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平成24年度 第3回 大阪市建設事業評価有識者会議 議事要旨

2019年4月1日

ページ番号:203058

1.日時

  平成24年12月18日(火曜日) 9時40分~12時00分

2.場所

  大阪市役所 本庁舎屋上(P1)階 会議室

3.出席者

(委員)

 塚口座長、角野座長代理、加茂委員、高瀬委員、松島委員、水谷委員

(大阪市)

 ・港湾局
  渡部防災・施設担当部長、植村緑地管理担当課長

 ・ゆとりとみどり振興局
  久村計画課長、上野計画課長代理

 ・市政改革室(事務局)
  岡本PDCA担当部長、椎名事業再構築担当課長

4.議題

(1)追加資料についての説明等
  ・港湾局所管「鶴浜緑地整備事業」についての追加説明
  ・ゆとりとみどり振興局所管「御幣島中央公園事業」「大和川公園事業」についての追加説明および事業再評価調書の修正の説明

(2)所管局の評価の妥当性等についての意見聴取

5.議事要旨

(1)追加資料についての説明等

◆港湾局・ゆとりとみどり振興局より次の事業について、追加資料に沿った説明の後、質疑応答を行った。

【鶴浜緑地整備事業、御幣島中央公園事業、大和川公園事業]

◇御幣島中央公園事業、大和川公園事業

(委員)御幣島中央公園と大和川公園については、最低限の内容を整備するのにどの程度の予算が有れば必要最低限の整備ができるのか。
(市)正確には積み上げていないが、平米整備単価は高かったころは3万円/m2をこえていたが、現在は2万円/m2を切る。
2.3ha4.6億円程度になるかと考えているが、積み上げなければ正確な数値は不明。

(委員)両事業とも当初の3分の2程度ということか。
(市)そのとおり

(2)所管局の評価の妥当性等についての意見聴取

◆事務局より資料3「平成24年度事業再評価に係る有識者の意見(案)」について説明の後、今回の対象事業について、所管局の自己評価結果が、再評価における3つの視点から妥当であるか、あるいは妥当でなければどの評価が妥当であるか、また付すべき留意事項はないか、各委員より意見を聴取した。

◇事業番号4北港南海浜整備事業

(委員)事業休止中においても、大阪港の自然環境の保全向上の重要性について、忘れられることがないように引き続き広報・啓発などの情報発信に努められたいという留意事項を付すこととする。

◇事業番号5鶴浜緑地整備事業

(委員)各区域の段階的な整備を順次進めるにあたっては、限られた予算で効果を最大限に発揮できるよう配慮されたいという留意事項を付すこととする。
(委員)各区域の限定的・段階的な整備については、今後進められる周辺の業務商業用地や住宅用地の開発状況をしっかり見据え、適宜判断して実施されたいという留意事項を付すこととする。

◇事業番号7御幣島中央公園事業・事業番号8大和川公園事業

(委員)事業の実施にあたっては、最も効率的に機能が発揮されるよう、この種別の公園であれば、このような設備・遊具が必要というような従来の計画論にとらわれることなく、公園の使い方や周辺地域の状況と意向を十分確認しながら事業を進めていただきたいという留意事項を付すこととする。

◇その他意見「公園のあり方の検討について」

(委員)当該事業に限らず、公園事業については、必要とする予算の確保が困難であることから進捗が見られないものが多数あるものと思われる。また、公園の使い方の変化や地域の高齢化など社会経済情勢が変化しつつあることからも、公園そのものに対する考え方を見直し、「近隣公園であれば、このような設備・遊具が必要である」というような従来の計画論にとらわれることなく、最も効率的に機能が発揮されるよう、周辺地域の意向を十分確認しながら事業を進める必要があるものと思われる。
以上のことより、市全体としての公園の整備・公園のあり方について抜本的な議論を行われたい。

・その他の事業については、所管局の自己評価は妥当であり、付すべき意見は特になしという意見であった。

◆次年度以降の再評価の方法や有識者会議の進め方など全般について、改善点などの意見を聴取した結果、次のとおりであった。

  • これまでは個々の事業を単独で評価してきているが、個々の事業を評価するにあたっても、全体計画の中でのバランスや部局ごとの予算制約の中でどの程度の予算を配分すべき事業なのかを考慮することで、より良い評価が行えるものと思われるため、そのような点も考慮して次年度以降評価制度を運用されたい。
  • 当初計画から年月が経過し、社会経済情勢の変化に合わない点が出て来ている事業が多数あり、これらの事業については、計画の見直し・修正を推進する必要があるものと思われる。計画の限定的な変更(一部のみ実施・水準を下げて実施等)をより明確に評価できる制度や、留意事項ではなく評価として委員が変更を提案できる制度等についても次年度以降考慮されたい。

6.会議資料

7.会議録

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