令和8年度　「要望等の内容と本市の対応」（令和8年8⽉分）

その他

市民

令和8年7月22日（水曜日）
令和8年7月27日（月曜日）
令和8年8月12日（水曜日）
計3件

令和8年8月20日（木曜日）

（1）淀川区役所における広聴ガイドライン違反および未解決事案に対する本庁指導の要求について
　【内容】

（ア） 提出の趣旨
　淀川区役所に対し、市民尊重の姿勢に基づいた建設的な対話を行うよう大阪市（本庁）から適切な指導を行うこと、ならびに放置されている平成28年7月22日付意見書に対する正式な回答を作成・送付させることを強く要求します。

（イ）客観的な事実と問題点

• 未回答・不作為の事実
  平成28年7月21日の淀川区役所政策企画課広聴担当による不適切対応および根拠のない発言について、翌7月22日にコンプライアンス（人事）担当へ正式に提出した意見書に対し、現在に至るまで正式な回答文書が作成・交付されていません。
• 利益相反および適正手続きの欠如
  当該事案の当事者（告発対象者）が自ら「不当要求等としての処理」を起案・コントロールし、内部の帳簿上のみで「対応済み」と処理しました。当事者自身が排除方針を決定する行為は重大な利益相反であり、公正な行政手続きを著しく欠いています。
• 広聴ガイドラインおよび法令からの逸脱
  実態のない「対応済み」を根拠に市民との対話を一方的に遮断する行為は、大阪市の広聴ガイドラインが掲げる説明責任の棄損であり、障害者差別解消法をはじめとする法令遵守（コンプライアンス）精神にも反する不適切な公務です。

（ウ）要求事項
　淀川区役所への指導：淀川区役所が過ちや不備（「ごめんなさい」と言える組織の健全性）を認め、市民と建設的な対話を行えるよう、大阪市本庁として真摯かつ厳正な指導を行ってください。
　正式回答の作成と交付：利益相反により歪められた内部整理（「対応済み」）を撤回し、平成28年7月22日に手渡された意見書に対し、法令および根拠に基づいた正式な書面回答を作成・送付させてください。

（補足）
　本件は、区役所におけるコンプライアンス違反（利益相反による事務処理）、広聴ガイドラインからの逸脱、および障害者差別解消法等に係る公務執行の不適正に関するものです。
　したがって、【コンプライアンス・適正な公務執務に関する指導・監察】を行う人事室 管理部 監察課及び【広聴ガイドラインの順守および不作為・未回答に対する指導】を行う政策企画室 市民情報部 広聴担当を、対応および指導を行うべき本庁の所管所属として、指定・要求いたします。
　本要望は「淀川区役所自らが自己の不正・不備を自己点検する」ことでは解決し得ない構造（当事者による利益相反）を含んでいます。
　そのため、本件を単に淀川区役所へそのまま移送して「区の判断に委ねる」対応とせず、上記指定の本庁所管所属（人事室監察課および政策企画室広聴担当）において、客観的かつ適正に事実関係を確認し、必要な指導および対応方針を検討・回答してください。
　以上、要望等記録制度の趣旨に基づき、適切な記録・通知および手続きの進捗をお願いいたします。 

（2）淀川区⾧および同区コンプライアンス担当の利益相反行為承認に関する不服申立ておよび精査の件
　【内容】
　本件は、淀川区⾧および淀川区コンプライアンス担当自身が利益相反行為を承認・関与した当事者であり、区役所内部での自浄作用および説明責任が完全に破綻している事案です。
　利益相反および公正な事務処理の観点から、当事者である淀川区役所に本件の回答・処理を行わせることは極めて不適切です。
　したがって、当事者である淀川区役所への回送・移送を固く拒否します。
　地方自治法上の指揮監督権および任命責任を持つ大阪市⾧宛て、ならびに大阪市総務局監察部（内部統制担当）へ直接移送の上、本件の事実関係の精査と適正かつ厳正な対応を強く求めます。 

（3）淀川区役所における過年度からの組織的ハラスメント・不作為および隠蔽行為に関する厳正調査の要請
　【内容】
　大阪市長 様
　淀川区役所における複数の職員による不適切な言動（ガスライティング）、およびそれに対する組織ぐるみの不作為・隠蔽工作について、市長および大阪市監察官室による厳正な再調査と文書での説明を強く求めます。

（ア） 事実経過と不適切言動の具体的内容
　【事実1：平成28年7月21日】広聴担当職員Aによる不適切言動
　「職員Bみておかしいと思ったんですよね、職員Bは不潔じゃない、規程違反じゃない」等と発言し、市民に対するガスライティング（認知を歪ませ精神的に追い詰める行為）を行いました。
　【事実2：平成28年7月22日】ご意見書の提出と不作為
　上記1の不適切対応について記述した書面を区コンプライアンス（人事）担当へ直接提出しましたが、現在に至るまで正式な回答は作成されていません。
　【事実3：平成28年7月29日】上司による過剰な心理的攻撃
　「職員Bに文句言いたい は個人攻撃や、爆弾仕掛けると言ってるのと同じや」と発言し、正当な指摘をする市民に対し著しい不利益・恐怖を与える威圧的な言動を行いました。
　【事実4：平成28年8月25日付】政策企画課長による公文書と組織的不作為
　組織内の保身を優先し、実態の改善や不誠実な対応に対する検証を行わないまま、事実上の「組織的な不作為・放置」を通知・決定しました。

（イ）行政によるすり替えハラスメントと「行き過ぎ・やり過ぎ」な被害について
　区役所側は、明確な根拠や調査プロセスを示すことなく「全て対応済み」と一方的に断言を繰り返しています。これは自らの説明責任の欠如やミスを棚上げし、「何度も問い合わせる市民側がおかしい・理解力が低い」かのようなレッテルを貼ることで処理を打ち切ろうとする、極めて悪質なハラスメント（ガスライティング）手法です。
　公的機関・行政職員という立場を利用し、長年にわたりPTSDを発症させるレベルまで市民を追い詰め、自己保身のために放置し続ける行為は、社会通念上明らかに「行き過ぎ・やり過ぎ」であり、一線を越えた重大な人権侵害です。

（ウ）要望事項
　平成28年7月以降の各職員の発言および公文書に関する、大阪市監察官室による客観的な再調査。
　どのような合理的根拠および手続きに基づき「対応済み」と判断したのか、その詳細な経緯の文書回答。
　組織的な隠蔽・不作為に対する謝罪、関係者の是正措置、および再発防止策の提示。

　本市のコンプライアンス及び内部統制の推進を担当する総務局監察部監察課（以下「監察課」といいます。）に対し、淀川区役所における対応について調査及び指導を求めるご要望として受け止め、次のとおり回答いたします。
　本市は、事務分掌を条例・規則等により定めており、淀川区役所が行った事務の責任は淀川区役所にあります。
　監察課は、職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、各所属において適正かつ自律的な内部統制の運用が図られるよう支援等を行っておりますが、各所属が所掌する個別事務の処理についての調査・指導を行う立場にはないことから、ご要望には応じかねます。

　以上のとおり要望者に回答しました。

（令和8年7月22日の要望については、別途政策企画室においても対応有り）

総務局　監察部　監察課
（電話番号：06-6208-7448）