ページの先頭です

平成27年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議 議事要旨

2019年3月29日

ページ番号:325451

1 日時

平成27年9月3日(木曜日) 9時30分から11時30分まで

2 場所

大阪市役所(本庁舎) 屋上階(P1)共通会議室

3 出席者

  • 委員
    内田座長、松島座長代理、岡委員、高瀬委員、松井委員、水谷委員
  • 建設局
    野間田業務改革担当課長、石井街路課長
  • 市政改革室(事務局)
    中尾市政改革室長、大東PDCA担当部長、大倉PDCA担当課長

4 議事

(1)座長の互選について

(2)平成27年度事業再評価について
    ア 事業再評価の実施方針等
    イ 事業再評価対象事業の説明・質疑応答・意見聴取
        平成27年度事業再評価対象事業(全2事業)
        〇建設局所管街路事業
            ・津守阿倍野線整備事業
            ・淀川北岸線(菅原)整備事業(再評価簡略化)

(3)再評価対象外事業について(報告)
    ア 事業再評価対象外とした事業(全1事業)
        〇建設局所管街路事業
            ・淀川北岸線(木川)電線共同溝整備事業

(4)継続中事業の自己評価結果について(報告)

5 議事要旨

(1)座長の互選について

委員の互選により、内田委員が座長に、内田座長の指名により、松島委員が座長代理に就任した。

(2)ア事業再評価の実施方針等

事務局より平成27年度事業再評価の実施方針等について、資料に沿った説明を行った後、委員より了承いただいた。

(2)イ事業再評価対象事業の説明・質疑応答・意見聴取

建設局所管 街路事業 津守阿倍野線整備事業

建設局より資料に沿った説明の後、以下の質疑応答を行った。

・ここ数年この会議で言っていることだが、この事業に限らず、事業が長期化するのは用地取得がスムーズに進んでいないことが原因であることが多い。用地取得に際して早期に実現できるように市としてのサポート体制の変更等、何か仕組みを変更しているのか。
→用地取得に関しては、用地交渉や補償金額の算定などを契約管財局が行い、事業を主管する建設局は事業内容の説明等とともに、契約管財局と連携を図りながら権利者との交渉を進めており、特にこれまでと仕組みは変わっていない。

・残り15パーセントの用地取得について、地権者の同意は得られているのか。
→事業自体への反対意見等は聞いていないが、事業が長期化している理由としては、補償金額と希望金額の乖離や用地境界の確定等で時間を要していることもあり、それら関係する権利者の方には事業の趣旨を理解していただき、早期に着手できるよう契約管財局と連携しながら説明をしている。

・事業の実現見通しについて、土地価格が下落傾向にあったため売買に難色を示されたあるが、(現在土地価格が上昇しだしており)土地価格が上がる可能性があるとなると、より難航するのではないか。平成30年度完了に向けての見通しについて、もう少し詳しい説明をお願いしたい。
→(権利者との交渉においては)土地価格だけではなく、用地境界確定の問題や、買収のタイミングがある。
権利者の方からはライフサイクルや商売上のタイミングを考慮してほしいという要望もあり、それらは事業全体のスケジュールを考えながら適切な時期にご協力をいただけるように交渉を進めている。
・事業再評価調書「5事業の優先度の視点の評価」欄の[事業が遅れることによる影響]について、『特に影響はないと考えられる』との記載があるが、経済学的にいうと機会費用の損失というのは物凄く大きい。
大阪市として、事業完成までのプロセスをもう一回見直す必要があるのではないか。

・完了予定年度を平成30年度に延長した際には、具体的な用地取得の目途等を詳細に考慮して完了予定年度を決定したのか。
→権利者の方との交渉状況などから買収時期を見込むとともに工事着手している箇所との整合性を考慮しこの期間を見込んでいる。

・道路を拡幅することにより、災害時に延焼を防ぎ防災機能の向上に大きな効果があるのか。
→現状は車道が東西1車線ずつの道路であり、建物が倒壊するとそれにより車も人も通行できない状態となることから、更に道路を10メートル拡幅し、通行機能を確保するなど防災性の向上が図られると考えている。

・事業の目的としては防災性の向上が大きいと思われるが、一方で費用便益分析の根拠となる自動車交通量が前回評価時点より減少しており、交通量の減少が事業の必要性自体に対してそれほど影響しないと言えるのか。
→本路線は、防災性の向上など基本的な効果項目以外に数値化できない都市計画道路の整備による効用や便益がある。交通量の定量的な計測は1断面のみであり、その部分の減少が路線全体の必要性を低くしているとは考えていない。

・現在の事業区間では周辺道路を含めて考慮すると、事業区間の西側の拡幅区間が途中で止まっているように見える。特に西側の大阪堺線及び尼崎堺線につながる方が事業効果の発現がしやすいと思うが、つながらなくても必要な効果が発現できるのか。
→本路線の事業区間は、区間西端の加島天下茶屋線から東端の国道26号線までとし、ここを整備することで事業の効果の発現も見込んでおり、西端部分は現況道路との取り付けのための合流帯をつくる目的で交差点を越えた区間としている。

・事業再評価調書「(3)事業を取り巻く社会経済情勢等の変化」欄に『必要性が高まっている』とあるが、前回評価時点より緊急時の避難路等としての必要性が高まったのか。
以前から重要であり、特に社会経済情勢等の変化はないのではないか。
→前回評価以降、東日本の大震災等もあり、その被害状況などから市民の防災意識は高まっている。

委員からの主な意見は以下のとおり

・事業継続(A)という判断は妥当

・事業再評価調書「(3)事業の必要性の視点」欄について、今後、資料を作成する際は防災面等の定性的な項目についても分かりやすいよう内容を盛込むことや、記述の順序を工夫することでより事業の意味が伝わるのではないか。

・事業再評価調書「(4)事業の実現見通しの評価」欄に、『用地取得が終われば集中的に工事を実施し』とあるが、具体的な年度を入れる等、用地取得を進めることについてもう少し具体的に記述した方が良い。

・事業再評価調書「(4)事業の実現見通しの評価」欄について、必須ではないが、具体的なことが書けないのなら、「6特記事項」欄に書ける範囲内で具体的な手立てや見通し等を記載すると理解しやすくなる。

・事業再評価調書「(5)事業の優先度の視点の評価」欄において、[事業が遅れることによる影響]について『特に影響はないと考えられる』との記載があるが、災害時の住民の避難、防火の観点から考慮すると事業の完了は一刻も猶予がないといった事をはっきりと記載することが必要。

建設局所管 街路事業 淀川北岸線(菅原)整備事業

建設局より資料に沿った説明の後、以下の質疑応答を行った。

・進捗率の推移について、前回評価時点より残事業にかかる期間は短縮される想定になっているが、前回に比べてスピードアップできる根拠が必要ではないか。
関連しているJRおおさか東線の進捗に応じて遅くなったというような事情があるのか。
→残っている用地には、大規模な物件が多く、1件につき数パーセントの単位で事業の進捗率が伸びるため、権利者の方には全体の工程を示し、協力を得ながら、平成32年度の完成に向けて用地取得に努める。
また、大阪東線との交差点部は、連携して事業進捗を図ることとして交渉を進めており、特に問題はない。
・5年前にも分かっていた内容なので、事業が遅れている理由にはならない。
これまで用地取得に手間取っていたのに、急に早く進むと言われても疑問がある。

・用地取得の残り件数は。
→残りは24件。そのうち12件程度が300平方メートル以上の大きな物件であり、そこの買収に目途が立てば85パーセント以上の用地取得が見込める。
・大型の12件が概ね内諾は得ており、まとまると、残りの方も周りが同意しているということで進捗が図れるという見通しを持っているということか。
→残りの物件の半分程度が交渉中であり、今後進捗の見込みがある。用地取得できた部分を段階的に整備し、その効果を発現させ、事業の進捗状況を残りの権利者に示すことで、協力を得て事業を進めたい。

・24件というのは4年程度で買収を完了させることが可能な件数なのか。
→本路線の実績として、この5年間(22年度から26年度)で16件契約しており、精力的に交渉することで買収可能な件数と考えている。

委員からの主な意見は以下のとおり。

・事業継続(B)という判断は妥当

・事業再評価調書「(7)事業の実現見通し」欄については、事業用地の確保についても見通しが立っていることをはっきりと記載するべき。

6 会議資料

7 会議録

平成27年度 第1回大阪市建設事業評価有識者会議 会議録

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

関連ページ

建設事業評価について

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

市政改革室   PDCA担当
電話: 06-6208-9882 ファックス: 06-6205-2660
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)