平成30年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

平成30年12月18日(火曜日) 13時30分から15時50分

大阪市役所　5階特別会議室

（委員）
内田座長、正司座長代理、岡委員、織田澤委員、松井委員、山本委員

（大阪市）
・都市整備局（所管局）
岩﨑三国東土地区画整理事務所長
鎌田建設課長

・港湾局（所管局）
上溝開発調整課長
矢野臨港鉄道整備担当課長

・市政改革室（事務局）
羽東市政改革室長、山向改革推進担当部長、足立行政リスク管理担当課長、井手行政リスク管理担当課長代理

(1) 平成30年度 建設事業評価の進め方について（説明）

(2) 第1回会議における有識者意見への対応について（報告）

(3) 事業再評価（審議）

平成30年度建設事業評価の進め方について、事務局より資料1により説明。

🔴事務局が説明した内容で進めることを確認した。

・確実な事業の完了に向けて当該事業と関連する事業との連携について記載した。

・期間延長の理由について、資料2-1（前回会議資料3-1）備考欄を修正した。

・下水道3事業における優先度の理由について、資料2-1（前回会議資料3-1）備考欄を修正した。

・再評価対象外とするルールの見直しを検討中。

・自己評価結果の表示方法等の見直しを検討中。

🔴第1回有識者会議であった意見への対応については、資料2の内容で確認した。

・従前、当地区では十分に公共施設が整備されていなかったため、住環境や防災性の課題を有していたが、事業実施により、宅地の利用促進及び公共施設の整備改善を図ることで土地の高度利用や都市の防災性・安全性・快適性及び都市のポテンシャルが向上する。

〇前回（平成25年度）の対応方針Bから今回Aに上がっているが、どのような対策を進めていくのか。

・他地区の従前居住者用住宅や沿道整備街路推進モデル事業等を活用し移転を進めて行く。

〇前回（平成25年度）のB/Cから変わった要因は。

・便益の考え方を整理し、現在、従前地を利用している方で原位置換地となっている方の土地について、使用収益前であるが周辺道路等の整備がなされているものとして便益を追加した。

〇十分な進捗管理をし、確実に進められたい。

・厳密な進行管理をしつつ、集団単位で移転協議に入るなど効率的に協議をするとともに、従前のコミュニティを極力壊さないようにやっていきたい。

🔴対応方針については妥当とするが、調書の対応方針欄に進め方が分かるような具体的な内容を追記すること。

・老朽化や設備の陳腐化等が進んでいる市営住宅の建替を実施することで、耐震性や機能性等の向上を図るとともに、周辺道路に歩行者空間を確保するなど、周辺の住環境を改善する。

〇この事業に完了年度はないのか。

　資料3-5（3③）は建設事業としての効率性、それに対し②は低所得者向け住宅を供給する便益とあるが、どちらの議論なのか。

　B/Cだけを評価するのか、住宅困窮世帯に向けて意味のある事業であるかどうかを評価するのか、何を評価してよいのか分からない。

🔴論点を整理し、何を評価すべきか、もう一度整理し事務局と調整いただきたい。

・埋立は既に完了しており、残る基盤整備を実施することで早期に土地利用を開始できることから事業の投資効果は高い。

〇完了年度が平成38年度となっているが、基盤整備が概成する平成31年度までの部分で区切り、残事業について休止することを明確化することは可能か。

・可能だと思う。検討する。

🔴平成31年度までの部分とそれ以後の部分に分けて調書に記述するよう検討していただき次回の有識者会議で説明されたい。

・北港テクノポート線（南ルート3.2km）は、夢洲まちづくり構想において、国際観光拠点の形成を支える夢洲への主要なアクセス手段として位置づけられている。

・鉄道網の整備により交通負荷を分散し周辺道路網に与える影響を軽減することが必要である。

・2025年の万国博覧会においても、会場となる夢洲地区への輸送計画として位置づけられており鉄道整備は必要不可欠である。

〇需要をどのように見積もっているか。またその内、鉄道利用者はどのくらいか。

・夢洲まちづくり構想に基づき、1期年間1,500万人をもとに、鉄道利用者は約6割を想定している。

〇万博が終了したあとはどうなるか。

・大阪市として国際観光拠点を目指す。

〇災害時等における代替ルートの検討は。

・鉄道の他にも、咲洲及び舞洲からの道路もあり、鉄道と道路を合わせ複数のルートを確保できる。

🔴南ルートは事業継続A、北ルートは引続き事業休止Dは妥当である。将来的な事業の継続性、夢洲まちづくり構想の見直しが生じた場合には再度対応方針の検討を行うこと。

🔴有識者会議としては、過年度に事業休止とされたもののうち南ルートの事業休止を解除することを妥当と認める。今後の執行については、市議会等でチェックされるものと認識している。