平成29年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

平成29年11月21日(火曜日) 14時から17時45分

大阪市役所 屋上階（P1）共通会議室

（委員）

内田座長、正司座長代理、岡委員、織田澤委員、松井委員、山本委員

（大阪市）

・水道局（所管局）
坂田施設課長、佐野危機管理担当課長、西田施設課担当係長

・建設局（所管局）
上塚特定街路担当課長、大島特定街路担当課長代理、小林担当係長、中村係員
西尾街路課長、田口街路課担当係長、森山調整課担当係長、大西係員
兼坂方面調整課長、平山方面調整課担当係長、片岡係員

・こども青少年局（所管局）
岸本こども相談センター所長、宮城調整担当課長、水島担当係長

・港区役所（所管局）
幡多副区長、藤田政策推進担当課長、川前政策推進担当課長代理

・教育委員会事務局（所管局）
三木中央図書館館長、黒野総務担当課長、宮田地域サービス担当課長

・都市整備局（所管局）
増井拠点開発事業担当課長、喜田拠点開発事業担当課長代理、吉田担当係長

・市政改革室（事務局）
羽東市政改革室長、池上PDCA担当部長、小林PDCA担当課長、式地PDCA担当課長代理

(1)第1回大阪市建設事業評価有識者会議に係る資料の修正について

(2)平成29年度 建設事業評価の進め方について

(3)事業再評価について
　ア 事業再評価

(4)大規模事業評価について
　ア 大規模事業評価実施方針
　イ （仮称）北部こども相談センターの開設
　ウ （仮称）区画整理記念・交流会館整備事業

(その他)
　大阪市PDCAサイクル推進要綱の改正について

大規模事業評価調書等の修正内容について、資料1に沿って説明し、委員より了承をいただいた。

資料2に沿って説明し、委員より了承をいただいた。

資料3－1～資料3－3に沿って説明し、委員より質問・意見をいただいた。
主な質問・意見は次のとおり

・大阪市と阪神高速道路の合併事業となっているのはなぜか。
→阪神高速道路公団が民営化する時点で、高速道路会社の料金徴収と今後の支出計画の関係から建設投資が有料道路事業だけではできなくなった部分に関して、この大阪都市再生環状道路については、淀川左岸線2期は大阪市が、大和川線は大阪府並びに堺市が一体で事業を推進することになった。

・事業の説明にあった堤防と道路トンネルが一体となる前例のない構造物について、安全性の確保が必要ということで慎重な検討を行ってきたということだが、どのような検討を行ってきたのか。
→構造体としての地震や津波等、災害時の安全性及び施工途上における安全性について検討を行っている。

・本事業について、近隣住民の方への説明や住民の方からのご意見等はあるのか。
→環境面や前例のない工事に対する安全性について近隣の方からご懸念をしめされている。環境面については、環境影響評価の手法により評価を行っており、一定の対策が必要な部分もあるが、環境基準を満足する、又は現状以上悪化することのない予測結果を得ている。安全性については、これまで行ってきた慎重な検討の内容を説明し、ご理解を得ていきたいと考えている。

・費用便益分析について、「淀川左岸線全体を対象範囲」と記載しているが、延伸部が事業化された現状を踏まえ、どの区間を対象としているのか分かるように記載していただきたい。
また、総便益及び総費用算出の対象期間や数値の意味合い等の算出条件についても記載していただきたい。

・総事業費が前回評価時点より増額となっているが、調書4「事業内容の変更状況とその要因」欄について、その事情がわかるように記載していただきたい。

・事業開始当初の完了予定年度から大幅に遅れることになるのはなぜか。
→事業開始後、新たに淀川左岸線延伸部が事業化され、この延伸部と一体的に整備を進めることで効率化が図れることから、延伸部事業の進捗を見込んだ完成予定年度としている。

・費用便益分析について、総便益及び総費用算出の対象期間や数値の意味合い等の算出条件についても記載していただきたい。

・調書3「定性的効果の具体的な内容」欄について、この路線を整備することによる住民生活に対する効果などが分かるように記載していただきたい。

資料5に沿って説明し、委員より質問・意見をいただいた。
主な質問・意見は次のとおり

・今後、子どもの人口が減少していくことを踏まえた計画となっているのか教えていただきたい。
→大阪市の児童人口は10年間で約1割程度減少しているが、相談件数は増加しており、今後10～20年スパンにおいても相談件数が減ることはないと考えている。

・事業場所について、当初は「もといきいきエイジングセンター」を改修し開設する見込みであったが、マンション住民の反対意見が多数あり開設できなかった経緯があるが、現在の候補地を選定した理由を教えていただきたい。
→相談所へのアクセス、敷地の形状及び広さ、北部のエリアで人口が多く相談件数の多い地域、区との連携等を考慮して最適な場所を選定した。

・その選定した理由を明確にして、調書(1)事業の必要性～(3)事業費等の妥当性にかけて記載していただきたい。

・調書「(3)事業費等の妥当性」について、不必要な部分が多く長文となっており、簡潔に記載していただきたい。

・調書「(6)PPP/PFI手法等の検討状況の記載内容について、児童相談所の基本的機能の法律の引用があるが、法律に基づくことのみを記載すれば良いので、法律の引用を記載する必要はないのでは。また、PFIを導入できない理由については、NPO法人との連携例等があると聞いており、公権力を行使することのみが理由となるのではないか。

資料6に沿って説明し、委員より質問・意見をいただいた。
主な質問・意見は次のとおり

・説明の中で地元の悲願というべき事業とあったが、反対意見等はないのか。
→地元区民からの御意見をいただきながら事業内容を検討し、また、区政会議でも地元区民へ説明をさせていただき賛同を得ており、特に反対する御意見は聞いていない。

・既存の施設は使用に際して、機能的に何か問題があるのか。それとも集約化することにより、防災拠点も含めた新しい価値が生まれることが、より大きなメリットになるのか。
→既存施設について、機能的に問題があるということはないが、それぞれの施設は築年数が古い。
ご指摘のとおり集約化することによる相乗効果のほか津波等避難ビルの指定や備蓄倉庫の設置など防災拠点としての役割を期待している。

・施設を集約化することのメリットもあるだろうが、老人福祉センターや子ども・子育てプラザは既存の場所からなくなることに対する利用者の方の反応はないのか。
→港区全体の施設であり個別に見ると、遠くなってしまい不便になってしまう利用者の方もおられるが、既存施設によっては空調の具合が悪い等、使い勝手が良くないところも出てきており、新しい施設でオープンスペースやカフェ等も設置されることへの期待が大きく、反対の意見は特にお聞きしていない。

・既存の区民センター、老人福祉センター及び子ども・子育てプラザの利用状況を教えていただきたい。
また、世代間交流とはどういったものを想定しているのか、検討していることがあれば教えていただきたい。
→平成26年度の利用実績を延べ人数で言うと、区民センター19万人、老人福祉センター2万7千人、子ども・子育てプラザ3万6千人となっており、ほぼどの時間帯にも講座やサークル活動等が行われている。
世代間交流について、平成27年度の基本構想で検討しており、お年寄りの方はそれぞれこれまでの経験があり、それを発現していただき、子どもさんや連れて来ておられるご両親等に伝えていただけるようなプログラムの具体化を今後していきたい。

・基金を活用して建設することとしているが、そもそも行政の基幹的なサービスとして必要な施設のために使用して良いのか。地権者との合意形成等の状況を教えていただきたい。
→平成4年に区画整理が事業収束して以降、地権者とともに公共施設ではない独立採算での運営が可能なホールを中心とした記念施設の建設を目指し、平成14年に事業者募集のコンペ等も行ったが、事業者の選定には至らなかった経緯がある。独立採算の運営費が大きな問題となっていたことから、従来のホール整備の方針にこだわらず、運営費を大阪市で負担が可能な公共施設の集約等を踏まえ検討していくことを、区民の皆様と確認して現在に至っている。

・民間附帯施設について、10年間の賃貸借契約と説明があったが、その後の見通しはどう考えているのか。
→調剤薬局にコンビニエンスストアが併設されることとなっている。調剤薬局について、本交流会館の隣に大きな病院が移転してくること、また、コンビニエンスストアについても、本交流会館の中に図書館や区民センター等の施設が入ることから、継続的な需要があると考えている。また、賃貸借契約について、事業者と大阪市が合意すれば、再契約が可能となっている。なお、立地状況は基本的に変わらないと想定しており、継続的に民間附帯施設の運営者は見つけることができるものと考えている。