平成29年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議

（委 員）
内田委員、織田澤委員、正司委員、松井委員、山本委員

（大阪市）
・水道局（所管局）
川内工務部長、坂田施設課長、西田施設課担当係長

・建設局（所管局）
吉田鉄道交差担当課長、吉矢鉄道交差担当課長代理、大高担当係長、
竹野公園緑化部調整課長、木下公園緑化部調整課長代理、的場担当係長、
兼坂企画部方面調整課長、平山方面調整課担当係長

・港湾局（所管局）
森田港湾再編部長、角谷施設管理課長、津田維持補修担当課長代理、
上溝開発調整課長、細見施設管理課担当係長

・市政改革室（事務局）
羽東市政改革室長、池上PDCA担当部長、小林PDCA担当課長、
式地PDCA担当課長代理

(1)座長の互選等について

(2)平成29年度 建設事業評価の進め方について

(3)大規模事業評価について
ア 大規模事業評価実施方針
イ 柴島浄水場施設運転用自家発電設備整備

(4)事業再評価について
ア 事業再評価実施方針等
イ 事業再評価

(5)継続中事業の自己評価結果について（報告）

・その他
大阪市PDCAサイクル推進要綱の改正について

委員の互選により、内田委員が座長に、内田座長の指名により、正司委員が座長代理に就任した。

平成29年度建設事業評価の進め方について、資料1に沿った説明を行った後、委員より了承いただいた。

資料2に沿って説明し、委員より質問・意見をいただいた。
主な質問・意見は次のとおり。

・大規模事業評価の視点(6)「PPP/PFI手法等の検討状況」を新たに追加した背景や民間活力の活用のイメージはどのようなものか。

→平成28年度に策定した市政改革プラン2.0の3つの改革の柱の1つ「官民連携の推進」の中で、最適な民間活力の活用手法を積極的に導入することを位置付けており、この大規模事業評価においても評価の視点の内容について、妥当なものになっているかを確認していきたい。

資料3に沿って説明し、委員より質問・意見をいただいた。
主な質問・意見は次のとおり。

・事業スケジュールでは平成36年度の完成予定となっているが、なぜ長期間かかるのか。

→自家発電設備は、下系の浄水場施設から整備し、その後、上系の取水施設を整備することとしている。この上系の取水施設は老朽化しており、平成34～35年度に更新するのにあわせて、自家発電設備を整備するため、事業期間が長くなっている。

・想定している災害は、南海トラフ巨大地震だと思うが、津波が遡上してきた場合の浸水対策等はどうなっているのか。

→ 自家発電設備については、浸水されない高さ以上に設備をかさ上げして整備することとしている。浄水施設については、浸水した場合に水を排水する作業のための電源を本自家発電設備で確保することが可能である。

  また、柴島浄水場は淀川の近くにあるが、豊野浄水場は標高が高く津波の影響を受けないため、補完し合うことが可能である。

・震災があった場合、被害の程度は場所により違いがあると思うが、3つの浄水場間で水のやりとりができるのか。

→ それぞれの浄水場間（東淀川区、守口市、寝屋川市）は距離があるため、直接水の融通はできないが、市内にある配水管どうしである程度の融通が可能である。

・大規模事業評価調書(6)。「DB方式の適用を検討中」とあるが、委員としてはその検討結果を受けずに評価をすることになるのか。その検討については、別の機関等で議論されるのか。

→ 別途、大阪市PFI事業検討会議を設置しており、PFI方式など（DB方式を含む）を採用する場合は、その中で事業者選定及び事業推進に関する意見聴取等が行われる。

・大阪市において、DB方式の過去の実績があるのか。また、DB方式によりコストダウンが実現できたのか。

→ 水道局では、楠葉取水場の自家発電設備整備他の設計業務においてDB方式を採用し、入札予定価格の6～7割での入札結果となっている。

・大規模事業評価調書(3)、「費用面で有利となるガスタービン方式を採用」とあるが、もう少し具体的に教えて欲しい。

→ 必要な出力は主に5,000kVA程度の大規模容量を見込んでおり、この規模の出力ではディーゼル方式では、特注品となってしまい、製作期間も長く、費用も高くなってしまう。

・大規模事業評価調書(1)、電力の復旧状況だけではなく発電設備の燃料の補給見込みを記載していただきたい。

・法的に問題があるかどうか分からないが、平常時も稼働させて電力会社へ売電してはどうか。

→ 法的に常時発電してはいけないことはない。常時発電して電気を供給する場合との50年間のライフサイクルの経済比較を行ったが、常時発電した場合の費用は約1,200億円、非常用発電の場合の費用は約560億円となり、常時発電した場合の方が不経済となる。

・東日本大震災での浄水場施設の電力復旧状況と浄水場施設がダメージを受けていた場合の復旧状況を記載していただきたい。

資料4に沿って説明し、委員より了承いただいた。

・工期が長引いている主な要因は事業用地取得の難航だと思うが、用地取得は順調に進んでいるのか。前回の再評価時点では残り約8年で事業完了予定となっていたが、今回は残り約10年での事業完了予定となっている。

→鉄道工事に直接影響がある用地取得残物件が、前回の再評価時点では約10件だったが、今回は残物件が3件となっており、その用地取得に必要な期間を考慮して工事工程を見直し工期を設定している。

・用地取得の他、予算の確保等については問題なく事業は進んでいるのか。

→工事内容自体は特に難しいということもなく、順調に進捗しているが、国の予算が非常に厳しい状況であり、補正予算等も国に要望しながら事業費を確保している。

・高架切替え予定の平成36年度までの用地取得に要する期間と工事期間をどのように考えているのか。

→用地取得を2年程度、工事期間を4年程度見込んでいる。

用地取得で鉄道工事に直接影響がある物件3件を2年間程度、工事期間を4年間程度見込んでいる。その他の側道整備に必要な用地取得物件13件については、事業完了予定に合わせて取得できるように実施する。

・御幣島中央公園と大和川公園の優先順位の違いは何によるのか。

→御幣島中央公園は、地元調整も入りかけている状況で、用地の取得をしており整備に入りやすい状況であることから、御幣島中央公園を優先的に整備していきたいと考えている。

・費用便益分析の前提となる対象範囲等の考え方の説明を調書等に明記していただきたい。

・都市計画決定をしている36.2haの内、事業認可区域6.6haを除く29.6haについて、事業実施の見込みはどうなっているのか。

→事業認可区域を除く29.6haについては、大和川の河川敷エリアとなるが、河川敷としては未整備となっており、未だ着手はできていない。将来的に大和川の河川整備が進めば公園についても整備をしていきたいと考えている。

・現時点での公園整備は実施可能な箇所から着手し整備箇所は点在しているが、費用便益分析において、「大規模公園費用対効果分析手法マニュアル」を算出方法とすることに問題はないのか。

→現在の整備箇所は点在しているが、将来的には大和川沿いに連続した公園整備を予定しており、「大規模公園費用対効果分析手法マニュアル」を適用している。

・費用便益分析の前提となる対象範囲等の考え方の説明を調書等に明記していただきたい。

・事業の休止中に緑地整備内容の見直しを行うことはあるのか。

→緑地整備内容を含め、鶴浜地区全体の土地利用計画を見直すこととしている。

・費用便益分析の前提となる対象範囲等の考え方の説明を調書等に明記していただきたい。