経営健全化計画（中央卸売市場事業）を策定しました

　大阪市中央卸売市場では、平成20年度決算における資金不足比率が経営健全化基準（20％）以上であることから、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、経営健全化計画を策定しましたので公表します。

　なお、平成22年2月18日付け報道発表資料の「経営健全化計画案（中央卸売市場事業会計）」について、平成22年3月26日に大阪市会において議決されており、案からの変更はありません。