は前向きなきっかけというか、どういうことがあってあれに立っているのか、あるいは市長としては、ここまではいけるという判断があったのか、基本的には客観的に見ている限りでは、すごくフラットなやり取りを先方とされていたと思うので、大きく判断を変えるトリガーが何だったのか、市長があんなにタイミングよくポストをされていたのが何だったのか、ちょっと分からなくてですね、ちょっと言えることがあればということなんですけど。

 

市長

さっきの答えと同じ感じになってしまうかもしれないですが、劇場文化を維持しないといけないというところは、これまでも思ってきたところで、3月23日に発表した文化振興計画の方にも、これは道頓堀というのを含めて記載をしています。個別の協議状況なので、ちょっと今あまりお伝えすることは叶わないんですが、松竹さんとしても、多分、演者さん含めて、多くの方がなんとかできないかというお声は、松竹さんも当然認識されていたと思いますし、我々にもそれは直接やっぱり届いていました。ですので、松竹さんが、とはいえ、非常に人通りが多い場所で、いわゆるそのまま売却すると経営上もすごく大きなリソースになり得る場所で、とはいえ維持管理していくのも、非常にリソースがかかるという中で、経営上、あの場所をどうしていくかというのは、松竹さんも非常に難しい判断が続いていたというふうに推察をします。その中で、じゃあ劇場機能を維持しながら、あの場所で、引き続き劇場やエンターテインメントを提供できるスペースができないかという協議を水面下で並行してやっていました。ですので、今時点で打開策A、Bがあって、Aはこれです、Bがこれですというのは叶いません。ですが、それを引き続き協議しながら、役所としては出来上がったものが、ああ、良かったね、というスタンスではなくて、こういうのはどうですか、というキャッチボールをしながら、協議を進めていきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

つまり、中身は言えないけど、市長の中で一定の政治判断があっての、松竹さんの判断ないし、市長のXでもあったということですか。

 

市長

そうですね。どういうイメージなのか、それに添えるのか、ちょっと分からないですけど、当然政治家としてもやり取りはしていましたし、思いはあります。なので、方向性というのは、もちろん政治や行政の計画というのは、思いや方向性を示していくものなので、ここには計画にもしっかり記して、法人側とそこは前向きな協議を続けたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい。よろしくお願いします。

 

フリーライター　木下記者

副首都の、先程もありましたが、法案についてお伺いします。一部報道でですね、副首都法案に関連して、住民投票の方を府域全体にするというような吉村知事の発言があったようなんですけれど、これは市長も共有されておられるのかどうかという点と、そしてもし、そういうふうにされるということであれば、それは法的にできるのかどうかという点をお願いします。

 

市長

まず、法案の協議にあたっては、国会議員団でもチームを設置して、政調会長やチームの中で侃侃諤諤(かんかんがくがく)、議論を進めてきたところです。逐次報告は受けていますので、状況についてのご報告というのは、私の方にも当然入っています。昨日ですかね、自民と維新で方向性について合意したうえで、総理の方にご報告されたというのが、まず現在時点です。加えて法改正ですが、現状では、大都市法に基づく住民投票となっておりますので、この副首都法案と関連して大都市法案の、大都市法の改正を行って、名称変更を伴う場合は府域での住民投票、名称変更を伴わない場合は、当該基礎自治体内での住民投票というすみ分けになるかと思います。

 

フリーライター　木下記者

つまり名称変更というのは、大阪都にするのであれば、大阪府全域での住民投票ということで、名称変更しないのであれば、これまでどおり大阪市内での住民投票、そういう理解でよろしいですか。

 

市長

はい。名称がどうなるかまではちょっと分からないですが、いわゆる都という名称なのかどうか、なんせ今から名称変更する場合は、住民投票を伴うというところです。

 

フリーライター　木下記者

横山市長の受け止めでお願いしたいんですけども、今回、都構想の法定協議会ですね、協定書を作るにあたって、非常に短い、前々回、前回と比べて非常に短い期間という中で、大阪市内だけでもかなり厳しい状況だと思うんですけども、それを府全域に広げるという現実性というか、その辺りはどのように考えておられますか。

 

市長

市内でも厳しいと仰るのは、それは説明が届くのが厳しいということですか。

 

フリーライター　木下記者

2点ありまして、要するに1つは法的協議会の回数の問題ですよね。府の方で出された予算では10回ということで、前回、前々回に比べて非常に少ないと。決定事項ではないと思いますけど。もうひとつは、住民の方への説明の問題ですよね。協定書が出来上がってからその説明というのがまた始まると思いますけど、それがまた府全域、まして、大阪府の方々というのは、都構想の中身をほとんど知らない方が多いと思うんですけども、その辺りで現実性というところはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

決して、非現実的ではないというふうに思っています。会見でも何度かお伝えはいたしましたが、過去の2回と政治状況等を勘案しても状況が全然違うので。僕は、過去2回経験しましたけど、それぞれ例えば、出直し選やクロス選を挟んでいたり、政治状況によって、審議が、そもそも開催がなかなかスムーズにできなかったり、いろんな政治状況がありました。なので、一概に法定協の協議項目をスムーズに議論したら2年間かかるというわけでは、僕はないと思っています。加えて、過去議論した経験もありますので、2回の住民投票から、今回もし3回目があったとして、やらないといけない協議項目というイメージは既についていますので、作業自体は過去2回行ってきたところですから、少なくとも、過去2回と単純に期間で比べられるというものではないかなと思っています。説明の機会も可能な限り、これは法定では、60日間とられていますので、その60日間でしっかり説明を尽くしていくということになるのかなと思います。法定で役所が説明する期間は、60日間ですけど、政治活動としては恐らくもっと期間をとって、反対、賛成のいろんな説明やタウンミーティングを行っていくことになるかと思います。決して、その期間が足りないとか短いとか、それをもって非現実的だというふうには私は思っていません。

 

フリーライター　木下記者

一概に期間だけでは言えないと思いますけれども、例えば、その法定協の回数というところでもですね、前回、前々回と同様の回数を開けるというふうにお考えですか。

 

市長

ぜひ回数もちょっと見ていただいて、中もご覧いただいたらと思うんですけど、回数をなかなか協議がスムーズに進まなかった回だって当然ありますし、単に回数と期間が、別に本当に所定の回数や期間があるわけではないので、決まっているのは、所定の項目を決めてくれということです。これに関しては繰り返しになるんですが、もう過去2回の経験もありますから、新しいイメージが作れれば、スムーズに協議はできるというふうに確信をしています。そこから政治状況でいろいろ重なると、例えば開催してもなかなか協議が進まなかったり、次の回に伸びたりということは、これはあり得るかもしれないですが、きっちり協議したら、期間内に十分にとどまれるというふうに思っています。

 

フリーライター　木下記者

手順のところですけども、もし府全域に広げるとなると、大都市法の改正を経て、それから広げるという、そういう段取りになるということですか。

 

市長

その理解で結構かと思います。

 

フリーライター　木下記者

そうすると、それ自体にもかなり時間がかかると思うんですけど。

 

市長

作業ペースは、国政の方と連携して進めています。今時点で、全てスムーズにいったらですよ。重ねてになりますが、まず、法定協設置して、法定協で議論しないとそもそも議論はスタートできないので、今あくまで、もし法定協が設置できたらのスケジュール感ですけど、それは今時点では、国政の方と連携しながら進めていますので、今のスケジュールで到達できると思っています。

 

フリーライター　木下記者

あと隣接地の扱いですけども、もし府域で住民投票ということであれば、関わってくる隣接地はもちろんですけども、豊中とかですね、吹田、堺とか、大阪市に隣接する地域がそれぞれあると思いますけども、こちらの議員の方々も法定協の中に入っていただくというようなそんなイメージですか。

 

市長

今時点で、法定協のメンバー構成までちょっと言及は叶わないんですが、ただ、法定協の設置自体は、大阪府と大阪市で可決して設置することになると思います。ですので、大阪府議会議員と大阪市会議員が参加するというのが、法定協の建て付けかなと思います。大阪府議会議員は当然、周辺の衛星市というか、周辺市を代表して選出されている議員ですので、周辺市の意見は代表して、そこで議論が可能かと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、毎日新聞さん。

 

毎日新聞　加藤記者

毎日新聞の加藤です。今の質問に関連してお伺いします。大都市法なんですが、成立、そもそも制定した当時、大阪市民を住民投票の選挙人にしたのは、不利益を被る自治体の住民が判断すべきということで、当時の橋下市長が強い思い入れを持って、そういう法律の建て付けにしたかと思います。これを府域に広げるとなりますと、これまでも国会議員の中からも住民投票の勝率がかなり上がると、賛成が多くなるだろうと、大阪市の財源をほかの周辺の市町に分配できるようになるので、周辺にとっては、プラスだということも言われてきたかと思うんですが、その点について、法律の制定の経緯であったりを踏まえて、市長としてどのようにお考えか教えてください。

 

市長

まず前提として、不利益を被る対象だから住民投票とするという発言の趣旨だったかなと思うんですけど、不利益を被る可能性があるという発言はしたと思います。断定的に不利益を被る制度ではないというところだけ、すみません。加えて、議員立法で制定された法律ですので、そもそも不利益を被る可能性があるというところも、ちょっと私は若干疑義が残りまして、2回目の制度設計でも、住民サービスにかかる財源をしっかり確保したうえで、更に都心部への投資が加速するという財政調整に関しても、都区財政調整会議におきましては、知事1人と特別区長4人で協議するので、東京の都区財政調整会議より、はるかに特別区よりの制度設計だったというふうに記憶しています。制度設計の書き方によって不利益を被る可能性があるいうところは、僕はちょっと違うんじゃないかなと思っていまして。ただ議員立法の中で、恐らく議員間討議等で不利益を被る可能性があるという発言はあったかと思いますが、私自身の認識として、特別区設置が、不利益を被る可能性があるという認識ではありません。まずそれが大前提です。そのうえで、今回は名称が変わるということですから、当然、名称が変わった場合は、府域の皆さんにも当然関わってくる話になるので、府域の皆さんと住民投票をするというのを合わせてセットで行うというのが、恐らく今回の制度改正の根底にあるところかなというふうに思います。なので、大都市法と大きく矛盾するような法改正をしているという認識ではありません。

 

毎日新聞　加藤記者

関連で3月議会では、市議団の反対によって法定協設置に関する関連議案の提出を見送られたかと思います。こういう副首都法案に絡んで大都市法の改正をするとなった場合、市議団の理解を得るうえで、プラスになるとお考えでしょうか。

 

市長

ですので、まだあくまでこれは制度としては、議論が進んでいますが、実際は法定協議会の中で決めていくことになると思います。そして、そもそもその法定協議会の設置がまだできていないので、法定協議会の設置をめざしていきたいと思います。法定協議会を設置したうえで、その後の制度の議論になるので、まずは私の立場としては、法定協議会の設置をめざしていきたいというふうに思っています。議員団もそれぞれ思いはあろうかと思いますし、これからタウンミーティングも開催されると思うので、いろんなお声も届くと思います。それを踏まえて、5月議会の上程をめざすというのが、まず私の思いです。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。今の話に関連で、いわゆる大阪市を廃止して特別区に再編するという、都区制度の制度の話と、一方で、大阪都に名前を変えるという名前の変更の話ですね。これって結構2つ性質が異なるのかなというふうにも思っていて。この2つをなぜその一緒に行うのかという。まず先に大阪市をどうするかということで、もしそれで可決された場合に、じゃあ名前の変更どうしますかという府民に諮ると、そういったのが自然かなというふうにも思うんですけれども、そこをなぜ一緒に合わせてするのかというその辺りを伺えますか。

 

市長

今回の副首都法案は、まず副首都として指定されるのが道府県になります。つまり、道府県が副首都として指定されるのに伴う、今回もし住民投票があれば、それに伴う住民投票ということになります。加えて、副首都となった場合の名称変更が仮に大阪都となった場合は、これまでの大都市の中で、今の大阪市と大阪府という建て付けから、大きく副首都大阪として、新たな機能をスタートさせることになります。名称変更も含め、住民の皆さんには当然影響は出るので、そのため、大阪府域での住民投票ということが、この法の建て付けだと理解をしています。ただし、今のご質問のご趣旨の中で、多分説明項目がちょっと違うんじゃないかというところはあると思います。府域で説明する内容と、市域で説明する内容は、ちょっと変わってくるのかなというふうには思います。というのは、例えば特別区の名前や名称や区役所の位置というところは、別に高槻市民が特別、区役所の位置をそんなに気にするかというと多分気にしないと思うので、それはそれぞれ、選出の議員が副首都のビジョンと、これから大阪府はどういった立ち位置になっていくのかというところを住民にしっかり説明する、大阪市域においては、加えて区の位置や区役所の位置なんかを説明していくということになるのかなと思います。

 

読売新聞　大槻記者

すみません、ちょっと整理できていないところがあるんですけど、大阪市がいわゆる廃止されて特別区に分割されるっていう、そこの是非について、それはあくまで大阪市だけなのか、それも府民に○✕をつけてもらうのかというのだと、大阪府民もそこは○✕をつけられるとそういうことになる、という理解でいいですか。

 

市長

まとめての制度設計に投票できるという理解で結構かと思います。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。これちょっと地方自治の話になってくるんですけど、いわゆる大阪市を分割して特別区を設置するかどうかって、すごい大阪市にとっては、非常に大きな話だと思うんですけれども、それをさっき市長もおっしゃったように、例えば大阪府内の能勢町、高槻市とか河内長野とか、ちょっとだいぶ大阪市から離れたところの住民がですね、決めると判断するというのは、それは地方自治の趣旨からして、ちょっとどうなのかな、反するのではないかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

地方自治の趣旨となると、かなり幅広になってくると思いますので、結構これは議論が難しいところかと思います。根底にあるのは、まず今回、副首都法案という全くこれまでになかった新たなステージの議論が始まります。当然、住民投票の範囲の話も、副首都法案がなければこの話は恐らくなかったと思います。副首都法案こそ、僕は住民自治の最たるものだと思っていて、今は東京に一極集中でなかなか独自性を持った自治運営ができない中で、新たに副首都として、権限や財源や機能を様々設けたうえで、圏域全体をリードするような都心部を作っていくというのが、今回の副首都法案のポイントかなと思います。その副首都となるのは、道府県が対象となるので、この場合、大阪府が副首都として指定されるという、非常にそれこそ地方自治の趣旨としては、結構大きな転換点になるのかなというふうに思います。それを当該対象となる住民みんなで決めていくというところは、住民自治の理念に僕は叶うところだと思います。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。今回の副首都法案の骨子で特別区を設置というのもあれば、現行の道府県と政令市の方で協定書を結ぶという、そういうルートも用意はされていると思うんですけれども、そちらの方は検討はされないということなんですか。

 

市長

道府県と政令市の連携協約というところは、ほぼ今時点で、大阪府市はかなりもう到達しているレベルにあるかと思いますので、ここまで連携できている道府県と指定都市ってないんじゃないかなと思います。なので、我々はまずは広域行政の一元化を制度として最も強く確定できる大都市法の適用地域というのをめざしていきたいと思います。今時点では、それに集中しています。

 

読売新聞　大槻記者

はい、分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

すいません、毎日放送です。今の質問にちょっと関連してなんですけれども、都構想も含めての住民投票が府域でできるとなれば、都構想に関しては、大阪市の問題なので市民の話になると思うんですけど、それを市域以外の府民全員で決めるとなると、市民からの反発も大きいんじゃないかなと思うんですけど、そういった意味で、市民にどう納得してもらうような説明をどうするのかというのは、どういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

まず、私個人の思いもちょっと入っちゃうと思うんですけど、僕は都構想にそもそもちょっと反対の方も、ずっと過去2回ずっと反対の方も含めて、やっぱり例えば、府域になると、余計お怒りになる可能性というのはやっぱりあると思います。一方で、1回目も2回目も賛成で、何とかして都構想してほしいと思っている大阪市民の方にとったら、もしかしたら、成功の可能性が増えるんじゃないかと思われる方もいらっしゃると思います。ただ根本として、成功か失敗かの可能性を上げるための改正というよりは、本来趣旨に沿った改正だと思っています。副首都大阪というのを道府県の区域で定める、そして、その都心部の在り方も含めて住民が考えて投票する。僕は都構想になると、特別区は今やっている住民サービスの財源を確保したうえで、更に投資が加速して、住民サービスに充てられる財源がさらに増えていくというふうに確信をしています。ですので、むしろそういう説明をしたら、もしかしたら周辺市からしたら、今、大阪市以外の市町村の方で、大阪市ばっかりやないかって怒っている方もいらっしゃるわけですよ。なんでもかんでも大阪市でやってるやんと、まちづくりやプロジェクトも大阪市でやっていて、例えば私は0～2歳の保育の無償化もやりましたけど、それまた大阪市でやるのって多分思われてる方もいらっしゃると思います。今なぜこれが起きてるかというと、僕は、これは都心部に投資が集まっているから、豊かな税収が基礎自治サービスに使えているのが根底にあると思って、都構想になったら、間違いなく都心部への投資が僕は加速すると思うので、むしろどんどん都心部が潤っていくというのが、まず都心部が短期的に潤って、中長期的にそれが広がっていくというのが、私が思っているビジョンなんですが、それが府域に住民投票するときに、今の説明はそのまま有利かというと果たしてそうではないわけですよね。府域の方からしたら何でもお前らばっかりまた潤うんかいと、多分おっしゃられると思います。現実的に基礎自治にかかる財源を府域に分担するというのは、制度上これは設計することは恐らく叶いませんし、それは法定協議会の協議の中で議論していくことですが、恐らく今やっているサービスを担保したうえで、都心部の投資を加速させていって、もって、副首都として成長していくという議論になるのかなと思うので、一概に、もし府域の住民投票となったら、説明が有利かというと、結構制度を突き詰めていくと、必ずしもそうではないんじゃないかなというふうにもちょっと思っています。すみません、ちょっと自分の意見も入っちゃったんで、あれですけど。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　高橋記者

長くなってすいません。NHK髙橋です。なぜ横山さんが府内に住民投票の範囲を広げることに異論がないのか、本当ちょっと申し訳ないですが理解できなくて、また横山さんの調整の仕事を増やすだけなんじゃないかなと思っちゃうんですけど。何度も出てますけど、名称を変えることと、大阪市の再編、統治機構の改革というのは別の話で、その半ば当事者ではない大阪市以外の人が、その大阪市の統治機構改革に票を投じられる。名称変更で全員で決めましょうねというのは、そういうのあるかもしれないんですけど、そこに判断の余地を与えているというのが相当にびっくりしてるんですけど、なんで整合性とれるんですかね。

 

市長

ちょっと繰り返しになっちゃうんですど。

 

NHK　髙橋記者

別だとは思いませんか。名称を決めることと、その大阪市の統治機構改革をひとつの、1回の住民投票で決めることにすごく無理があるなと感じているんですけど、そうは思いませんか。

 

市長

でもさっき僕が申し上げた説明なら、大阪府域の方も、今の私の先程の説明って果たして府域の方が聞いたら、それで進めろって多分言わないわけですよね。僕は都心部への集中が更に加速すると思っています、都構想したら。その説明で住民投票に臨んだときに、多分そのご質問の根底には、有利になるからそっちに乗っているんじゃないかと。加えてそんな軽薄というか、そういうことをしちゃうと、市議団の余計交渉が難しくなるんじゃないかという根底の方にあってのご質問かと思うんですが、これ決して、ほんまに説明を尽くしていくと制度設計にもよると思うんですが、少なくとも、2回目の制度設計をそのまま適用していたら、今どうなっていたかというと、多分都心部めちゃくちゃ投資が集まる流れが加速して、ともすれば、周辺の自治体の方からしたら、また都心部ばっかりやんって言われる状況が加速してたんじゃないかなとさえ、ちょっと思っています。ちょっと私のアイデアも入っているんですが。なので、そもそも府域に住民投票を広げたら、説明の段になって、果たして全て有利かというと結構大変だと思いますよ。だから、みんなが思っているほど、府域の住民投票をしたら楽だという概念は、あまり僕はそんなに持っていないです。加えて、制度の趣旨としては副首都を制定して、道府県が副首都になるので名称と制度も含めて、影響がある対象が投票するというところかと思います。ただ繰り返しになるんですけど、そっちにいくって決まったわけではないので、まだ法定協も設置されていませんし、まずは目の前の法定協設置に向けて、しっかり議論していきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

有利になるかならないかは、一旦置いておいて、そもそも違うことを問うことになるんじゃないのっていう質問に関してはどうですか。

 

市長

説明の内容次第かなと思っていまして、全く同じことを説明するかというとちょっと難しい。それは区によって説明事項も違いますし。ただ副首都として、どういう形に変わるかという投票なので、そういう説明を府域でしていくことになるのかなと思います。

 

NHK　髙橋記者

そうすると、法定協と住民投票のバランスというか、要は市長も含めて市議会のメンバーと知事含めて府議会のメンバーで、そもそも法定協をやって、そこでコアな議論をするわけで。でも、別にほかの自治体の、議員とかもちろん法定協にいるわけじゃないということとか、いろんな疑問とか、矛盾とか尽きないんですけど、その辺りどうですか。違うことをなんでひとつの選挙で成立すると思われているのか。

 

市長

道府県の、さっきも申し上げたとおり、これは別に大阪に限らず、この制度は適用されますので、法定協議会を道府県と市町村で設置した場合は、道府県の議員と市町村の議員が入ります。道府県の議員は、周辺市を代表したメンバーですから、その意見はそこで議論できるというふうに思っています。多分どこまで言っても、なかなか今ご理解いただけないと思うんですけど、僕は道府県を副首都として指定する場合、名称も変わるうえは、そこの該当の人が投票を、考えられる選択肢を付すというのは、今回の法制定にあたって取り得る手段だったのかなというふうには思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

何回もすいません、関連なんですけども、まだ副首都法案に関しては、昨日骨子案がまとまった段階で、まだ法案としては、今回で可決をめざしているところですが、そもそも大阪が副首都となれるのかというところもまだ未確定で。

 

市長

そら、そうですよね。

 

毎日放送　大里記者

という意味でいうと、次の住民投票、任期内とおっしゃってますが、そこまでにそもそも間に合うのかというか、そういったスケジュール感というか、そのところはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

例えば都構想を先行して実現していたあとで、副首都法案が実際に副首都として大阪が指定されるという流れもあり得るかもしれませんし、両方同時じゃなくてもいいのかなというふうに思っています。ですが、これだけ副首都の議論が盛んになって、大阪の統治機構の在り方も含めて、多くの有権者が興味関心を持っているタイミングというのはなかなかないと思うので、今、議論はしっかり進めていきたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。関連で2問お伺いします。1点目、大阪市民と大阪府民についてですけれども、もし都構想が実現した場合のですね、影響度というのは全く異なると思うんですね。大阪市が廃止される大阪市民と名称の変更が主なところである大阪府民。この住民投票のやり方として市民が3割とすればですね、7割の大阪府民でほぼほぼ決まってしまうと。あまりにも影響の違いがあるところを同じような形でやってしまうというこの点については、どうお考えでしょうか。

 

市長

例えば、自治体の合併って住民投票いらないわけですよ。住所変わるんです。当然、統治機構の形も変わるし、市役所の位置も変わります。僕が生まれたまちは、7町で合併しました。市役所は遠く離れましたし、ただ、住んでいる者にとって、直ちに目の前で何か大きな損失があるかというと別にないわけなんです。その当該地域の運営をよりスムーズにするために市町村合併というのはなされて、実際今、スムーズに僕は運営されていると思っています。府市再編では、改めてあえて、住民投票というステップを入れたわけです。当然、市町村合併のスキームどおりにいくと、議会で法定協議会を、合併協議会を設立して、それが合意されたら、基本、合併は叶うわけなんです。でも法定協議会に加えて、住民投票というステップを入れています。ですので、何か先程のご質問もありましたが、すごい不利益を市民の皆さん、許してもらっていいですかみたいな建て付けになっているところが、僕はちょっと違うんじゃないかなとそもそも思っていて、そういう流れの中で住民投票を捉えてしまうと、それは皆さんすごいマイナスで捉えてしまうんですけど、僕はそもそもこの府市再編は、大阪市域に住む人にとってめちゃくちゃ大きな、都構想というのは、チャンスがあると思っていて、知事と市長が喧嘩することが未来永劫なくなるわけですから、知事としては存分に市域に投資ができるわけです。知事からしたら、ビッグプロジェクトの成否というのは政治生命に関わりますから、ビッグプロジェクトの成否を遂行するにあたっては、恐らく多くを市内で選びます、都心部で。それは成功するので。すると都心部への投資が集まる、また基礎自治に関わる財源がしっかり確保できる、都心部の住民サービスが上がる、というプロセスが僕は未来にわたって、確立できるというふうに信じています。なので、質問や概念の前提にある、市民に不利益があるから市民に住民投票していて、という概念がちょっと私はそもそもちょっと違うと思っています。別にそれは法律で、実際市民に不利益があると法律で書かれていたり、確定しているわけでもありませんから。いずれにせよ、この制度設計は法定協議会の中でなされていくものですし、今回副首都法案がもし可決された場合は、副首都としてどういう大阪であるべきかというところを踏まえた、制度設計がなされると思っていますので、今時点でちょっとその制度設計も何も手元にない段階では、なかなか議論することが難しいんですが。ご質問の趣旨、最後なんて聞かれてましたっけ。

 

フリーライター　木下記者

長らく都構想推進されてきた横山市長はですね、都心部への投資の集中とか、住民サービスの質が上がるとかと仰るのはよく分かるんですけれども、ただ一方で、これまで2回の住民投票でそういったところを信用できずに反対してきた人たちが、僅差ながらも勝ったというのも事実ですよね。ということは、その言葉をそのまま信頼できない人たちがいらっしゃるということで、だから都心部への投資が増えるとか、住民サービスが上がるから大阪市民にとってそんな悪いことじゃないんだよって言われても、そうじゃない反対する人たちはいるわけで、その時にそういう影響度で言えば、大阪市内の人たちが大きいのは間違いないので、その影響度の大きい大阪市内の人たちと、それほどでもない大阪府域の人たちを同じ土俵で住民投票するのは、いかがなものかとそういう意味です。だからもしやるとするのであれば、都構想の住民投票であって、名称変更の住民投票と同日にあるとしても、別々にやるべきじゃないかと思うんですけど、そこはいかがですか。

 

市長

ごめんなさい、影響度でしたね。すいません。なので、影響度が大きいから住民投票をやるという概念ではちょっとないんです、そもそもが。なので、例えば市民は知らないといけない内容が増えると思いますよ。ただ2回目の住民投票でいくと、多分、区役所全部残って、区民サービスは全部そこでやるので、直ちに生活がどう変わるかというと、都区制度移行後に、何か劇的に生活が変わるかというと、僕は実はそうでもないという形の説明は結構していて、住所が変わっても郵送物は届くんです。さっき言ったとおり、僕のふるさとはもう住所がなくなっていますけど、未だに旧住所でも多分、郵便物は届きますよ。なので、まち中で年賀状だって届かへんねやろって言われたことが今回の出直し選でもあって、過去2回の住民投票の否決された理由は結構皆さんまちまちだと思うんです。サービスが悪くなるというような心配されたのか、先程申し上げたように年賀状届かへんようになるやんというのをもって否決されたとか、それは結構まちまちだと思うんです。それをしっかり説明していって、いわゆる生活に何か直ちに影響が出たり手続きが煩雑になったりすることということはないということは、引き続きしっかり説明していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

仰ることを分かる部分はあるんですけども、今日は財源とか防災とか踏み込むと長くなるのでやめますけれども、もう1点、住民投票とそれからダブル選ですね、選挙。それから今回のタウンミーティング。それぞれの重さというのはあると思うんですけど、ワンイシューでする住民投票、それから選挙、いろんな争点があります、選挙、今回タウンミーティングは選挙ではないですよね。この重さは、それぞれ市長はどのように考えておられますか。

 

市長

重さというのはちょっと難しい定義ですけどね。いずれも住民の意見を聞く非常に重要な機会だと思っています。ただ、重さを定量的に、あっちが重い、こっちが重いと判断するのはちょっと叶わないと思います。それは施策遂行に関しては、公約を実現するという意味では、例えば選挙というのは、考えた公約を実現するものですから。住民投票は逆にワンイシューなので、決まったことはもう多くの住民投票、意見を聞く住民投票もありますけど、基本は住民投票って制度をかけたものなので、その賛否で制度が動いていく、動いていかないというのがはっきりすると思います。選挙は逆に、掲げた公約の実現性が難しかったら撤回することもあり得るでしょうし、撤回して直ちに何か問題ですけど、政治的に直ちに辞職しないといけないということが義務付けられているわけではありません。タウンミーティングは、より住民に近く幅広く意見を聞ける機会というふうに捉えています。いずれも大事な機会ですし、何をもって重い軽いというのを判断するというのは難しいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ちょっと同じ趣旨の質問で言い方を変えますけれども、その住民投票、もし次やられるとしたら、12年で3回ということで、今回直近の民意ということでダブル選で公約が掲げられて、それで通ったからもう一回住民投票をやるんだと。ということは、これ住民投票、また次否決された、万が一ですよ。終わって否決されたとしても、また次の選挙で掲げられて、もう一回やって、それでもう一回上書きできると。そういうことになりますかね。

 

市長

いや、何回もできるんかということですかね。別に制度上できないことはないんですけど、ただ今時点で今チャレンジしているその先のことを、失敗したときのことを考えているわけではありません。なので今は、それはちょっと言及は叶いません。

 

フリーライター　木下記者

最初の大阪府民、大阪市民の問題に戻るんですけども、大阪市民は住民投票を2回経験して、もし次やるとすれば3回目と。その3回目がもしかしたら大阪府域になってしまうかもしれないと。この間、大阪市民は相当いろんな分断とかたくさんのことがあって、この選挙に時間とか労力とか費やしてきたと思うんですけども、次3回目、じゃあ今度は大阪府民ですと言われたら、大阪市民はひどくないがしろにされたように感じるんじゃないかと思うんですが、その辺りはどうですか。

 

市長

過去2回と投票方法が違うことによって、いろんな思いを持たれる方がいるというのは、これ間違いないと思います。ただ、あくまでも前回2回と違うのは、副首都法案というのがあって、新たに副首都というのが位置づけられたうえでの今の位置づけで、加えて、まだこの副首都法案で確実にこれに則って進めたら、府域での住民投票が確定しているわけではありませんので。これ法定協議会で決めることになります。その時の議論になると思います。ですので、いろんなご意見はやっぱりあろうかと思います。その点はもちろん意識しながら、法定協議会の議論、もし設置されたら集中していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　阪田記者

朝日新聞の阪田です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

朝日新聞　阪田記者

ちょっと繰り返しで何度も申し訳ないんですけれども、まずそもそもこういう副首都法案で名称変更するならば、大阪府全域で住民投票するという、そういう制度設計について市長としてはもう異論ない、妥当だというご理解でよろしいでしょうか。

 

市長

いろんな議論はこの間もしてきて、別に府域の有無に限らず、副首都法案については、私もいろんな意見はしてきましたし、この投票のエリア含めて、今日に至っていますので、決まったものはそれでしっかり進めていきたいと思います。僕は、意義があるある選択肢だと思っています。

 

朝日新聞　阪田記者

そのうえでなんですけれども、先程来、出ている大阪市の統治機構の改革につながることだと思うんですけども、それを大阪市民以外の方にも判断を委ねるというところのちょっとその理解が私、追いついてなかったんですが、これは、結局は市民以外、大阪府全域に影響する、結果的にはですね、それが不利益になるのか利益になるのか別として、影響することだから府民全域に広げてもそれは妥当だという、そういう理解でいいんでしょうか。ちょっと端的に分かりやすく、市長の考えを教えていただけますでしょうか。

 

市長

そうですね。副首都として道府県が指定され、かつ名称が変わる場合は、府域全体で住民投票をなされるべき。すごく端的に言うとそうなっちゃうんですけど、それだとちょっと分かりづらいということですよね。制度の内容の説明が当該居住地によってちょっと違うということは、これはあり得ると思うんです。それはしっかりその場その場で説明しながら、大阪府域全体として、どういうことになるのかというのが名称変更も含めて、府域全体で説明していくというのが、その選択肢、名称変更をとった場合の活動になるのかなと思います。

 

朝日新聞　阪田記者

ごめんなさい。大阪市の統治改革を決めるということに関して、大阪市民以外の住民が判断するというところのちょっとご説明を、それが妥当だという説明をお願いできますか。

 

市長

まず、これって本来、その府域の住民投票をすべきじゃないかという議論って結構昔からあって、それが冒頭に申し上げたことにずっとつながっていくんですけど、市域が不利益を受けるから住民投票しているというのもちょっと違うと思っていて、当然、制度は変わるんですが、生活が施行翌日から直ちに変わるかというと、僕は変わらないと思っています。これ制度設計次第ですけど、少なくとも2回目の住民投票では区役所の位置も変わらないですし、引き続き、地域、要は24区はそのまま区の祭りとかもやっていくような制度設計にしていました。多分、施行前後でそんなに制度の影響が、統治機構がめちゃくちゃ変わったからといって、直ちに影響がめちゃくちゃ出るかというと、僕は直ちにそうではないと思っています。ただし、名称変更というところは、たしかに逆に言うと心配も大きいところです。さっきも申し上げたように、未だに年賀状届かへんやんとか、住所変わるのちょっと嫌やわと言われることは、結構皆さん多いんじゃないかな、市内でも。なので、住所変更というのは、それなりに皆さん心配になる点だろうと思います。今回は副首都として道府県が指定されること、並びに、もし名称変更を伴う場合は住民投票の範囲を府域とすることができるという選択肢がそういった経過から入ったものと認識しています。

 

朝日新聞　阪田記者

あと、すみません、別の話題で。松竹の話なんですけれども、なかなか松竹とどういう交渉があったかというのは、なかなか言えないということだったんですけれども、少なくとも松竹さんの方が閉館の方針を示しておられる中で、市長として何とか機能維持というところは望むというメッセージを発した、そしてそれがある意味なければ、このまま単に閉館ということになっていたのかどうか、その辺りのご説明いただけますでしょうか。

 

市長

それは、引き続き機能維持をというのは当然伝えましたけど、別に私の判断や何かで松竹さんが決断したというふうには、別にそんなん思っていないです。ただ残るべき手法の選択肢イメージは、当然事務的にはいろいろ提案しています。それが何らかの機能維持継続に資するものだったかどうかというのは、松竹さんに聞いていただかないと分からないんですけど。劇場を運営していくというのはこれ大変だと思いますよ。めちゃくちゃ設備がすごいので、歌舞伎なんかに至っては、見えているステージの裏がすごいわけですよ。上からたくさんのものを吊るしたり、下から出てきたり、時にはバーンと激しく動いたり、それの設備が老朽化すると演者さんのやっぱり安全に関わりますので、これに投資していくのも大変な投資になると思います。だから、経営判断というのは重要になるので、かつ老朽化した建築物を建て替えてできるのか、というところから現状では難しいというのが松竹さんの判断。じゃあ例えば、こういう進め方どうですかという提案をいろいろしてきたということは事実です。ただ、どれが松竹さんの方針転換に刺さったのか、それは演者さんたちもめちゃくちゃ今、松竹さんにお声届けているので、そういったお声もあったんじゃないかなと思います。

 

朝日新聞　阪田記者

今後、官民役割分担の中で機能維持を進めていく努力をされると思うんですけど、基本的に市役所の役割というのは、その中でどういった方向、例えば財政的な支援なのか、そのほかの手段としてあるのか、その辺りの方向性だけ教えていただけますでしょうか。

 

市長

コーディネート機能というのは、やっぱり担っていかないといけないと思ってまして、なので、こことここを例えばつないで、こういうビジョンでやったら、劇場も運営しながら、何かビジネスが回りますというプロジェクトがあれば、それはマッチングしていくという機能は当然とっています。今取れる選択肢としては、多分大きくはそこかなと思っています。マッチング機能。加えて必要な、例えば役所側でやらないといけないようなサポート事項があれば、これはやっていきます。ほんま協議中でうまく言えないんですけど、ごめん。なので、ちょっと今言えるのはそこまでです。

 

朝日新聞　阪田記者

財政的な支援も検討している。

 

市長

財政的な支援は、直接的な財政的な支援、例えば施設をまるまる買い取って、まるまる修繕します、新設しますとか、運営費補助を出しますという議論は、今は大変申し訳ないですが、主たる選択肢として協議はしていないです。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。都構想のことで、あと副首都の件で改めて伺いたいんですけれども、昨日その公表された骨子案の附則のところだと、副首都が名称変更を希望する際の、住民投票の手続等について定める大都市法の改正を行うとあるんですけれども、ここでその副首都が名称変更を希望するということなので、名称変更するためにそもそも副首都にならなくちゃいけないのかなというふうな、普通に言えば、そうなるのかなと思うんですけれども。これは副首都にならない、特別区の廃止と名称の変更というのは、同時にできるというふうな感じでしょうか。

 

市長

これはできると思っていますよね。附則で大都市法の改正をしたうえで、大都市法で名称変更をして、要はその名称変更をした場合は、住民投票の範囲が変わるということなので、法改正に伴って、それは選択可能だというふうに理解しています。

 

朝日新聞　村井記者

すいません、もう一度お願いしてもよろしいですか。

 

市長                                                               

法改正に伴って。それはごめんなさい、逆に僕が理解していなかったら申し訳ない。副首都に指定されなければ。

 

朝日新聞　村井記者

そもそも名称変更できないというふうにしか、骨子案見ると読めないような状況なんですが。

 

市長

副首都法案の施行日と大都市法の施行日によって、住民投票の範囲を変えることは、大都市法が改正されたらできるんじゃないかという理解なんですけど。

 

朝日新聞　村井記者

なるほど。ちょっと理解はできてないですけれども。もうひとつ、端的に言うと、旧大阪市以外では、名称以外で何か変わるものがあるのかどうかというのが、これまで説明を聞いていると、結局郵便物が、住所が変わる以外とかいろいろ述べられていたんですけど、結局あるのかないのかというとどうでしょうか。

 

市長

そうなんですよ。それって結構、法定協議会の設計図にも関わってくるのかなと思いますけどね。なので、ちょっと今時点でそれがあります、ないですというのは、お伝えすることが今時点ではまだ設計図がない段階なのでできないのかなと。どういう府市の再編の設計図を描くかにもよってくるのかなと思います。

 

朝日新聞　村井記者

分かりました。それと今の大都市法では、住民投票ができる人の範囲については政令指定都市であるとか、いろいろ定めているところの住民っていうふうにあるんですけれども、実際これ大都市法改正したときに、範囲っていうのは具体的にどういう法律の条文で決められるのかっていうのが疑問に思っていて。これまでいろいろ質問出てきたと思うんですけれども、具体的にあまり変わらないということであれば、そもそも法律で定義できないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。

 

市長

もう一回ごめんなさい。質問いいかな。

 

朝日新聞　村井記者

今の大都市法では、住民投票の対象については、政令指定都市の住民というふうに定義していると思うんですけれども、これを大阪府全体に広げるとなると法律の条文でいうと、具体的にどういうふうに書き込んでいくのか。

 

市長

大都市法の中に。具体的な書き込み状況は、また法案出来上がってから見ていただいたらと思うんですが、いずれにせよ、大都市法の中で名称変更を伴う場合は、住民投票の範囲を道府県にすることができる、といった趣旨の記載がなされるものかなと思います。ただ、ちょっとすみません。手元にそれはないので。

 

朝日新聞　村井記者

分かりました、はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。朝日さんの質問に大変関連するんですけれども、府域全体での住民投票を行うにあたってはですね、副首都にまず指定されなければいけない順番が来るのかなと思うんですが、つまり施行されただけでは、副首都に指定されないわけですよね。この副首都の関連法案というのが。

 

市長

あれ、俺が間違えてるのかな。副首都に指定されないと住民投票にいっても道府県の範囲にならない。

 

読売新聞　猪原記者

というのではないかなと僕は受け止めているんですけど。

 

市長

ちょっと協議の中で、そういう理解で協議はしていないですし、僕のちょっと説明不足と理解が及んでないのかもしれないんですが。少なくとも今のスケジュールで何か、例えば5年後じゃないと、今言った選択肢の住民投票ができないとかという協議をしているわけではないですね。

 

読売新聞　猪原記者

前提としては副首都になるには、道府県の方からエントリーをしてですね、総務省なりが認定というか。

 

市長

整備計画を提出して認定されることになりますよね。

 

読売新聞　猪原記者

となると、副首都をめざすというだけで、住民投票が府域全体で行うことができるのかというところにいくんですけれども、この状態だと、副首都にまずなって、名称変更を希望したら、この府域全体での住民投票ができるというふうに素直に読むと、そう読めると思うんですが。

 

市長

例えば、副首都法案が可決して、最短で例えば年内から施行になって、それに合わせてその附則である大都市法の改正も同時に発動して、近々大都市法の改正がなされて施行された場合、大都市法の条文の中で、例えばですけど、名称変更が伴う場合は、府域への住民投票を可とするいうのが記載されたら、大都市法に則って、住民投票がなされることになると。それを受けて、もしですよ、今全部仮定ですよ。全部仮定ですけど、もしそれが可決になって、大都市法適用の新たな広域自治体と基礎自治体に移行した場合は、今度は副首都法案として、副首都法として指定される要件を満たしている自治体になるので、その後、副首都として指定されるという流れになるのかなと思います。ちょっとイメージなので。すみません、全部仮定の話ですが。

 

読売新聞　猪原記者

多分、その市長のご理解でいくとですね、副首都法案というのと、この大都市法というのが相互に乗り入れてですね、どっちが先であろうが、できるというようなご認識でいらっしゃるということですか。

 

市長

すいません、その認識です。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。ちょっと改めてですけど、大都市法の改正に関しても改めて伺うんですが、現状の大都市法だと特別区の設置に関する法律ですので、名称変更うんぬんというのは、この法律には想定もされていないものだと思うんですが、それをどういうふうにして載せていくかという部分、お考えがあればという。

 

市長

その中で、大都市法の議論のとき、名称変更も当時から出ていましたけどね。僕が記憶しているのは、遡ると、石原御大の「ちょっとどうや」っていうご意見もあって、なので遡ると名称変更自体は、十数年前に遡るんじゃないかな。大都市法の議論のときには間違いなく名称変更というのは、結構当時から議論されていたと思います。当時の議論の詳細まで僕は存じ上げないんですけど。なので、ちょっとどこにどう入れるかというところも今時点でお伝えは叶わないんですが、そこはしっかり詰めたうえで出していきたいと思います。特段、過去を振り返ってイレギュラーな議論ではないと思います。

 

読売新聞　猪原記者

つまり、ちょっと趣旨が異なってくるのかなと思っていまして、皆さんの質問に関連すると思うんですが、特別区の設置に関する法律でありながら、自治体の道府県の名称まで変えるという、また別の概念がその法律に乗っかってくることになってしまうと思うんですが、そうすると、すごくこの法律自体の在り方が大きく変わってしまうようなものになるのではないかと思うんですけれども、そういったことが可能なのかどうかというところがちょっと分からなくてですね。

 

市長

特別区の設置に合わせて自治体の事務が再編するので、当然、特別区の事務だけを記載するわけではなくて、広域自治体が担うべき事務と財源配分も記載します。そういった意味で広域自治体のことを言及している法律であることは、僕は間違いないと思いますから、完全に特別区だけの規定しかない法律と大都市法は違うので、事務分担の中で広域自治体が担う事務も協議するので、それに並行して広域自治体の名称も併せて議論するというのは、別にそんなにそこまでイレギュラー、趣旨が外れているものではないんじゃないかなというふうに思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。何度もすみません。副首都のお話でちょっと私のさっきの質問とも被るんですけれども、副首都自体には総論として賛成はするけれども、大阪市をなくさずに今のままでやってほしいという、そういった意見もあると思うんですよ。今回の骨子案で政令市と道府県という連携協約という、よりソフトな選択肢も用意はされているので、行政体として、そっちのメニューも準備をするっていうのは、あってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、改めてこの政令市と道府県という連携協約ですね、これをエントリーすると、これの準備をしないのかというか、しないのであれば何でしないのかというとそこも併せて伺っていいですか。

 

市長

まずは、大都市法の適用地域というところに集中したいと思っていて、これは、僕らが再三、都構想の必要性を訴えてきたところにやっぱり関わると思います。二元的な意思決定が存在する限りは、いつでも非効率な意思決定の過去に戻るリスクがあるというところを廃していくために、力強い都市圏を作っていくためには、制度として、最も確定の度合いが高い大都市法を適用するべきだということです。これはこれまでの議論もそれに則っているのかなというふうに思います。加えて別の選択肢、連携協約等も示されているところかとは思いますが、連携協約で、今は仲良いから別に連携協約でも仲良くできるかもしれないですけど、大阪はやっぱり揉めやすいと思うんですよ。狭くて、これだけ圏域がはみ出していたら、すぐ人間関係が悪化して揉めるリスクがあると思いますよ。みんなが悪意をもって仕事してるわけではないんですけど、それぞれの持ち場を徹底していくと、いつかやっぱり、この府域と市域って結構すれ違いが起き得るので、連携協約で今じゃあ結ぼうねって両議会が結んだとして、20年後この連携協約をやめとこうと言って破棄される可能性というのも当然あるわけです。一部事務組合なんかでも、いろいろ自治体間、連携しているところもありましたけれども、破棄された自治体というのも、これ府内でも結構あるわけです。一緒にやろうと言っていたのに、なんかいつの間にか議会の理解が得られなくて、協約解消という事例は結構あるので。ですので、大阪府域を引き続き、都心部への投資を集めながら、ずっと成長していくためには、大都市法適用地域というのが間違いなく理想的だと。まずは、これに集中していきたいと思っています。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。すみません、そうなるとですけれども、大阪府民であったり市民であったり、副首都は大いに賛成したいと、でもやっぱりちょっと大阪市を廃止して再編するのはどうなのかなと思っている方々は、どういうふうな投票行動とか意思表明をしたらいいのかなっていうところになるんですけど、その辺りについてはどうお考えでしょうか。

 

市長

例えば、都構想の制度はやっぱり不満で連携協約がいいっていう方に都構想をお願いしますって言っても、その人たちは多分、ちょっとそれは理解できないという可能性が高いんじゃないですかね、すみません。投票者の予想ですけど。なので必要性を訴えていくしかないかなと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。あとすみません、自民に聞いた方がいいかもしれないんですけど、昨日の骨子案ですね。今、結構議論になっている大都市法（正しくは「副首都構想」の関連法案の骨子案）4の附則、一番最後の4の附則かな、大都市法の箇所ですね。改正を行うという箇所について、ここの部分は基本自民も合意を得ているのか、ここの部分でどういう自民側とのやり取りがあったのか、知っているご存知の範囲でちょっと伺いたいと思うんですけど。

 

市長

附則の4ですかね。投票、名称と住民投票の件については、党内での議論というのはいろいろとしましたし、私もいろんな議論はしました。そのうえで今、維新案として出来上がったものを自民党と協議をして、自民と維新で合意して、総理に説明をしています。なので、その過程で例えば自民党側からこういう議論があったというのは、すみません、ちょっと私は直接やり取りしたメンバーではないので、自民党と。ちょっとそこまでは把握ができていないんですが、いろんなやり取りがあったというふうには思います。すみません、ちょっとそれ以上あまり不確かなお答えするのは避けときます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

さっきの質問と全く同じになるんですけれども、やっぱりそもそも大阪市廃止して特別区を設置する住民投票をやらないと、そもそも副首都になれないというのが大前提なわけですよね、今の状況だと。

 

市長

副首都になるための選択肢がいくつあって、我々はそうですね。大都市法適用を選びます。

 

朝日新聞　村井記者

はい、そうですよね。となると、この下の附則に書かれている副首都が変更を希望する際にというところに関しては、住民投票している時点に関しては、副首都でも何でもないわけですから、やっぱり名称に関する住民投票ができないんじゃないかというふうな。

 

市長

ちょっとすいません。お手元のものが多分協議メモか何かですかね。

 

朝日新聞　村井記者

骨子案で、自民党さんと維新さんで合意して高市さんに渡したというものなんですが。

 

市長

副首都と指定されるためには、当該地域で整備計画を練ったうえで提出して、それで指定されると思います。そのプロセスにおいて入り口を大都市法を適用にして、住民投票の範囲等も含めて協議するというところに、今言っているスケジュール感が何か数年ずれるといった協議をしていないので大変申し訳ない。記載内容との齟齬(そご)がどうなっているかというのは、僕の方でも党内では確認はするんですけど、少なくとも、例えば、もし選択肢として名称を変えて、府域での住民投票というのを適用する場合は副首都指定後になる、つまり5年後になるとか、そういう議論をしているわけではないですね。ごめん。なので、手順についてそこで記載の文言と、どう齟齬(そご)があるかというのは今時点でこれ以上お答えできないかな。

 

朝日新聞　村井記者

また同じになってしまうんですけれども、副首都になっていないときであったとしても、名称の変更の住民投票はできるということなんですか。

 

市長

ちょっと待って、その理解やったけどちょっとごめん。もしかしたらスピーディーに副首都に認定されるのかもしれないけど、ちょっと確認します。申し訳ない。

 

朝日新聞　村井記者

あと住民投票する場合なんですけれども、名称変更と大阪市の廃止というのは、一本化された住民投票になるという理解でいいんですか。

 

市長

一本化された住民投票というのを選択可能だという理解です。

 

朝日新聞　村井記者

分かりました。あと骨子案に書いてないんですけれども、結局、これも繰り返しになるんですけれども、大都市法の投票できる人の要件についてもこれは法改正を行うということになるんですか。今は関係市町村しかできないというふうな法律の条文になっていると思うんですけれども。

 

市長

条文の詳細についてはほんと本当に申し訳ない。多分、今作業もう既にしていると思うですけど、ちょっと手元にないもので。改めて国のチームの方からも詳細説明あると思いますから、ちょっと僕も確認をしておきます。

 

朝日新聞　村井記者

分かりました。

 

市長

また発表も、協議の経過の中で発表もあろうかと思います。

 

司会

それでは、次の質問をお受けします。ほかに質問はございませんでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。