平成28年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議

資料について事務局より説明し、委員より質問・意見をいただいた。主な質問・意見は次のとおり。 

・大規模事業評価の具体的な手順や、結論に至る流れ等を改めて確認をしたい。

→大規模事業評価調書等に記載の内容が妥当かどうか疑問点や留意点、及び修正点等についてご意見をいただき、最終的には、事業の実施が妥当かどうかを含めて、有識者会議としての結論をまとめることとなる。

 ・大規模事業評価有識者会議としては、公設民営学校を設置するという前提として、教育の目的等に合致した形で実施しているかどうか、その効率性や質の確保等といった観点から評価を実施すれば良いのか。

→市の方針として公設民営学校を設置することは決定しているという前提の下、エビデンス、マーケットニーズの動向等のバックグラウンドデータから、開設場所、人数、クラス数等の妥当性を評価していただきたい。

資料について教育委員会事務局より説明し、委員より質問・意見をいただいた。主な質問・意見は次のとおり。

(1)事業の必要性

・グローバルコミュニケーションコース（仮称）及びグローバルサイエンスコース（仮称）の必要性を確認したい。また、既存の大阪市内の一般校が不足しているから新たに学校を設置するのか。

→新たに整備する学校については、課題探究型学習と英語教育という大きな特色を持った学校にしたいと考えている。
国際バカロレアの資格で入学できる国内大学は約20校であり、国内進学という意味では間口が狭くなってしまうので、一般大学の大学入試の道でも進学ができるように国際バカロレアコースの他に2つのコースを作りたいと考えている。
また、大阪市内の一般校が不足しているからではなく、コミュニケーション能力や英語力を身につけたいが、一般の国内大学への進学を希望する生徒にも幅広く対応するため新たな学校を整備したいと考えている。

・国際バカロレアの資格で入学できる国内大学の約20校のうち、関西圏の学校がどれ位あるのか。
また、既存の私立学校の実績で、大阪の経済成長を牽引する人材が、どういう形でフィードバックされているのか、イメージを教えて欲しい。

→国際バカロレアの資格で入学できる大学は、国公立なら京都大学、大阪大学、大阪市立大学等があり、私立大学でも数校存在する。
私立学校への進学は、授業料等が高額であるため、公立の授業料負担で高校を卒業後、国内の大学に進学し、大学の在学中に留学をして見聞を広めて帰国し、大阪で就職し社会人として活躍してもらえるような道筋を公立学校で立てることには非常に意味があると考えている。

・本件の学校では、通常の高校卒業資格を取得できるので、国内の大学を受ける際には、一般受験をすれば良いだけなので、どういう風に大阪の経済等に寄与していくのか具体的な例を入れて記載していただきたい。

→学習指導要領の改定ポイントとして、課題の発見、解決に向けた主体的・協働的な学びである「アクティブ・ラーニング」の視点からの学習、指導方法の改善等が取り上げられており、本校を拠点校としてセンター校的な役割を担い、本市学校教育全体の学力向上に寄与したいと考えている。 

・大規模事業評価調書にはIB（国際バカロレア）のことが多く記載されており、そのセンター校的な役割等の内容が記載されていない。
本校は公設民営学校を設置することが目的であり、IB（国際バカロレア）も必要であるが公設民営であることの様々な効果を期待しており、拠点校としてセンター校的な役割を含めて調書に記載していただきたい。 

(2)事業効果の妥当性

・定量的な目標として記載している「英検準1級の取得」や「TOEIC730点以上の取得」について、これらを取得すると、最終的なグローバル人材の育成にどう繋がるのか。(調書P3 (2))

→英語教育という大きな特色を持った学校なので、英語力及び英語運営能力の育成のため様々な授業を英語で実施し、高校を卒業するまでの1つの目標として設定している。 

・拠点校としてセンター校的な枠割を果たし、既設の市立校への波及効果等を詳しく記載していただきたい。

 ・「幅広い生徒の進学のニーズに応えることが可能」と記載しているが、詳しく説明をしていただきたい。(調書P3 (2))

→幅広いニーズについて、国際バカロレアの資格を持つとヨーロッパの大学だとその資格を持って入学できる大学が多い。一方、アメリカの大学だとTOEIC等の英語力と論文や面接で入学できる。
通常の日本の高校卒業資格だけでは、国際的に海外の大学で学ぶ力があるという実証がないため、海外の大学への進学という意味では、ニーズが広がることになると考えている。

 ・3つのコースそれぞれの効果の妥当性の説明を詳しく記載していただきたい。

 ・本市教員を本校へ研修派遣することで、学校教育全体へ波及する効果の意義等から、少し遠いかも知れないが、最終的に国際社会のリーダーシップを発揮する人材の育成に期待できる効果等を記載していただきたい。

・外国人の生徒と一緒に学べるように、外国人の入学枠等は設定するのか。

→外国人の入学枠を設定することは、現在、想定していない。外国人の方が受験される際には、受験上不利にならないよう配慮をする。

・外国人の方と一緒に学び交流することにより、お互いの国の文化を知ることができ、相乗的な効果が生まれることになる。

・高校を卒業してからは、同じ学校を出たというネットワーク、同じ教育を受けたという仲間同士のネットワークが長く続くこととなる。事業効果を上げるには、そのネットワークの継続性が大変重要だと考えられる。
本校を卒業した生徒が大阪で学んだという思いを持って、大阪で作ったネットワークで戻ってくることは、本事業の大きな利点なので、3つのコースの積極的な意義を含めて、ネットワークにより期待できる効果を定性的に記載していただきたい。 

(3)事業費等の妥当性、(4)事業の整備・運営手法の妥当性

・事業スケジュールでは、平成31年度の開校予定となっているが、既存校を利用してまで開校を急ぐ理由及び開設場所を選定した理由を説明していただきたい。

→学習指導要領の改定が目前に迫っており、本校を早急に整備し本市学校教育の底上げと個々の学校における人材育成に取り組んで行きたいと考えている。
また、開設場所については、マーケットサウンディングを実施し、実際に運営を希望する事業者等に開設場所についての意見を聞きながら絞り込みを行った。

・維持管理費の妥当性について、過剰な支出になっていないか等、通常の高校の人件費や私立で国際バカロレアコースを持っている学校と比較した内訳等を記載していただきたい。

・国際バカロレア認定を受けるのに必要な施設整備費用のために、事業費が大きく増大していないのか。

→国際バカロレア認定を受けることで特に大きな設備は必要としていない。
例を挙げると、理科の実験室には薬品がかかった時に洗い流せるシャワー設備を用意することや、図書室では関連する図書を用意すること等であり、大きな費用がかかるわけではない。

・開設場所について、市全体で見た場合の配置が重要であると考えられる。先進的な取組を行う本校をどこに配置すれば波及効果が最も出るかという観点から説明をいただきたい。

→市立高校には府内から生徒が通学している。本校は非常に特色を持った学校となることから、一定の通いやすい位置に整備することを前提に絞り込みを行った。

・通学しやすいことは一つの重要な観点だが、波及効果を考えると教師同士の交流や民間企業の交流等、もっと多様な観点から検討をしていただきたい。

・開設場所の検討では、咲洲地区に設置することを前提として記載されている。本校は先進的な取組を行う学校であり、全市的な波及効果を期待していることや他の開設場所との検討結果等を踏まえ、咲洲地区に設置することの積極的な意義を記載していただきたい。(調書P5 (4))

・開設場所の敷地は直線距離で約100m離れて2つに分かれており、決して好ましい状態ではなく、離れていても問題がないことを記載していただきたい。

→現地は非常に緑が多いエリアでノーカーゾーンであり、車通りはほとんどない。将来的には西側の敷地に校舎等を集約し、東側には運動場を中心に整備をする予定としており、使い勝手としては離れていても支障がないと考えている。

・PFI方式の活用の検討において、PFI方式は物理的に導入できないということか。(調書P6 (4))

→本事業では、学校の維持管理を含め管理運営全般を民間事業者に委託することとしている。学校の管理運営全般と施設整備の両方を実施できる委託先はないと考えている。また、施設整備と維持管理を対象としたPFI事業を導入すると、管理運営全般を同一事業者に委託できなくなり、本事業の趣旨から外れてしまうこととなる。

・学校の運営と維持管理部分を切り離して実施することができないのなら、その内容を詳しく記載していただきたい。

(5)環境への配慮

・ 中高生が来ることで地元住民への影響について、開設場所周辺では特に高校は初めて来ることになるので、良い面や悪い面を整理し、対応方策等を記載していただきたい。

・災害時の安全確保について記載していただきたい。何か特別に取り組むことを予定しているのか。

→ベイエリアでもあり災害時の対応訓練をしっかり実施することと、避難に支障のない施設を整備することが中心になると考えている。

※まとめ

・今回の議論を踏まえ、資料を整理していただき、次回、改めて総括的に議論することとしたい。