ページの先頭です

大阪市建設事業評価実施要綱

2019年4月1日

ページ番号:466088

第1章 総則

 

(目的)

第1条 この要綱は、市が実施する公共事業に関し客観的に事業評価を行うことで、事業の効果や効率性等の向上を図るとともに、広く公表を行い透明性の確保を図ることを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)局長等 大阪市市長直轄組織設置条例(平成24年大阪市条例第12号)第1条に掲げる組織の長、大阪市事務分掌条例(昭和38年大阪市条例第31号)第1条に掲げる組織の長(IR推進局長を除く。)、危機管理監、会計室長、消防局長、水道局長、教育長、行政委員会事務局長、市会事務局長、中央卸売市場及び区長をいう。

(2)建設事業評価 市が実施する建設事業又は整備事業(以下「事業」という。)に関して行う、大規模事業評価及び事業再評価をいう。

(3)大規模事業評価 新たに事業費を予算化しようとする事業について、事業の必要性や効果等の視点から事業実施の妥当性を判断する手続であり、次章の規定に従い定められたものをいう。

(4)事業再評価 事業開始後一定の期間が経過した後も未着工である事業、又は継続中の事業等について、事業継続の妥当性を判断するとともに、必要に応じてその見直しを行う手続であり、第3章の規定に従い定められたものをいう。

 

(大阪市建設事業評価有識者会議)

第3条 市は、建設事業評価の実施に当たり、大阪市建設事業評価有識者会議開催要領(平成23年6月1日)に基づき設置する、有識者で構成する大阪市建設事業評価有識者会議(以下「有識者会議」という。)から意見を聴くものとする。 

 

第2章 大規模事業評価

 

(大規模事業評価を実施する事業)

第4条 大規模事業評価を実施する事業は、市が事業主体である次表に掲げる事業(都市計画の決定又は変更を伴わない事業に限る。)で、その全体事業費がそれぞれ同表の右欄に掲げる額以上の事業とする。ただし、次の事業については、除くことができる。

・維持管理事業、災害復旧事業、耐震改修事業

・既存施設等の建替え又は更新で、用途の変更を伴わない事業 

・既に有識者によって、本有識者会議と同様の審議がなされている事業

 

道路・街路整備事業、都市高速鉄道整備事業、

都市公園整備事業、河川整備事業、港湾整備事業、

廃棄物処理施設整備事業、上水道整備事業、

下水道整備事業、住宅整備事業、市街地再開発事業又は土地区画整理事業等の市街地の開発事業

10億円

上欄以外の事業

10億円

(用地取得費を除く)

その他市長が特に必要と認める事業

 

(大規模事業評価を実施する時期)

第5条 大規模事業評価を実施する時期は、原則として当該事業に係る事業着手のための経費を計上する年度の予算を編成するまでに実施するものとする。なお、前記の予算を編成するまでに、特別職による当該事業の実施に係る意思決定を求める場合は、特別職による意思決定を求める前までに市政改革室と協議を行うものとする。

 

(大規模事業評価の視点)

第6条 大規模事業評価の視点は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)事業の必要性

(2)事業効果の妥当性

(3)事業費等の妥当性

(4)事業の継続性

(5)安全・環境への影響と対策

(6)PPP/PFI手法等、事業の整備・運営手法の検討状況

 

(大規模事業評価の実施手続)

第7条 大規模事業評価は、次の各号に定める方法により実施するものとする。

(1)市政改革室長は、毎年度、対象事業及び評価の時期を局長等へ通知する。

(2)局長等は、前条各号で規定する評価の視点に基づき調書を作成し、市政改革室と内容について調整を行う。

(3)局長等は、有識者会議において委員の意見を聴き、意見を踏まえ当該事業を実施することが適切であるかどうかを決定する。ただし、市政改革室長が必要と判断した事業については、当該事業実施の意思決定に係る特別職に確認の上、当該決定を行うものとする。

 

第3章 事業再評価

 

(事業再評価を実施する事業)

第8条 事業再評価を実施する事業は、事業費にかかわらず 次の各号に定める事業のうち、維持管理事業及び災害復旧事業を除いた事業とする。

(1)市が国庫補助金の交付を受ける事業で、行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「行政評価法」という。)第7条第1項に基づき、行政機関(行政評価法第2条第1項に定めるものをいう。)の長が定める事後評価の実施に関する計画において対象となる事業

(2)前号を除き、市が事業主体である次に定める事業。ただし、事業再評価を実施しようとする当該年度に事業を完了する見込みの事業、及び90%以上の事業進捗(基準:事業費)が図られ、かつ当該年度から5年を経過する年度までに事業完了の見込みがある事業は、市政改革室と協議の上、除くことができる。

 ア 事業開始年度から起算して5年目の年度において未着工の事業

 イ 事業開始年度から起算して5年目の年度において継続中の事業

 ウ 事業再評価を実施した年度から5年が経過し、なお継続中の事業

 エ 事業開始以降、都市計画の変更を実施した場合においては、当該変更を実施した年度から5年が経過し、なお未着工又は継続中の事業

(3)その他市長が特に必要と認める市が事業主体である事業

 

(事業再評価を実施する時期)

第9条 事業再評価を実施する時期は、原則として前条のいずれかに該当することとなる年度において、翌年度の予算を編成するまでに実施するものとする。ただし、前記の予算を編成するまでに評価を実施できない特段の事情がある場合は、市政改革室と協議の上、時期を決定するものとする。

 

(事業再評価の視点)

第10条 事業再評価の視点は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)事業の必要性

 ア 事業を巡る社会経済情勢等の変化

 イ 事業の投資効果

(2)事業の実現見通し

 ア 事業の進捗状況

 イ 事業の進捗の見込み

 ウ 事業費の見込み

 エ コスト縮減や代替案立案等の可能性

(3)事業の優先度

 ア 重点化の考え方

 イ 事業が遅れることによる影響

 

(事業再評価の実施手続)

第11条 事業再評価は、次の各号に定める方法により実施するものとする。

(1)市政改革室長は、毎年度、対象事業及び評価の時期を局長等へ通知する。

(2)局長等は、前条各号で規定する評価の視点に基づき調書を作成し、市政改革室と内容について調整を行う。

(3)局長等は、有識者会議において委員の意見を聴き、意見を踏まえ当該事業の対応方針を決定する。ただし、市政改革室長が必要と判断した事業については、当該事業実施の意思決定に係る特別職に確認の上、当該決定を行うものとする。

 

(事業再評価対象外事業の自己評価)

第12条 局長等は、第8条第2号の規定により事業再評価の対象外とした事業について、自己評価を行い調書を作成し、市政改革室と内容について調整を行う。

 

(継続中事業の自己評価)

第13条 局長等は、次の各号に定める継続中の事業について、次の事業再評価を実施又は事業完了するまでの間、毎年度自己評価を行い調書を作成し、市政改革室と内容について調整を行う。

(1)第8条により事業再評価を実施した事業

(2)第12条により自己評価を実施した事業

(3)事業開始年度から起算して5年目の年度以降に都市計画の変更を実施した事業

 

第4章 その他

 

(評価の公表)

第14条 建設事業評価に係る情報は、大阪市ホームページで公表する。

 

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、建設事業評価に関し必要な事項は、市政改革室長が定める。

 

 

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 大阪市PDCAサイクル推進要綱(平成24年6月1日市長決裁)は、廃止する。

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 行政リスク管理担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示