ナイター法律相談の開催について

　大阪市では、区役所会場での法律相談をご利用いただくことができない、大阪市内にお住まいの方々のために、「ナイター法律相談」を開催します。大阪弁護士会所属の弁護士が、法律的な知識を要する問題の相談に応じ、アドバイスを行います。（土地・建物、金銭貸借、相続・遺言、離婚・親権など）

　費用は無料。秘密は厳守いたします。

　感染症の感染拡大防止に向けた予防対策を、次のとおり実施させていただきます。

• 基本的な感染対策へのご協力をお願いします。
• 体調不良とお見受けされる場合は、相談ブースへの入室をお断りすることがあります。

　専門相談事業の中止について

• 相談日当日、大阪市に暴風警報若しくは特別警報が発表され、午前11時（ナイター法律相談については午後3時）の時点で解除されていない場合。
• 相談開始前に震度5弱以上の地震が発生した場合。
• 上記のほか、市民及び従事者の安全確保ができないと予想される場合及び交通機関の大幅な乱れや運休又はそれが予想され、従事者の確保が困難な場合など。

　専門相談事業を中止する基準についての詳細は「専門相談事業中止事務取扱要領」をご参照ください。

大阪市内にお住まいの方（大阪市いずれの区にお住まいの方でもご利用いただけます。）

（※）大阪市以外にお住まいの方は、ご利用いただけません。

（※）できるだけ多くの方にご利用いただくため、同一・同種の案件について、反復的・継続的に法律相談をご利用になることは、お控えいただきますようお願いします。

行政オンラインシステムで予約してください。

• オンライン予約を行うには大阪市行政オンラインシステムの新規登録が必要です。利用者登録が未登録の方はお手数ですが、利用者登録をお願いいたします。
• 大阪市行政オンラインシステムにて、次の手順で入力してください。

1. 大阪市行政オンラインシステムにて、利用者登録する。
2. 「手続き一覧（個人向け）」をクリック
3. 「条件を指定して検索」の「組織」タブを選択
4. 「局・室」から市民局を選択、「専門相談の申込」を選択
5. 表示された相談予約から予約内容を入力

10月10日（火曜日）正午～11月12日（日曜日）午後5時（先着順）

• オンライン予約で定員に満たない場合は、相談日の午後6時時点で来場している相談希望者で抽選を行います。（午後6時受付終了）
• 相談者の来場状況等について、会場へのお問合せはご遠慮ください。

令和5年11月13日（月曜日）午後6時30分から午後9時まで

• 相談日当日は、必ず予約時間の10分前までに相談会場の受付へお越しください。受付時間を過ぎますとキャンセル扱いとさせていただきます。
  
  

中央区民センター（大阪市中央区久太郎町1-2-27）

• Osaka Metro堺筋線・中央線「堺筋本町」駅下車

1組1案件、30分以内

（※）相談時間には、相談後に弁護士が記録を作成する時間や入れ替わりの時間なども含みます。

（※）次の方の相談時間に影響がでるため、相談時間は厳守してください。

（※）相談内容や事実の流れ等のメモをご持参されますと、相談時間を有効にご利用いただけます。

（※）弁護士がどのようなお困りごとか事情を伺い、お聞きした情報の範囲の中で、法律に照らして判断し、一般的なアドバイスをおこないますので、相談内容や事実の流れ等のメモをご持参されますと、相談時間を有効にご利用いただけます。

32組

当日の抽選枠数等について

• 大阪市総合コールセンター「なにわコール」
  （午前8時から午後9時まで　年中無休）
  電話　：　06-4301-7285　　　ファックス　：　06-6373-3302
  
• 大阪市市民局区政支援室区行政制度担当
  （土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く、午前9時から午後5時30分まで）　
  電話　：　06-6208-7325　　　ファックス　：　06-6202-7073

　大阪市内にお住まいの方を対象に、弁護士がどのようなお困り事か事情を伺い、お聞きした情報の範囲の中で、法律に照らして判断し、一般的なアドバイスを行うものです。

　困り事を抱えていて、どんな解決方法があるのか知りたい、トラブルが起きたので、法律ではどのように決められているのか知りたい、あるいは弁護士に依頼するところまでは考えていないけれども、一度話しだけ聞いてみたい、といった場合にご利用ください。

　ただし、あくまでも短い相談時間の中でお聞きする限られた情報の範囲内で判断しますので、その情報の範囲内でおおまかな指針をご案内できる程度になります。相談の範囲を超えて、問題解決のために実際に弁護士に事件の処理を依頼するものではありません。

　また、お話しをお伺いする中で、これは法律的な問題ではない、弁護士が扱う問題ではないと相談担当弁護士が判断した場合には、その旨をご説明し、相談を終了させていただくことがあります。

　なお、「専門の弁護士がいい」、「男性（女性）の弁護士がいい」、「ベテラン（又は若手）の弁護士がいい」などのご希望をお持ちであっても、弁護士には「～～専門弁護士」と認定する制度はありませんので、相談会場で順番に相談担当弁護士に相談していただくことになります。