平成26年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

• 平成26年10月14日(火曜日)　9時30分から12時00分まで

• 大阪市役所（本庁舎）　7階　市会第3委員会室

（委員）

• 塚口座長、角野座長代理、高瀬委員、松島委員、水谷委員

（大阪市）

• 建設局
  山向企画課長、春木業務改革担当課長
• 都市整備局
  丸山区画整理担当部長、西尾淡路土地区画整理事務所長、菅原副所長、
  相見淡路駅地区調整担当課長
• 港湾局
  藤井港湾再編担当課長、丸山計画担当課長、松井開発調整担当課長
• 市政改革室（事務局）
  中尾市政改革室長、大東PDCA担当部長、大倉事業再構築担当課長

(1) 第1回　大阪市建設事業評価有識者会議での議論にかかる追加資料について

(2) 事業再評価対象事業の説明・質疑応答

平成26年度事業再評価対象事業（全10事業のうち3事業）

• 都市整備局所管土地区画整理事業
• 港湾局所管港湾整備事業
• 港湾局所管　都市再生整備事業

(3) 事業再評価対象事業についての意見聴取

(4) 建設事業評価の見直し検討について

建設局より第1回　大阪市建設事業評価有識者会議での議論にかかる追加資料について、資料に沿った説明の後、委員より質問・意見をいただいた。委員からの主な質問・意見は次のとおり。

・事業休止中の踏切の安全対策に関する様々な課題とは何か。

→一例として踏切を拡幅する場合でも、設備移設や用地取得の必要が生じるため、関係者との合意形成や技術的・費用的な課題が想定される。

・了解した。踏切の拡幅は簡単に見えて非常に難しいことは理解している。

• 事業番号 8 淡路駅周辺地区土地区画整理事業

都市整備局より土地区画整理事業1事業について、資料に沿った説明の後、委員より質問・意見をいただいた。委員からの主な質問・意見は次のとおり。

全般

・現在2地区で土地区画整理事業を実施しているが、今後の（他の区域での）区画整理の見通しは。

→公共団体施行については、実施すべきところはまだあると考えているが今のところ具体的な計画は無い。
民間施行については、うめきた等も含めて効果のある事業を積極的に進めていきたい。

・公共施行については、当分の間この2つに絞り込んでいるのか。

→この2つに全力を挙げて遅れないよう頑張っていきたい。

• 事業番号 9 南港東地区国際物流ターミナル整備事業
• 事業番号 10 咲洲コスモスクエア地区ペデストリアンデッキ整備事業

港湾局より港湾整備事業、都市再生整備事業2事業について、資料に沿った説明の後、委員より質問・意見をいただいた。委員からの主な質問・意見は次のとおり。

事業番号9　南港東地区国際物流ターミナル整備事業

・ (本事業に優先して)別途進めている夢洲C12岸壁の完了見込みは。

→平成28年度には岸壁部分は供用したいと（国から）聞いている。

・その後、29年度以降はこちらを進め33年度に完成する見込みということか。

→そのとおり。

・鉄鋼・鋼材の輸出量の需要増について、近隣の鉄鋼関係の会社から要望等があるのか。

→近畿地方整備局が再評価を実施する際に、物流業者・船会社に調査を行い、今後の傾向を踏まえて推計している。また大手鉄鋼メーカーにも調査を行い需要増との見込みを聞いてきている。

・「国の状況に併せて」というだけでなく、市のアクションで事業が進むような形がとれないか。

→本市としても、本事業より夢洲のコンテナ埠頭の整備を優先させたい。また、(国が整備する)岸壁ができなければ埠頭用地の意味も無いため、国の事業の進捗に左右されざるを得ない。

・この事業独自の部分は終えてしまうということは可能か。

→本事業は起債で行い、投資分は利用料収入で償還することとなるが、岸壁があってこそ利用されるもののため、埠頭用地だけ先行実施するのは困難

・対応方針については「国の直轄事業(中略)にあわせ限定的に実施する」との記載だが、国の事業の目途が立ってきておりプランも少し現実化してきていると思われるため、今後の計画について追記していただきたい。

事業番号10　咲洲コスモスクエア地区ペデストリアンデッキ整備事業

・デッキは公共施工部分と民間施工部分がつながらないと機能しないが、定期借地を行う部分の施工は民間事業者に負担いただけるのか。また、それ以外の部分についても公共の整備のスケジュールと民間の整備の時間的ギャップはどのように見込んでいるのか。

→定期借地部分の負担は民間事業者と土地所有者(大阪港トランスポートシステム)の両者で今後協議の予定だが、民間事業者から文書で周辺開発が進めば、速やかに整備することは約束いただいている。
公民の整備の時間的ギャップについては、道路横断部の設計等の予算を毎年計上することで、民間事業者に追随して公共側も整備できるようにすることで生じないようにしている。

各事業の自己評価結果について、資料の補足を求める必要が有るか、また、妥当でない点等がないか、各委員より意見をいただいた。委員からの主な意見は次のとおり。

・総事業費が事業開始より同額になっているが、見直しの実施の有無を含め、これが妥当なものであるか説明願う。

・対応方針について、市としての今後の見通しを国の事業の進捗状況と対応させて加筆されたい。

事務局より建設事業評価の見直し検討について、資料に沿った説明の後、委員より質問・意見をいただいた。委員からの主な質問・意見は次のとおり。

全般

・当初は有識者会議でブレーキをかけていたと思われる。近年はむしろ評価を上げるべきと思われる状況だが予算制約から困難というケースも多く、全体として評価を簡略化する方向は妥当である。

(1) 事業進捗率の高い事業の評価方法等
【たたき案(1)：事業進捗率が90％事業については、建設事業再評価の対象外】

・90％以上はいいと思うが、最後に何か残っていつまでもできていないと問題があるのではないか。90％以上でほぼ予定通りに完了の目途がたっているという定性的なものを加えていれば、再評価の対象外としてもいいのではないか。

・90％以上のものは、これでいい。ただ、90％以上という状況が何年もつづくような場合には、何らかの確認が必要。

・硬直状態的なものに関して、何か評価をやり直すという形になるのか

→ (簡易な)調書は作成し委員会の場で報告ということになるが、報告時に御意見をいただき、局が完了を目指せるようにしたい。

・残り5％で10年継続しているような場合、5％を諦めて完了、あるいは休止扱いにして、ほぼ完了というような形でピリオドを打つ等の意見が出た際に、報告事項であれば決められないと思われるが。

→完了できるものも有り得るが、都市計画決定を受けているような場合一部を残し完了とすることは困難だが、それを議論していただく場は必要と考える。

・本来休止すべしとの意見を言うべき場でも、報告・諮問にとどまるということでいいか。

→異議があったということで受け止める。

・街路などは、90％以上の事業進捗なら、歩道が未整備だが車道は通っており、ほとんどできていると考えられると、今後の社会資本整備として、歩道など整備に水を差すことにならないか。

・90％以上でほぼ完成の目途がたっているものは、会議での議論は必要ではないと思う。

・ただし、歩道等について最後まで整備できるよう、忘れないようにやってほしい。

(2) 再評価2回目以上での評価の方法等
【たたき案(2)：前回の再評価からの進捗が予定通りである事業については、再評価を簡略化】

・該当する場合は簡易な評価をするということか。

→このようなオープンな場で簡略な調書により自己評価や実施状況を説明し、少し意見をいただきたい。

・経済情勢の変化がないという前提が、大きく変化していないという点を加えた上で、必要性が高くて、予定通り進んでいるということで、B/Cも変化しないというのが必要になると思う。

・予定通り進捗したかどうかについて、各局担当者、私たち（有識者）、大阪市が考えられる予定通りが、若干違うような気がする。この予定通りというのが、非常に難しいメルクマールであり、何か工夫をしていただきたい。

→所管局として自己評価のうえ、有識者会議でご意見いただきたい。

・社会経済情勢の変化が著しいかどうかを誰が判断するのか。

→事務局では判断しかねるため、局の見解を事務局で確認のうえ、御意見をいただきたい。

・年度初め等に評価の要否を確認するというプロセスがあるということか。

→年度当初に事前確認の上、これまでどおり有識者会議を進めていくというスケジュールを予定している。

・予定通りかどうか、社会経済情勢の変化かどうかをみるための何か基準がある方がいいのではないか。

→定量的に見られれば一番いいが、定性的に判断せざるを得ないと考えている。他の自治体等でどのような運用があるかを確認したい。

(3) PDCAサイクルの観点による新たな取組み
【たたき案(3)：毎年、前年度の事業の取組み状況の振り返りを行い、自己評価を実施】

・調書の形を資料記載のような形にするということか。

→進捗管理として毎年実施するもので、委員会で意見をいただくというより、自己評価を公表するもの。

・毎年確認していくという意味で、これらは当然やるべきことだったと思う。

・ペーパーワークだけが増えることは避けた方がいいのではないか。各局で自己評価をやっているのであれば、あえて統一フォーマットで毎年だすこともなく、毎年やっている内容が5年毎の評価に反映されているということだけ担保できればいいのではないか。

→毎年各所属で一定のチェックは行っており、公表するか否かの問題。
市民への情報開示の観点から5年毎だけでなく、毎年の公表により透明性がより高まると考えており、所属側での事業実施の促進にもつながると考えている。

大規模事業評価
【たたき案：大規模事業評価の対象事業費を、10億円以上とする】

・重要なポイントは、必要なものが遅れたり、なかなか進まない、問題が発生しているものが本当に大丈夫かということをチェックする必要があるだろう。数だけ増えて、殆ど順調に進むものも、まな板にのせて時間だけ取ってしまうことは、どうかなと思う。

→単純な建替え等評価の必要性が低いものを除外し、新設の学校や新規の公園等、新規施策により新しいものをつくる場合に限定すれば平成23年度以降の実績でも3物件程度となり、極端に数が増えることは無いと考えている。

・10億円以上で実施している自治体でもチェック内容や、手続、精度は同様なのか、それとも簡略化されているのか。

→基本的には同様。

・新規施策等に伴うものに限定し、2・3件ということであれば基本的に異存はない。

・(評価対象から除外する)単なる建替えの中でも、構造上の変更が伴うものや面積が増えるもの、規模が大きく変わるものは、対象となるのかというのを少し詰めておかないといけないのではないか。
単なる建替えでも、結構大きな事業費、20億円ぐらいかかっているものがあるので、そのあたりをどう考えているか確認したい。

→学校・公営住宅等は仕様・規模等が決まっており議論の必要性は低い。
消防署の建替え等は、機能もグレードが上がるとは思うが、基本的な機能に新規施策的な要素がない限りは単なる建替えでよいと考えている。
事務的な考え方の整理は必要と思っているが、評価対象は単純に10億円以上とせず、必要性があるものに限定していきたい。

実施の方法について

・再評価のたたき案(1)・(2)共に審査の要否を年度初めにこの場で確認するという手続があるということでよいか。

→年度当初に意見をいただき、問題有りとなり、局としても評価すべきとなれば、通常の再評価として資料を整えてご意見をいただく。

・10億円以上の案件について(大規模事業評価の対象とするか否か)も同様か。

→評価の要否はある程度事務局のほうで決めさせていただきたい。

・とにかく年度初めに、事業評価にかけるもの報告にとどめるものが提示させるということか。

→簡略化する事業、通常通り評価する事業は提示する。