平成23年度 第3回 大阪市建設事業評価有識者会議

平成23年11月24日（木曜日）　9時30分～11時30分

（委員）

　塚口座長、角野座長代理、加茂委員、高瀬委員、松島委員、水谷委員

（大阪市）

・港湾局

　計画整備部　田中防災・施設担当部長

　総務部　髙橋業務改革担当課長

・市政改革室（事務局）

　谷川市政改革室長、岡本行政評価担当部長、生駒行政評価担当課長

（1）第2回大阪市建設事業評価有識者会議意見に対する所管局の追加説明等について

（2）平成23年度事業再評価対象事業に対する所管局の評価の妥当性について

(1) 第2回大阪市建設事業評価有識者会議意見に対する所管局の追加説明等について

◆事務局より資料1「事業再評価調書の修正等について」に基づき、第1回および第2回会議の調書の修正箇所の説明があった。また、港湾局より「平成23年度第2回 大阪市建設事業評価有識者会議における資料の修正等について（港湾局）」に基づき、第2回会議の調書及び別紙付属資料の修正箇所の説明があった。

◇事業番号16「中央突堤臨港緑地整備事業（物揚場整備事業を含む）」について

（委員）　スケジュールについて、規模の大きい埋立造成が27年度に開始となっているが、これについて、立ち止まって考えるという選択はないのか。既存区域の緑地整備は、事業費からいえば埋立と比べるとかなり小さく、時間のかかる埋立を後に行うというスケジュールとなった考え方をもう一度説明頂きたい。

（市）　できる限り埋立を早めたいが、厳しい財政状況により予算がついてこないので、既存区域の緑地整備や物揚場の整備をまずは先行し、できる限り防災拠点や緑地を増やしておいて、その後に予算がつき次第、引き続いて埋立部分を整備するという工程で、継続してやっていきたい。

(2) 平成23年度事業再評価対象事業に対する所管局の評価の妥当性について

◆事務局より資料3「平成23年度事業再評価に係る有識者会議の意見とりまとめ（構成案）」および資料4「事業再評価対象個別事業の論点について」に沿った説明の後、質疑応答を行った。

◇全般

（委員）　「評価の視点」の「（1）事業の必要性」について、前回評価時点と現在において、情勢の変化とそれに対する必要性の評価が変わっているのかどうかを明記してもらいたい。

（市）　基本的には、前回の再評価時点から大きく変わっている場合は記載、無ければ特に記載しないという整理にしている。

（委員）　評価のポイントとなる点でもあるので、何か変化がある場合は、その変化に対して対応できていることを明記した方がよい。

◆今回の対象事業について、所管局の自己評価結果が、再評価における3つの視点から妥当であるか、あるいは妥当でなければどの評価が妥当であるか、また付すべき留意事項はないか、各委員より意見を聴取した。

◇事業番号5「十三吹田線」について

（委員）　自己評価結果の「事業継続（C）」については、これで良いと考えるが、用地取得率が低い水準にとどまっていることから、事業の進捗をはかるために用地取得に更に努められたいということを留意事項として付すこととする。

◇事業番号7「正蓮寺川歩行者専用道」について

（委員）　事業番号11「正蓮寺川公園」も含め、記載中の「事業」が、正蓮寺川歩行者専用道、正蓮寺川公園、正蓮寺川総合整備事業のどれをさすのか明確になるよう修文されたい。

　　留意事項を付す必要はないと考える。

◇事業番号8「市道西成区第369号線道路改良事業」について

（委員）　自己評価結果の「事業継続（B）」については、これで良いと考えるが、用地取得率は全体で61％、民有地では95％に達しており、民有地と比べて簡単なはずの公有地で進捗率が低いので、公有地についても用地取得に向けた調整に努められたいという留意事項を付すこととする。

◇事業番号10「主要地方道大阪狭山線（下高野橋）橋梁架替事業」について

（委員）　老朽化した橋梁の架替えや延命化等の対策は今後多く必要になると考えられる。今回の対象事業については架替えが妥当であると考えられるが、一般的に老朽化していくインフラへの対応について、全体的な計画を基に、長期的、計画的に検討を進めることが必要ということを記載すべきである。これについては、個別の留意事項ではなく、全体に関連することとして総論で記載する。

◇事業番号13「長橋住宅地区改良事業」について

（委員）　論点として「B／Cが1.01とそれほど大きくないことから、今後、事業進捗に応じて建設戸数の精査やコストの縮減を行うなど、効率的・効果的に事業を実施していくことが必要であると考えられるどうか」という記載があり、これを活かすのであれば、ことさら留意事項として念を押す必要はないと考える。

◇事業番号15「此花西部臨港緑地整備事業」について

（委員）　自己評価結果の「事業休止（D）」については、これで良いと考えるが、大規模地震における防災緑地の必要性は変わっていないので、もし休止期間中に災害が起きた場合にも対応できる体制を整えるよう留意事項を付すこととする。また、事業を再開する場合は事業継続の妥当性について改めて事業再評価を実施すべきであるという留意事項を付すこととする。

◇事業番号16「中央突堤臨港緑地整備事業（物揚場整備事業を含む）」について

（委員）　説明の中で、埋立部分については、コスト削減等を検討した上で着工するということだが、事業全体が評価Cなのか、それともこれから着工する埋立部分については、限りなく評価D（事業休止）に近いということなのか、どちらであるか。

（市）　過去の事例で、事業の一部分を休止するという「部分休止」と評価されたものがある。今回は埋立部分だけを切り離すことができるかの判断になると思われる。5年以内に着手し順次予算を確保しながら実施するとの説明をどう評価するのかということである。

（委員）　自己評価結果の「事業継続（C）」ということを認めた上で、埋立部分に関しては今後の社会情勢を見ながら慎重に実施するよう意見を付す方向とする。

◇事業番号17「新人工島土地造成事業」について

（委員）　事業を再開する場合は事業継続の妥当性について改めて事業再評価を実施すべきであるという留意事項を付すこととする。

◇老朽化しつつあるインフラへの対応に関する意見

（委員）　事業番号10「主要地方道大阪狭山線（下高野橋）橋梁架替事業」に関連して、今後の建設事業全体において、我が国のインフラストラクチャーの老朽化が急激に進む状況になっていると考えられることから、老朽化しつつあるインフラへの対応に関しては、全体的な計画を立案して適切に対応するよう、総論として意見を付すこととする。

・その他の事業については、所管局の自己評価は妥当であり、付すべき意見は特になしという意見であった。

◆次年度以降の再評価の方法や有識者会議の進め方など全般について、改善点などの意見を聴取した。資料の作成方法について若干のご提案を頂いたほかは、次回に向けて方向性の転換が必要となるような特段の意見はなかった。