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平成30年度 第3回 大阪市建設事業評価有識者会議 議事要旨

2019年4月1日

ページ番号:465078

1 日時

平成31年2月1日(金曜日) 10時00分から12時15分

2 場所

大阪市役所 5階 大応接室

3 主な出席者

(委員)

  内田座長、正司座長代理、岡委員、織田澤委員、松井委員、山本委員

(大阪市)

 ・都市整備局(所管局)

  鎌田建設課長

 ・港湾局(所管局)

  上溝開発調整課長

 ・教育委員会事務局(所管局)

  川阪学事担当部長、大川学校適正配置担当課長、樋口首席指導主事

  澁谷施設整備課長代理

 ・生野区役所(所管局)

  深見副区長、井平地域活性化担当課長

 ・市政改革室(事務局)

  羽東市政改革室長、山向改革推進担当部長、足立行政リスク管理担当課長

  井手行政リスク管理担当課長代理

4 内容

(1) 平成30年度 建設事業評価の進め方について(説明)

(2) 第2回会議における有識者意見への対応について(報告)

(3) 事業再評価(審議)

(4) 大規模事業評価について

5 議事要旨

 (「〇」:委員発言、「🔴」:有識者会議意見、「・」:所管局・事務局発言)

内容(1) 平成30年度 建設事業評価の進め方について(説明)

平成30年度建設事業評価の進め方について、事務局より資料1により説明。

🔴事務局が説明した内容で進めることを確認した。

 

内容(2) 第2回会議における有識者意見への対応について(報告)

1 評価対象事業の対応について

・大阪都市計画事業三国東地区土地区画整理事業において新たな取組を資料2-1(前回資料3-3)調書7対応方針(案)及び調書8取組方針(案)の欄へ追記を行った。また、調書付属資料ページ6の図番号を修正した。

🔴第2回有識者会議であった意見への対応については、資料2の内容で確認した。

内容(3) 事業再評価(審議)

住宅事業

14 市営住宅建替事業(大阪市地区地域居住機能再生推進事業)

・第2回有識者会議における意見への対応について、資料3-2~4により説明した。

・計画期間は、平成28年度から平成37年度の10年間とし、計画事業量を、約10,800戸建設とする。

・費用便益分析の費用と便益について説明した。

・国から求められている再評価の視点について説明した。

 

〇今後の進捗は、どのように考えているか。

・年間1,000戸から1,100戸建設することになるが、過去の実績から実現できると見込んでいる。

 

〇建替の優先順位はあるか。

・基本的に、建設年度の古いものと、耐震基準を満たしていないものから順に進めていく。

 

〇耐震基準を満たしていないものが改善されるのはいつか。

・平成37年度までに建替・耐震改修により改善することを目標としている。

 

🔴事業の必要性は上位計画が定められていることや、建設事業としての効率性に関しては問題ない数字も出ており事業継続(A)で妥当とする。

土地造成事業

15 第6貯木場土地造成事業

・第2回有識者会議における委員意見への対応について、資料3-5~7により説明した。

・先行整備箇所は事業継続(A)、将来整備箇所は事業休止(D)とする。

・基盤施設(緑地整備)の見直しについて、資料3-5により説明した。

 

〇緑地の見直しは前回会議ではなかったが、今回出てきた理由は。

・大阪港における物流用地が不足していることから、できる限り大きく用地を確保することが地域の発展に寄与すると考えており、民間事業者の敷地内に緑地が一定確保されることを踏まえ、公共が緑地整備を行わないことについて、今般、関係部局と協議が整ったことから、今回、緑地の整備計画を見直した。

 

🔴対応方針を分けることは妥当とするが、付帯意見として、資料3-7の調書3-①事業を取り巻く社会経済情勢等の変化の欄に基盤整備の見直しについて追記すること。また、資料3-7の調書4-④事業内容の変更状況とその要因の欄に緑地整備の見直しについて記載すること。

内容(4)

ア 大規模事業評価実施方針(説明)

・大規模事業評価実施方針について資料4により説明した。

🔴事務局が説明した内容を確認した。

イ 大規模事業評価(審議)

1 生野中学校区小中一貫校校舎増改築事業

・昭和50年代以降児童数が減少しており特に生野西部地域では昭和55年に比べ70%以上の減少となっており適正規模の学級数(12~24学級)に及ばない状況であり再編が喫緊の課題となっている。

・今回、林寺、生野、舎利寺及び西生野の4小学校を統合し中学校を隣接した小中一貫校に再編する。

・学校教育法の改正により、平成28年度に新設された小学校課程から中学校課程までの義務教育を一貫して行う本市で初の義務教育学校の開設に向けて進めてまいりたい。

・全面建替でなく既存校舎の活用を前提とし、生野中学校と隣接する西生野小学校を活用することにより職員室の集約化や特別教室の共有化などにより増築規模を抑制する。

・既存校舎を活用した事業であり、民間の創意工夫が限定的であるため、教育委員会としては、教育環境改善を優先することから、PPP/PFI手法の導入は困難であると考えている。

・廃校後の小学校については校地を残し、生野のまちと地域コミュニティーを活性化する方法を検討する。

 

〇今回整備するのは小中一貫校か義務教育学校か。調書・資料では義務教育学校のように見える。

・当初、小中一貫校を目指していたが、国の法改正により義務教育学校の設置が可能となり、その方向でいくことになった。調書・資料を義務教育学校に変更したい。

 

🔴小中一貫校ではなく義務教育学校であれば、事業名・中身の表現を正しい表現とした方が良い。

 

🔴4小学校をこのまま継続した場合と、今回再編のコスト比較(定量評価)及び、義務教育学校にすることによる定性的評価を検討のうえ、資料5の調書(3)に記入頂きたい。また、なぜ西生野小学校にまとめることにしたのか、比較内容を資料5の調書(3)に追記頂きたい。

 

🔴市の上位計画で決まっている小中一貫教育の政策的な意義等を整理頂きたい。

 

〇ハード整備として、小中一貫校と義務教育学校で違いはあるか。

・ハード面で言うと特に違いはないと考えている。

   

🔴PPP/PFI手法等の検討状況について、着手までの時間的な制約から導入を見送るのではなく、計画的に早めの段階から検討を実施するなど有識者会議への諮り方について事務局側で整理を頂きたい。

 

🔴有識者会議としては、建設事業として無駄な投資になっていないかという点では妥当と結論するが、小中一貫教育の政策的な意義等の追加資料を用意し説明いただきたい。

・個別に説明させていただく。

6 会議録

平成30年度 第3回大阪市建設事業評価有識者会議 会議録

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