令和元年度大阪市公営企業会計・準公営企業会計決算見込（速報版）について

　大阪市では、予算、決算情報のきめ細かな提供を図るなど、財務情報の積極的な開示を推進しているところであります。
　このたび、令和元年度大阪市公営企業会計・準公営企業会計決算見込の概要がまとまりましたので、お知らせします。
　なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）に基づく各事業会計における資金不足比率を各表に記載しております。

　本市、公営・準公営企業会計における経営収支は、全5会計（水道事業会計、工業用水道事業会計、中央卸売市場事業会計、港営事業会計、下水道事業会計）において、当年度損益及び経常損益ともに剰余（黒字）となる見込みであります。

　令和元年度決算においては、全5会計ともに、資金不足が生じる見込みはありません。

　給水収益の減少に加え、人件費や物件費の増加などにより、経常損益（141.7億円の黒字）は、前年度に比べ5.8億円の収支悪化となる見込みであります。また、当年度損益（159.9億円の黒字）についても、土地売却による特別利益が減少したことなどから、前年度に比べ74.2億円の収支悪化となる見込みであります。

　人件費が減少したものの、給水収益の減少や資本費の増加などにより、経常損益（3.3億円の黒字）は、前年度に比べ0.3億円の収支悪化となる見込みであります。また、当年度損益（3.1億円の黒字）についても、導水管の撤去工事に伴う特別損失が皆増したことから、前年度に比べ0.5億円の収支悪化となる見込みであります。

　長期前受金戻入などの営業外収益や売上高割使用料が減少したものの、減価償却費などの減少により、経常損益（1.8億円の黒字）、当年度損益（1.8億円の黒字）とも前年度に比べ1.9億円の収支改善となる見込みであります。

　土地売却収益の増加などにより、経常損益（45.3億円の黒字）は、前年度に比べ8.7億円の収支改善となる見込みであります。また、固定資産売却益等の特別利益及び土地造成勘定評価損等の特別損失を加えた当年度損益（21.0億円の黒字）についても、前年度に比べ4.6億円の収支改善となる見込みであります。

　一般会計補助金や下水道使用料が減少したものの、支払利息等の減少により、経常損益（48.7億円の黒字）は、前年度に比べ0.4億円の収支改善となる見込みであります。また、土地売却益等の特別利益を加えた当年度損益（49.6億円の黒字）についても、前年度に比べ0.8億円の収支改善となる見込みであります。