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平成30年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議 議事要旨

2019年3月29日

ページ番号:451612

1 日時

平成30年9月11日(火曜日) 9時30分から11時30分

2 場所

大阪市役所 屋上階(P1)共通会議室

3 出席者

(委員)

  内田座長、正司座長代理、岡委員、織田澤委員、松井委員、山本委員

(大阪市)

・建設局(所管局)

  西尾街路課長、小山課長代理、田口担当係長、上田係員

  吉田道路課長、高山担当係長、尾﨑係員

  森山担当係長、迫係員

  井上調整課長、濱田事業計画担当課長、伊藤担当係長、豊川担当係長

  正野担当係長、飯田係員

  竹野調整課長、黒瀬調整課長代理、安藤担当係長、中野係員

  嶋谷方面調整課長代理、阪口担当係長、高梨係員

・港湾局(所管局)

  友田工務課長、林担当係長

・市政改革室(事務局)

  東市政改革室長、山向改革推進担当部長、足立行政リスク管理担当課長

  井手行政リスク管理担当課長代理

4 内容

(1)  平成30年度 建設事業評価の進め方について(説明)

(2)  事業再評価について

   ア 事業再評価実施方針(説明)

   イ 事業再評価(審議)

(3)  事業再評価対象外事業等について(報告)

(4)  継続中事業の自己評価結果について(報告)

 

5 議事要旨

      (「○」:委員発言、「・」:所管局・事務局発言)

内容(1) 平成30年度 建設事業評価の進め方について(説明)

平成30年度建設事業評価の進め方について、事務局より資料1により説明。概要は以下のとおり。

・第1回有識者会議を平成30年9月11日、第2回有識者会議は平成30年12月18日の2回に分けて開催する。

・委員意見はとりまとめのうえ平成31年1月頃公表する。

・対応方針は平成31年2月頃決定し公表する。

内容(2) 事業再評価について

ア 事業再評価実施方針(説明)

事業評価実施方針等について、事務局より資料2により説明。概要は以下のとおり。

・本年度の事業再評価対象事業は16事業あり、第1回有識者会議では、事業番号1の街路事業から事業番号12の下水道事業の審議を行う。

・その他、事業再評価対象外事業等の報告を行う

イ 事業再評価(審議)

資料3-1~資料3-17に沿って所管局より説明し、委員から質問・意見をいただいた。概要は以下のとおり。

街路事業

  全般

・平成28年9月に策定した都市計画道路の整備プログラム(以下、「整備プログラム」という)に基づき、整備の優先度が高い路線に重点を置き整備を進めている。優先度が高い路線は、密集市街地における防災骨格を形成する路線、他事業と連携して進めるべき事業、淀川左岸線(2期)、用地取得率が高く整備効果の早期発現が見込める事業中路線の4つのグループ。

 

○資料3-2の4ページ 街路事業費の推移において、平成30年度も含め予算規模が回復しているが、事業期間の設定にどの程度反映されているか。予算が大きく増えてきているにも関わらず、完了年度までの期間が非常に長いがどのように考えているか。

・平成29年度までは決算額であるが、平成30年度は予算額。街路事業費は約半分が国からの補助金であり、国の財政状況が非常に厳しい中で事業を進めている。平面街路と同じ「道路改築」の中で、淀川左岸線(2期)事業に集中的に投資をしていることから、平面街路の予算はほぼ横ばいの状況であり、非常に厳しい状況には変りはない。

 

1 歌島豊里線整備事業【街路事業】

・新大阪の東側に位置する路線で延長1,470m、幅員30m。

・本路線は、阪急電鉄京都線・千里線との交差部を除き、概成済みであり、阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業による鉄道の高架切り替え後、速やかに整備効果を発現させるためにも、残る用地取得に努め、高架切り替え後、集中的に整備を行い、完了へ向けて重点的に事業を実施する。

・対応方針は事業継続A。

 

○進捗率98%、用地取得もほぼできているが、完了年度が平成39年度になっている。これからの9年間はどのように進めるのか。

・交差部については、阪急電鉄京都線・千里線の高架化切り替え後に整備することになるが、鉄道の高架化切り替え時期が平成36年度となっていることから、それまでの間に残る用地取得を集中的に進めつつ、高架化完了のタイミングに合わせて残る道路整備を行う。

 

2 本庄西天満線(神山)整備事業【街路事業】

・梅田の東側を南北に走る路線で延長480m、幅員27m。

・用地取得及び交差するJR大阪環状線の高架橋の改良を含む残区間の道路整備を実施することで本路線の整備は完了する。

・整備プログラムにおいて、整備の優先度が高い路線には位置付けていないため、優先的に整備を進める他の路線の収束にあわせて、残る用地取得と整備工事を実施する。

・対応方針は事業継続B。

 

○資料3-1によると前回(平成25年度)の対応方針が事業継続Bとして相対的に優先度が高かったにも関わらず、この間事業が進んでいないように見えるので、今後進捗し、完了年度での完了を見込んでいる理由が分かるように説明が必要。

・備考欄に追記する。

 

3 東野田河堀口線(大手前)整備事業【街路事業】

・大阪城の西側を南北に走る路線で延長280m、幅員27m。

・本路線は、残る用地が全て国有地となっている状況であり、用地取得、整備工事を行うことで、事業が完了する。

・整備プログラムにおいて、整備の優先度の高い路線に位置付けていないため、優先的に整備を進める他の路線の収束にあわせて、本格的に残る用地取得と整備工事を実施する。

・対応方針は事業継続B。

 

○進捗率が64%で、完了年度が平成36年度となっているが実現可能か。

・整備プログラムにおいて、優先的に進める他の路線の収束にあわせて整備を進める路線としており、予算が確保でき次第、本路線を進めたい。残る面積は大きいが、いずれも国有地であり、予算確保ができれば実現できる見通しをもっている。

 

○資料3-1よると前回(平成25年度)の対応方針が事業継続Bとして相対的に優先度が高かったにも関わらず、この間事業が進んでいないように見えるので、今後進捗し、完了年度での完了を見込んでいる理由が分かるように説明が必要。

・備考欄に追記する。

 

4 尼崎平野線(山王)整備事業【街路事業】

・天王寺駅、阿倍野再開発事業の西側に位置する路線で延長315m、幅員40m。

・整備プログラムにおいて、整備の優先度が高い密集市街地における防災骨格を形成する路線であるとともに、大阪市地域防災計画において緊急交通路等に位置付けている路線であるため非常に重要であり、優先的に整備を進めている。

・対応方針は事業継続A。

 

○前回(平成25年度)はまだ策定されていなかった、密集市街地重点整備プログラム(平成26年策定)において、特に危険な密集市街地における防災骨格路線の整備を促進することとしており、その後策定した整備プログラムにおいて、本路線は密集市街地における防災骨格を形成する路線であり、整備の必要性が高いことから、今回評価を上げているということか。

・その通り。

 

○前回(平成25年度)の対応方針Bから今回はAに上げているので、土地の取得に関しては、居住者に対する住替え支援を行うなど、進め方を工夫していただきたい。

・市の他の事業との連携も検討しながら進めていきたい。

 

○進捗率が48%で完了年度が平成37年度となっているが実現可能か。

・密集市街地において、防災骨格を形成する路線であり、一日も早い事業の完了をめざし優先的に進めている。

 

5 豊里矢田線(鴫野・蒲生)整備事業【街路事業】

・京橋駅東側に位置する南北を走る路線で延長755m、幅員25m。

・本路線は残用地取得と、寝屋川に架かる鴫野橋の拡幅架け替えを含む残区間の工事を行うことで、事業は完了する。

・整備プログラムにおいて、整備の優先度の高い路線に位置付けていないため、優先度が高い他の路線の収束にあわせて、整備を進めていく。

・対応方針は事業継続B。

 

○前回再評価における対応方針から今回Bに上がっているにもかかわらず、完成まで期間がかかる理由として、資料3-1備考欄に、鴫野橋の架け替えが必要になることについても説明が必要。

・備考欄に追記する。

 

6 正蓮寺川北岸線(伝法)整備事業【街路事業】  

・淀川の南側を東西に走る道路で延長640m、幅員22m。

・阪神なんば線との交差部においては、国直轄河川事業である阪神なんば線淀川橋梁架替事業によるかさ上げ完了後の整備となることから、国直轄河川事業に合わせて事業を進める必要がある。

・整備プログラムにおける優先的に整備を進める路線には該当しないこと、連携して進めるべき国直轄河川事業である淀川橋梁架替事業の整備見通しに鑑みると道路整備までには時間を要することから、当面の間は買取の要望に対応するなど限定的な事業実施となる。

・対応方針は事業継続C。

 

 7 尼崎堺線(住之江)整備事業【街路事業】

・住之江区北加賀屋に位置する路線で延長240m、幅員30m。

・北加賀屋交差点は、渋滞交差点となっているが、対策として現道に右折レーンを追加するなど、一定の効果発現を図ってきた。

・整備プログラムにおいて、優先度の高い路線に位置付けていないため、優先的に進める他の路線の収束に合わせて、本格的に残る用地取得と、整備工事を進めていく。

・対応方針は事業継続B。

 

道路事業

8 国道479号線清水共同溝整備事業【道路事業】

・一般的に共同溝とは道路地下に埋設された水道、ガス、下水道、電気等のインフラ施設をコンクリート製の躯体の中へ集約する事業である。

・共同溝にインフラ施設を集約することで、メンテナンス容易にでき、修繕等の際の道路の掘り返しが防止され交通上大きなメリットがある。また、地震等に対しても、大きな躯体に入れることにより被害が軽減され防災上有益な事業である。

・今回は、下水道、水道、関西電力が共同溝へ入るが、企業体に大きなメリットがあることから各企業体からの分担金と市側の事業費を足して実施している事業である。。

・共同溝事業は、都市計画事業ではなく、共同溝特別措置法で規制をかけるため、都市計画法と比べ、沿道に対する規制は非常に難しい。

・事業完了の見通しについては、現在、中間立坑の工事は契約しており、工事も着手し進んでいる。

 

住区基幹公園整備事業

 9 巽公園整備事業 【住区基幹公園整備事業】

・公園整備事業は、都市計画法に基づく事業認可を取得したもの、既に事業着手しているもの、既に用地が取得済みである公園などを、早期の開設に向けて優先的に実施している。

・未取得用地については、平成32、33年度に用地交渉を行い、平成34年度以降に用地買収、平成34、35年で公園整備を進めていきたい。

・平成31年度整備予定区域は、広場的な整備をしていく。

 

○既に一部を供用開始しており一定の効果は発現しているので事業継続Cとしたことが分かるように説明が必要。

 

下水道事業 

全般

○資料3-1の備考欄では、3事業(事業番号10から12番)とも斜線となっているが、合流式下水道改善事業は事業継続Aに、一方抜本的浸水対策事業は事業継続Bとした理由について下水道事業全体を捉え、事業進捗率も踏まえ、対応方針を変えた理由の説明が必要。

 

10 抜本的浸水対策事業 【大阪市公共下水道事業】

・浸水対策事業としては、主要下水道幹線約156km、ポンプ場の排水能力を毎秒770m3にする目標をたて現在まで進めている。

・平成32年度の雨水対策整備率83%を目指して進めている。

・事業継続Bとしているが、重点施策に変りは無いので今後も引続き効果的・効率的な対策をやっていきたい。

・平成23年から25年度にかけて大きな浸水被害が発生していたが、現地調査を行い浸水の原因を把握し、効果的な対策を行っており、雨水の取り込み口が足りず浸水している現象があれば枡を設置、管の能力が一部不足する場合はバイパス管、ネットワーク管を設置するなどの対策により平成25年度以降は大きな浸水は発生していない。

 

11 合流式下水道改善事業 【大阪市公共下水道事業】

・大阪市では、市域のほとんどが雨水と汚水を一本の管渠で集水する合流式で整備されているが、雨天時に汚水の一部が未処理のまま河川に放流されるため環境への悪化等を招いており対策を講じる必要がある。

・下水道法施行令の改正により平成35年度までの改善が義務付けられており、年限までの達成に向け事業継続Aで進めていく。

 

12 高度処理事業 【大阪市公共下水道事業】

・大阪湾は、一部環境基準が未達成となっていることから、大阪湾流域別下水道整備総合計画において定められた整備目標を達成できるよう高度処理に取り組んでいる。

・高度処理を導入する水処理施設を新設、改築・更新、設備の改造について、合計5箇所の処理場で取り組んでいる。

・環境基本法、水質汚濁防止法等での位置付け等もありしっかりと進めていきたい。

・老朽施設の設備の更新を図る中で高度処理に対応できるような設備の入替えや建替えの対応を進めており、平成37年度に水質環境基準の達成をできるよう進めている。

内容(3)事業再評価対象外事業等について(報告)

事業再評価対象外事業について

・事業進捗率が90%以上で、5年以内に完了のめどがたっている事業は再評価対象外としており本年度は6事業となっている。

 

夢洲土地造成事業の事業再評価時期について

・平成25年度の事業再評価は、「産業・物流機能の集積を目指す」計画に基づき実施し、本来なら、前回再評価から5年経過した本年度に事業再評価を実施すべきであるが、事業を取巻く社会経済情勢等の変化を受け、平成30年度末に予定している大阪港港湾計画の改訂により、「国際観光拠点の形成を目指す」計画へ変更となることから平成31年度に実施したい。

内容(4)継続中事業の自己評価結果について(報告)

・平成26年度から平成28年度に事業再評価を実施した事業のうち、事業継続Aから事業継続Cとした27事業が自己評価対象となる。

・27事業のうち、取組方針に沿って実施できた24事業が自己評価○、実施できなかった3事業が自己評価×となっている。

・3事業は、完了年度の見直しを行ったため自己評価×となっているが、いずれも事業完了に向け進捗している。

 

○事業進捗が見られないにも関わらず、自己評価では○となっているものがあり、違和感がある。特に、外生的要因によって不可避的に事業が実施できない場合の表記を工夫されたい。

・検討する。

6 会議録

平成30年度 第1回大阪市建設事業評価有識者会議 会議録

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大阪市 市政改革室 行政リスク管理担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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