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平成28年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議 議事要旨

2019年4月1日

ページ番号:379855

1 日時

平成28年9月14日(水曜日) 9時30分から12時

2 場所

大阪市役所 屋上階(P1)共通会議室

3 出席者

(委 員) 内田座長、松島座長代理、岡委員、高瀬委員、松井委員、水谷委員
(大阪市) ・教育委員会事務局(所管局)
多田教育改革推進担当部長、上原経理担当課長、中森技術管理担当課長、村川公設民営学校担当課長代理
・市政改革室(事務局)
羽東市政改革室長、池上PDCA担当部長、小林PDCA担当課長、塩川PDCA担当課長代理

4 議題

公設民営学校(国際バカロレア等)の設置について

5 議事要旨

資料について教育委員会事務局より説明し、委員より質問・意見をいただいた。主な質問・意見は次のとおり。

 

 ※調書全般についての質疑応答

・建設工事費の既存校舎改修について、南港緑小学校も既存の校舎を改修し、将来的には解体することとなっているが、開校当初から既存の校舎を改修し使用する必要があるのか。

→既存の校舎は小学校であり規模的に比較的小さいため、開校当初より南港渚小学校と緑小学校の両校を使用する必要がある。

 

・咲くやこの花中・高と本校の事業費比較では、本校の方が延床面積及び学級数とも規模は小さいが、総事業費に大きな差額がない理由は何か。(調書P6 (3))

→咲くやこの花中・高については、更地から校舎を建設しているが、本校の総事業費には既存校舎の撤去費用等を含んでいる。

・事業費比較の中に違う条件があるのなら、その内訳が分かるように記載していただきたい。

 

・少子化の時代であり、現在設定している学校規模で学校の運営をうまく続けていけるのか。また、他の既存学校に学力を向上させる波及効果をもたらし続けることができるのか

→高校全体の再編を高等学校教育審議会で議論しており、少子化を踏まえ既存の高校の特色を生かしながら統廃合を含め高等学校の機能強化を図っていくこととしている。
本校の学校規模について、教員の人材確保が重要であり、新しい教育課程に対応できる人材を確保しながら運営することに無理のない学級規模で設定している。

 

・国際バカロレアコースについて、既存の学校を利用してコースを設けることも考えられるが、そうではなく新しい中高一貫校を公設民営で設置することに至った経緯等があるのか。

→既存の英語科を持つ学校に国際バカロレアコースを設けることは検討したが、英語の授業だけではなく他の科目の授業も英語で実施するような、従来の英語科という枠に留まらないという特色を持った授業を実施するので、教員の雇用の面を含め、新しい中高一貫校を民間の力を活用して設置することとした。

・新たな教育手法を実施するために、その効果を最大限発揮するには、現在予定している学校規模が必要なことを記載していただきたい。(調書P5 (3))

 

・咲くやこの花中・高のように更地から建設する場合と事業費があまり変わらないのなら、もう少し都心で設置した場合の比較も必要ではないか。また、既存の学校を改修するのは工費が高額となるので、現在の開設場所に至った理由等を補強して記載していただきたい。

→市岡商業高校の跡地でいうと、既存の体育館はそのまま使用できるが、既存の校舎は老朽化が激しく危険な状態となっており、解体をして建替えを行う必要がある。

・既存校舎等を解体後に建替えを行う場合、本当に開設可能時期は平成34年度よりも早くはできないのか。

→事業スケジュールに記載のとおり、既存校舎等の建替えを行った場合は、平成34年度の開校となる。(調書P1)

 

・本校の開設予定地と同じエリアに大阪府立の咲洲高校があるが、募集を停止後、廃校となると聞いている。この咲洲高校の跡地は利用しないのか。

→咲洲高校を利用するには、大阪府からの買収が必要となり、30~40億円の経費が更にかかることとなる。また、鉄骨造りの校舎となっており、耐用年数は鉄筋コンクリートの半分程度しかなく、既存校舎を改修しても10年後位には全面改築が必要となる。

・咲洲高校も開設場所として検討したのであれば、開設場所の比較に記載していただきたい。

 

・開設場所の条件として、民間事業者から運営する上での必要な条件があるのか。

→マーケットサウンディングや事業者にヒアリングを行った結果、交通機関からの立地が通学しやすい範囲、緑が多い環境及び交通量が多くないところ等の要素を聞いている。

・施設規模について、民間事業者から意見がないのか。

→事業者により意見に違いはあるが、人材の確保も必要なことから、あまり大きい規模を希望する事業者は少ない。

 

・開設時期について、平成31年4月の開設を予定しているが、少しずれれば他の候補地も利用できる可能性が出てくるのではないか。タイムリミットはどう考えているのか。

→国家戦略特別区域の関係で、概ね5年以内に事業効果が出るものという条件があり、法改正も含めて手続きを進めてきたこと。
全市的な学力向上の拠点校として考えているが、次の学習指導要領の改定が、小学校で平成32年度、中学校で33年度、高等学校で34年度からとなるので、課題探究型学習と英語教育の調査研究をスタートさせるタイミングとして、平成31年度から開校したいと考えている。

・平成34年度からでは遅いということか。

→平成34年度だと新学習指導要領の適用後になるので、できるだけ早く魅力的な授業を生徒や保護者の皆様に選択肢としてお示ししたいと考えている。

 

 

  ※評価の視点毎の意見等

(1)事業の必要性

・「新たな教育手法」という文言を少し変更して、その教育手法を推進して適切に定着させる新たな取組内容として記載していただきたい。(調書P2 (1))

・「本市職員を研修派遣することにより、・・・・・・新たな教育手法を波及させることが可能となる」の記載について、内容を充実させて記載していただきたい。(調書P3 (1))

 

(2)事業効果の妥当性

・6つの説明事項(新中高一貫教育のめざす効果、新たな教育手法の拠点校としての効果、生徒の卒業後の進路選択における効果、中高一貫教育の効果、公立学校としての効果、将来の大阪の成長を支える効果)の配置を優先度に応じた並びで記載していただきたい。

・「民間事業者が学校を運営するノウハウ」をより具体的に記載していただきたい。(調書P4 (2))

 

(3)事業費等の妥当性

・施設規模や建設工事費について、記載している内容の他に比較検討している候補地等の検討結果を含めて適切に記載していただきたい。

 

(4)事業の整備・運営手法の妥当性

・平成31年4月の開設について、少子化等も踏まえた高校の再編等、今後のあり方については高等学校教育審議会で検討していくことを記載していただきたい。(調書P7 (4))

・咲洲ウェルネスタウン計画及びまちづくりの観点においても、咲洲地区への立地が有効であることを強調して記載いただきたい。

・開設場所の検討において、市有地を前提に検討していることを記載し、【開設場所の候補地の比較】の表の構成をもっと分かりやすく変更していただきたい。(調書P8 (4))

・南港ポートタウン地区内の小・中学校や大学、企業との連携による相乗効果を具体的に記載していただきたい。(調書P8 (4))

 

(5)環境への配慮

・生徒が与える影響への対応方策について、中高生に対する地域教育という観点を含めて記載していただきたい。(調書P9 (5))

 

 

※有識者としての意見

・これまでの質疑応答等に基づいて大規模事業評価調書の修正が適正になされることと、本校を平成31年4月に開設する必要があるということを前提に、本事業の実施を妥当とする。

・本校を活かして、大阪市全体の学力底上げの方法等を検討されたい。

・開設予定地である2つの土地が離れていることをデメリットと捉えず、離れているからこそ、地域との繋がりに積極的に取り組むことを期待する。

 

6 会議録

平成28年度 第2回大阪市建設事業評価有識者会議 会議録

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