平成24年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議

　　平成24年11月15日（木曜日）　9時30分～11時00分

　　大阪市役所　7階　市会第3委員会室

（委員）

　塚口座長、角野座長代理、高瀬委員、松島委員、水谷委員

（大阪市）

　・建設局
　　福西街路担当部長、岸本鉄道交差担当課長、上田街路課鉄道交差担当課長代理、尾崎調整課長、河合業務改革担当課長

　・都市整備局
　　阿倍野再開発事務所　野原所長、小田経営担当課長、川上工事調整担当課長、岩﨑工事調整担当課長代理

　・港湾局
　　渡部防災・施設担当部長、丸山計画担当課長、田邊保全監理担当課長、植村緑地管理担当課長、松井開発調整担当課長、高橋港湾再編担当課長

　・市政改革室（事務局）
　　谷川市政改革室長、岡本PDCA担当部長、椎名事業再構築担当課長

　(1)　平成24年度事業再評価の進め方等について

　(2)　事業再評価対象事業の説明・質疑応答
　　平成24年度事業再評価対象事業（全8事業のうち4事業）
　　建設局所管　　1事業　（阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業）
　　都市整備局所管　　1事業　（阿倍野地区第二種市街地再開発事業）
　　港湾局所管　　2事業　（大阪港北港北地区臨港道路整備事業（耐震改良）・北港南海浜整備事業）

　(3)　報告事項
　　港湾局所管　　1事業   （新人工島土地造成事業）

　(4)　事業再評価対象事業についての意見聴取

(1)　平成24年度事業再評価の進め方等について

◆事務局より「平成24年度　事業再評価の進め方(案)」等について、資料に沿った説明を行った。

　資料1 平成24年度事業再評価の進め方（案）
　資料2 事業再評価の方法について (評価の視点と評価分類の整理)（案）　
　※説明の後、内容について了承された。

(2)　事業再評価対象事業の説明・質疑応答

◆建設局より次の事業について、資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業】

◇全般

（委員）事業長期化の理由は、用地買収の難航にあるのか、事業費自体の不足にあったのか。また、今後の進捗見込みについて事業費は確保可能な見込みか。
（市）用地取得と事業費確保の双方が原因となっている。今後については大阪市としては重点化しており、最大限事業費を確保していくが、国の財政が厳しい状態にあリ、平成32年度完了に向け各年度の予算確保について協力を求めている。
（委員）難しい状況の中でも、一定の見込みはあるということで、進捗予定のグラフは書かれているというふうに理解してよいか。
（市）そのとおりである。

（委員）淡路駅周辺地区土地区画整理事業と一体的に事業を進めているが、それぞれの進捗状況はどのように関係しているのか。
（市）土地区画整理事業（都市整備局所管）において、当事業の新しい鉄道敷を確保する予定である。土地区画整理事業については事業費ベースで76％、地権者の移転の戸数ベースで87％の進捗状況であり、平成25年度の概成を目標としている。

◆都市整備局より次の事業について、資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【阿倍野地区第二種市街地再開発事業】

◇全般

（委員）平成24年度中に建築物は完成し、残す事業は道路部分のみに絞り込まれるということか。また、道路隣接街区で未整備のものはあるのか。
（市）道路隣接街区の整備はほぼ完成しており、残すは道路部分の整備のみである。

（委員）道路は平成19年度で60%に対し平成24年度で67％となっているが、平成27年度までに残りの33％が完成できるのか。
（市）進捗率は道路の延長で算出している。
残っている広幅員の道路整備については、まず歩道整備、次に車道整備の順で行っており、計画幅員になるまでは、この道路は完成とはみなさず、進捗率に反映されないこととなっている。

（委員）進捗率については幅員方向の問題であり、事業完了が平成27年度から遅れる見込みは低いということか。
（市）そのとおりである。

◆港湾局より次の事業について、資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【大阪港北港北地区臨港道路整備事業（耐震改良）・北港南海浜整備事業】

◇大阪港北港北地区臨港道路整備事業（耐震改良）

（委員）平成26年度完了は財政上可能な見込みか。
（市）車両を通行させながらの工事のため、通行規制との関係から財源集中だけで早期完了できるわけではないが、港湾局としては当事業に財政的に集中し、早期完了をめざす。

（委員）事業途中で地震が起きた場合に甚大な被害が起きないように考慮して、施工の順序等を計画しているか。
（市）当橋梁は3つの構造物に分かれており、うち2つは施工完了しているため、未施工部分に被害が有っても、既施工部分への影響はないものと考えている。

（委員）費用便益分析においては上町断層を想定しているとのことだが、東南海・南海地震発生時にも耐えられる構造か。また、ネットワークとして東南海・南海発生時には便益が若干変化する可能性があると思われるがどのように想定しているか。
（市）耐震設計に際し東南海・南海地震を想定して補強している。ただし、東北地方太平洋沖地震以前の想定のため、マグニチュード8.6の地震動を想定しており、マグニチュード9などの海溝型地震までは想定できていない。
ネットワークに関しては、夢洲から港区、住之江区への南側方向のネットワークについては、耐震化が完了しているため、そちらへの迂回を想定している。

（委員）B/Cについて便益が高くなっている理由は何か。
（市）災害時の交通の円滑化(輸送費用削減・輸送時間削減)については、橋梁の有無の比較によるもので橋梁新設と共通する部分であり、便益が少し大きくなっている側面もあるかと思われる。また、費用が詳細設計の結果当初の23.6億円から7.5億円と3分の1ほどになっている点も、B/Cが大きくなっている要因である。

◇北港南海浜整備事業

（委員）着手済みの地区の現況及び、休止期間中の維持管理方法についてお教えいただきたい。
（市）着手済みの地区では地盤改良（砂杭打設・盛砂2.5m）を行ったが、水面下にあり維持管理の必要もない状況である。

（委員）周辺の開発後の計画と当該事業用地がどのように使われるかは密接にリンクすると思われるが、35年度以降メガソーラーはどのようになっているか。また、当初周辺地域の用途として住宅を予定していたと思うが、当該事業の受益者の想定に変更はないか。
（市）メガソーラーについては、法律改正により廃棄物処分場の閉鎖・廃止の手続きが強化され土地利用可能となるまでにかなりの年数を要するため、その間(約20年間)の有効活用事業と考えている。
また、計画当初、オリンピック招致のころは夢洲中央部を住宅とし、メガソーラー部分については、緑地とすることを計画していた。
現在も夢洲の土地利用計画に大きな変更はなく、前面の当事業と齟齬はきたさないものと考えている。

（委員）当事業の受益者は周辺住民というよりは、広域的な利用を想定しており、それについては変更がないと考えてよいか。
（市）　そのとおりである。
なお、当事業の周辺地域については、国際戦略総合特区の中でも、エコライフ、グリーン関係の生産拠点及び、それを支える物流拠点を予定しており、住宅については計画から除いているという状況である。

◆本日審議を行った各所管局事業についての取りまとめ議論

各事業の自己評価結果について、資料の補足を求める必要が有るか、また付すべき留意事項はないか、各委員より意見を聴取した。

◇調書4　北港南海浜整備事業にかかる補足資料の要求

• 当初は、オリンピック後に住宅を作り、その住民が利用する想定をしていたものと思われる。現在は計画が変更されているものと思われるが、その点について記載が乏しかったため、どのような利用を想定しているかについて、補足すること。
• 中止ではなく休止である理由についても補足すること。

◇事業の早期完了に向けた土地収用の活用等の検討について

• 今回、事業開始時の予定から着工が7年遅れている街路事業（事業番号1阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業）が事業再評価の対象となったが、事業の長期化の主たる要因は用地取得の難航にあるとの説明であった。
  当該事業に限らず、用地取得の遅れなどによる事業の長期化については、費用対効果が悪化するのみならず、用地買収により私有地が公有地となることで固定資産税等が減収となることからも、用地買収開始後は速やかにその便益を発現できるよう、土地収用制度を活用し早期の着工・事業完了へ結びつける方法についてあらためて検討する必要がある。
  なお、この点については、一担当部局の問題ではなく市全体で検討すべき問題である。