令和8年度 「要望等の内容と本市の対応」(令和8年6月分)
2026年7月31日
ページ番号:684252
要望等記録制度で扱って下さい3
分野区分
その他
要望者区分
市民
要望日
令和8年5月20日(水曜日)
回答日
令和8年6月19日(金曜日)
要望等の概要
市から業務を委託されている事業者に対しても、同様の合理的配慮の精神を徹底させ、市が責任を持って管理・指導すること。
対応方針の概要
(1)合理的配慮の精神を徹底させることについて
市から業務を委託する事業者において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)の趣旨を理解し、合理的配慮の提供が適切になされるよう、市民に接する可能性がある事業を委託する場合に、従事者向け研修の実施を当該委託契約の仕様書等で位置付けることを、福祉局長より各所属長あて依頼しています。
(2)市が責任を持って管理・指導することについて
今回のお申し出の受付部署である政策企画室市民情報部広聴担当より、本市契約管財局に確認しましたところ、委託業務に係る管理監督は、事業所管所属が行うものである、とのことです。
本市の組織体系上、各局・室・区に上位・下位はなく、並列の組織となっておりますので、それぞれの事業所管所属が業務を委託するために必要な内容を記載した契約書を作成し、それぞれの事業所管所属が当該契約書に基づき管理監督しています。
以上のとおり要望者に回答しました。
担当部署
(1)に関すること
福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課
(電話番号:06-6208-8075)
(2)に関すること
政策企画室 市民情報部 広聴担当
(電話番号:06-6208-7331)
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 政策企画室市民情報部広聴担当
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)
電話:06-6208-7331
ファックス:06-6206-9999






