令和8年度　「要望等の内容と本市の対応」（令和8年8⽉分）

その他

市民

令和8年7月22日（水曜日）

令和8年8月20日（木曜日）

（1） 提出の趣旨
　淀川区役所に対し、市民尊重の姿勢に基づいた建設的な対話を行うよう大阪市（本庁）から適切な指導を行うこと、ならびに放置されている平成28年7月22日付意見書に対する正式な回答を作成・送付させることを強く要求します。

（2）客観的な事実と問題点
（ア）未回答・不作為の事実
　平成28年年7月21日の淀川区役所政策企画課広聴担当による不適切対応および根拠のない発言について、平成28年7月22日にコンプライアンス（人事）担当へ正式に提出した意見書に対し、現在に至るまで正式な回答文書が作成・交付されていません。
（イ）利益相反および適正手続きの欠如
　当該事案の当事者（告発対象者）が自ら「不当要求等としての処理」を起案・コントロールし、内部の帳簿上のみで「対応済み」と処理しました。当事者自身が排除方針を決定する行為は重大な利益相反であり、公正な行政手続きを著しく欠いています。
（ウ）広聴ガイドラインおよび法令からの逸脱
　実態のない「対応済み」を根拠に市民との対話を一方的に遮断する行為は、大阪市の広聴ガイドラインが掲げる説明責任の棄損であり、障害者差別解消法をはじめとする法令遵守（コンプライアンス）精神にも反する不適切な公務です。

（3）要求事項
　​淀川区役所への指導：淀川区役所が過ちや不備（「ごめんなさい」と言える組織の健全性）を認め、市民と建設的な対話を行えるよう、大阪市本庁として真摯かつ厳正な指導を行ってください。

　政策企画室市民情報部広聴担当は、所管業務の範囲内で関係部署と連携し、必要に応じて制度・運用上の一般的な助言を行うことはできますが、お申し出に記載されております、平成28年7月22日付の意見書に対する「正式な回答文書」の作成・送付の要否、当時の区役所職員の言動の適否や内部処理の経過の事実認定、「利益相反」「不当要求等としての処理」の適否の判断や是正措置といった個別の事務処理、結論の提示については、淀川区役所が説明・回答すべき事項です。
　また、令和8年2月2日付けで送付しました「お寄せいただきましたご要望について（回答）」においても回答しましたとおり、本市の組織体系上、淀川区役所・政策企画室に、上位・下位はなく、並列の組織となっておりますので、淀川区役所に対する件につきましては、政策企画室が回答する立場にありません。
　本市は、事務分掌（仕事の役割分担をはっきり定めること）を条例・規則等で定めており、淀川区役所においては「大阪市淀川区役所事務分掌規則」を定めています。この規則により、淀川区役所が行った事務についての責任は淀川区役所にございますので、淀川区役所に関する要望を淀川区役所以外の本市他部局にいただきましても、淀川区役所が対応することになります。

以上のとおり要望者に回答しました。

（本件については、別途総務局においても対応有り）

政策企画室　市民情報部　広聴担当
（電話番号：06-6208-7331）