令和元年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和元年7月9日（火）10時00分から正午

大阪市役所　5階 大応接室

（委員）

　　織田澤委員、北詰委員、清水委員、正司委員、綴木委員、山本委員

（大阪市）

　・こども青少年局（所管局）

　　岸本所長、田村調整担当課長

　・福祉局（所管局）

　　酒井経営企画担当部長、松元施設整備担当課長

　・建設局（所管局）

　　西尾街路課長

　・市政改革室（事務局）

　　羽東市政改革室長、野口改革推進担当部長、足立行政リスク管理担当課長

（1）委員交代に伴う座長選任等について

（2）令和元年度　建設事業評価の進め方について（説明）

（3）大規模事業評価について

　　ア　大阪市こども相談センター建替え事業

　　イ　住吉市民病院跡地に整備する新病院等の整備事業

（4）事業再評価について

　　　　街路事業

（5）事業再評価対象外事業等について（報告）

（6）継続中事業の自己評価結果について（報告）

事務局から資料2により説明。概要は次のとおり。

・第1回有識者会議を本日開催、第2回は9月19日、第3回は11月頃実施。

・有識者意見は取りまとめのうえ令和2年1月頃公表する。

・対応方針は2月頃に決定し公表する。

・大規模事業評価の視点を説明するとともに、事業再評価の視点及び評価分類を説明。

所管局から資料3（調書及び附属資料）により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇事業費の積算について、近年の材料費や人件費等の高騰をどのように見込んでいるのか。

・北部こども相談センターの入札が予定単価内で行えたため、対応はできると考えている。

〇需要予測が難しいことは理解するが、施設（定員数）が不足した場合や空いてしまった場合の方針を持っているか。

・資料で示した保護件数は現実に保護した人数。現状は緊急性の低い児童の保護は待っていただいており、潜在的なニーズがあることをご承知いただきたい。

・国の一時保護ガイドライン等では、閉鎖的環境での保護期間を短くすることが求められており、閉鎖的環境で保護する必要がない児童について、里親による一時保護等の推進に取り組むことで、施設が不足することに対応できると考えている。

・潜在的なニーズがあり空きが出ることは考えにくいが、空きが出た場合は、短期間入所による児童への生活訓練を過去に行っていたこともあるので、それらで活用していきたい。

🔴委員会としては、「妥当」と判断する。ただ、施設に過不足が生じた場合でも、関係部署と連携してフレキシブルに対応されたいことを要望事項として記録しておくこととする。

所管局から資料4（調書及び附属資料）により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇事業の継続性について、「公的関与が必要である。」で文書が止まっている。これでは継続性があるかどうかの判断ができない。市大に運営させてその運営費を大阪市が負担・補填することのコンプライアンスや、研究に対する市の負担をどう考えているのか。

・採算性が取れず市の負担が必要な事業計画となっているが、現在弘済院の運営に相当の税を投入しており、この額を目安としながら新病院等の運営を行っていきたいと考えている。

・本市において、地域で不足する認知症医療・介護と社会保障費の増加抑制にも貢献する認知症研究という命題に対応できる最もふさわしい組織は、学術研究・教育機関でもある市大であると考えている。

・認知症医療と認知症高齢者に好発する身体合併症治療を認知症の専門的なケア・リハビリとともに提供することとしているが、認知症医療はまだ十分に確立されたものではなく、現時点では根治が不可能な疾病であり、また、効率性・収益性の面から収支均衡を図ることが困難という特性を有する。

・こうした事情からも、新病院等を市大が運営する意義と、公的関与を行う必要性は大きいと考えている。

〇現弘済院での市民利用率は20％程度にとどまっていることや認知症高齢者が増加している説明を受けたが、今回の施設規模の妥当性がわからない。また他病院との距離が比較的近いこともあるので、そのすみ分けを教えてほしい。

・病院の必要性については、現在本市が指定している認知症疾患医療センターが6か所、弘済院は吹田にあるので実質市内に5か所となっている。

・実態として、認知症疾患医療センターの受診には1か月程度お待ちいただく状況である。

・国からは高齢者7万人に1か所程度疾患医療センターが必要とされており、本市でいうと算定上は10か所程度が必要となる。したがって、市内の必要性は高いと言える。

・また、南部地域は高齢者の数が多いといったこともあり、役割、規模等については、現在策定中の病院再編計画を策定したうえで説明責任を果たしていきたいと考えている。

〇弘済院を単純に移設するのではなく、市大に運営させることと病院・老健に研究施設も加えることとした理由を教えてほしい。

・病院や老健の運営であれば民間事業者でも可能であるが、予防法等が確立していない認知症研究の重要性や必要性については、先日閣議決定した「認知症施策推進大綱」でもうたわれており、病院・老健・研究を三位一体で運営できるのは市大だけだと考えている。

〇市大と大阪市のお金（運営費等）に関する責任について、調書等に記載がない。

・現在、市大と新病院等の運営に関する協議を進めており、市大が運営すると確定した際は協定書を結んで進めてまいりたいと考えている。

・市大からは、「研究に関する財源は無く、病院も収支が取りにくいので、市から交付金等で補填される必要がある」と言われており、市としても一定の責任があると考えている。

・市の交付金等の負担については、毎年予算を計上し、説明責任を果たしていく。

〇事業の継続性について、別の言い方をすると、「今後も市が弘済院の運営に必要とされている財政支出並みの負担がある」ことを委員が妥当と言える説明ぶりができるかどうか。

●有識者会議としては評価視点に沿って次の点について調書修正等が必要と考える。

（1）事業の必要性

●15診療科の必要性が一切書かれていない。認知症に特化した病院であれば認知症対応科だけでよいとなる。建設しようとする病院は認知症に特化した病院ではなく小規模の総合病院であり、その部分の整合性を持たせてもらわなければ評価できない。

（3）事業費等の妥当性

●研究棟を含む建設単価を一般病院の単価で試算している。研究棟の単価・根拠を示していただきたい。

●これから市大との間でお金の面の議論を詰めるということは、人員がどの所属になるのかもわからない状況で、事業にゴーサインを出してよいのか。

・大阪市として意思決定した内容については、収支がこれまでの弘済院と比べて赤字は増えないというのが一つの考え方の中で、建築事業評価としてご議論いただきたい内容としては建物を建てるけれども、全体スキームの中で言われているような事業の継続性に問題がないかなどの点を見ていただきたかった。全体シミュレーションを踏まえて進めてまいりたいと考えている。

街路事業（3事業）

所管局から資料5（対象事業一覧表、街路事業実施状況説明資料、各事業ごとの調書及び附属資料等）により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇歩道空間を整備することで、歩行者や自転車などを利用される方にとってどのような便益があると考えているか。

・歩道を新設あるいは拡幅することにより、歩道空間を利用する方々の通行が快適になることや安全になるといった歩行者快適性向上の便益を見込んでいる。

〇事業継続（C）とされている東野田河堀口線（上本町）整備事業について、整備優先度の高いものから進めており、予算の確保が難しいとの説明は理解しているが、これから先事業進捗を加速させるための工夫はあるのか。

・買取要望に対応する形で事業を進めながら、交差点付近など、歩行者の溜まりの空間ができることで安全になる区間については、用地買取を行い、段階的な事業実施に努めていきたいと考えている。

●有識者会議としては、街路事業3事業とも、各事業ごとに記載された「対応方針（案）」を妥当とする。

〇資料7について、工程管理を行ううえで、自己評価結果「イ」（計画通りに進捗していない）の中でも、事業進捗がないものをあぶりだすことが重要であり、今回の様式の改正では、その点が不足している。

・進捗できていないものについて、今後記載方法を工夫していく。

〇調書に完了年度が記載されているが、前回の評価時点から用地交渉等を理由に延長を繰り返しているものが多い。もう少し現実的な見通しを書いてもらえるようにはできないか。

・長期にわたる事業であり、不確実性が生じるのも事実であるが、事務局では事業工程の見通しがあるのかなどの確認はさせていただいている。