平成29年度 第3回 大阪市建設事業評価有識者会議

平成30年2月22日(木曜日) 10時から11時20分

大阪市役所5階　特別会議室

（委員）
内田座長、正司座長代理、岡委員、織田澤委員、松井委員、山本委員

（大阪市）
・教育委員会事務局（所管局）
野嶋教育政策部長、楠井主席指導主事、大川学校適正配置担当課長、
川楠学事課学校適正配置担当課長代理、金田学事課担当係長、澁谷施設整備課長代理、
鈴木施設整備課建築担当課長代理、國光施設整備課担当係長

・生野区役所
泉地域活性化担当課長

・市政改革室（事務局）
羽東市政改革室長、池上PDCA担当部長、小林PDCA担当課長、式地PDCA担当課長代理

(1) 建設事業評価の進め方について

(2) 大規模事業評価について
ア 大規模事業評価実施方針
イ 田島中学校区小中一貫校校舎増築事業

資料1に沿って説明し、委員より了承をいただいた。

資料2に沿って説明し、委員より了承をいただいた。

 資料3に沿って説明し、委員より質問・意見をいただいた。
 主な質問・意見は次のとおり。

・大規模な全面建替えの事業ではないが、小中一貫校を整備することによって、例えば地域の魅力をより高め、この地域に人々を呼び戻すような事業等の展開を考えているのか。
→生野区西部地域教育特区構想というものを打ち出し、平成28年2月に具体的な整備計画を策定しており、教育力を高め、安心して子育てできるまちづくり及び安心して暮らせる災害に強いまち、この3つの要素を中心としたまちの活性化に向けた環境整備を進めている。

・生野区内の他の校区からも希望すれば本学校に通学することは可能となるのか。
→大阪市では学校選択制を取り入れており、この再編を機会に生野区西部地域でも学校選択制を導入する計画としている。

・新しい校舎は、魅力づくりという面で様々な工夫がなされたものとなるのか。
→あまり華美なものを建設することはできないが、大阪市における小中一貫校での標準的な指導区分に基づいた、4，3，2という教室配置を行うこととしている。特に3の区分が小学校5～6年生と中学校1年生となっており、この間をスムーズに移行することが重要であると考えている。

・事業費約11億円には、新校舎の建設費以外に何を計上しているのか。
→既存校舎の改修費、プール建設費及び設計費等を計上している。
・事業費の内訳を記載していただきたい。

・既存中学校の教室数等を考慮した、新校舎に整備する20教室の必要性を説明いただきたい。
→小中一貫校全体で必要な教室を普通教室換算にすると、管理諸室16、普通教室18、特別支援教室6、特別教室29教室が必要であり、合計69教室となる。現在の田島中学校の教室数が普通教室換算で49教室であり、その差し引き20教室分が不足教室数となる。
・必要な教室数や基準等の詳細な資料を追加していただきたい。

・既存の小学校には既にプールがあるので、そのプールを利用すること等は検討したのか。
→既存の小学校プールを利用すると移動時間が発生し、想定している教育時間が短くなることと、移動手段や引率する安全性の問題等がある。

・調書(3)事業費等の妥当性において、プールを屋上に新設する場合（A案）と地上に新設する場合（C案）では、屋上に新設する方が安価となっている。屋上に新設する場合は校舎全体の建設費はより高額となるが、その分を考慮した結果なのか。
→考慮している。屋上に新設する場合の校舎の補強費より、地上に新設する場合の外溝費用等の方が高額となるため、屋上に新設する方が安価となる。

・調書(4)事業の継続性において、「余剰な教室が発生したとしても、校舎建替えの時期に必要な教室数のみを建設することとなるため、今回の校舎増築に対しては問題ないと考える。」と記載しているが、もう少し具体的に説明していただきたい。
→田島中学校の既存校舎については、昭和40年代に建設した校舎と平成に入ってから建設したものがある。耐震基準が不足している校舎は平成9～18年にかけて耐震改修を実施している。校舎の建替えについては、鉄筋コンクリート造の校舎は耐用年数を60年としており、その更新時に必要な教室数を整理し、更新していくこととなる。
・既存校舎の耐用年数がきた場合の基本的な考え方等が分かるように記載していただきたい。

・新校舎を建設すると運動場が現状より狭くなってしまうが、運動場の利用に影響はないのか。
→新校舎を建設することにより、小さな運動場と大きな運動場を分けて使用できるメリットがあり、現在の児童数では十分運動が可能であると考えている。