ページの先頭です

令和元年度 第3回 大阪市建設事業評価有識者会議

2022年5月24日

ページ番号:493015

1 日時

令和元年12月26日(木)9時30分から正午

2 場所

大阪市役所 5階 特別会議室

3 主な出席者

(委員)

  正司委員(座長)、北詰委員(座長代理)、織田澤委員、清水委員、綴木委員、山本委員

(大阪市)

・福祉局 弘済院(所管局)

  酒井経営企画担当部長、松元施設整備担当課長

・建設局 公園緑化部調整課(所管局)

  竹野公園緑化部調整課長、黒瀬公園緑化部調整課長代理

・都市整備局 市街地整備部生野南部事務所(所管局)

  大西生野南部事務所長

・都市整備局 市街地整備部住環境整備課(所管局)

  北浦住宅地区改良担当課長

・都市整備局 淡路土地区画整理事務所(所管局)

  德田淡路土地区画整理事務所長

・港湾局 計画整備部工務課(所管局)

  田中工務課長

・こども青少年局 こども相談センター(所管局)

  田村調整担当課長

・市政改革室(事務局)

  羽東市政改革室長、野口改革推進担当部長、足立行政リスク管理担当課長

4 内容

(1)令和元年度 建設事業評価の進め方について(説明)

(2)第1回会議における有識者意見への対応について

    住吉市民病院跡地に整備する新病院等の整備事業

(3)第2回会議における有識者意見への対応について

    大規模事業評価対象2事業の調書等追記・修正について

    附帯意見について

(4)事業再評価について

   ア 都市基幹公園等整備事業 毛馬桜之宮公園整備事業

   イ 都市基幹公園等整備事業 難波宮跡公園整備事業

   ウ 住宅市街地総合整備事業・住宅地区改良事業 生野区南部地区整備事業

   エ 住宅地区改良事業 旭住宅地区改良事業

   オ 土地区画整理事業 大阪都市計画事業淡路駅周辺地区土地区画整理事業

   カ 土地造成事業 夢洲土地造成事業

5 議事要旨

 (「〇」:委員発言、「🔴」:有識者会議意見、「・」:所管局・事務局発言)

内容(1)令和元年度 建設事業評価の進め方について(説明)

令和元年度建設事業評価の進め方について事務局から資料1により説明。

●事務局が説明した内容で進めることを確認した。

内容(2) 第1回会議における有識者意見への対応について

住吉市民病院跡地に整備する新病院等の整備事業

所管局から資料2(附属資料、調書等)により、第1回会議での有識者意見を踏まえた対応を説明。

〇15診療科の必要性については、認知症医療に対する新病院の役割を踏まえ、各科が存在意義を持ち、設置するものと理解してよいか。

・理解いただいてよい。認知症の診療科として精神神経科等を設置するとともに、認知症高齢者に好発する合併症医療に対応できるよう必要な診療科を設置する。

〇運営費用を今後も市が負担することを「よし」とするのか。負担するのであれば、市の財政負担を少なくしていくという内容が入っていると理解してよいか。

・認知症は現在のところ根治が難しい病気であり、診療報酬等が低いこともあり、全国的にも専門病院が少ない状況である。しかしながら、全国的に大きな課題であり、国は認知症に対する診療報酬改定で手厚くしつつあるので、現時点での収支見込より好転させていくべきと考えている。また、市大に対しても、より効率的な運用を求めていく。

〇事業の継続性について、収支等に関する一定の説明があったが、研究経費や運営費の負担に対するコンプライアンスの議論があまり明確に見えていないと思う。研究費等で想定以上の収支悪化があった場合の責任はどのように確定させると考えているのか。

・新病院・老健施設・研究施設それぞれで区分して会計したいと考えている。

●第1回会議での委員意見に対し、調書や資料により詳細に説明いただき、かなりクリアになった。今後の収支見込や市大との関係については、今後の話合いとも聞いているので、今回の資料の内容について、各委員が納得できるのであれば、「今後の収支見込や市大との関係について疑念が残る」とする附帯意見をつけ加えたい。

●「新病院等の効率的運用」(調書P3、資料P40)の記載で、「各施設ごとの収支状況について確認・精査の上、協議できるよう検討していく。」と書かれているが、当然協議しなければならないことだと考えるので語尾の表現を改められたい。

●以上の2点の内容を座長確認したうえで、戦略会議で本事業を実施する意思決定がされていることも踏まえ、「妥当」としていきたい。

内容(3) 第2回会議における有識者意見への対応について

「(仮称)中之島小中一貫校舎整備事業」並びに「堀江小学校分校等校舎整備事業」の調書等追記・修正について

事務局から資料3-1~3により第2回会議での有識者意見を踏まえた対応として座長と調整した調書等の修正内容を説明。

「大規模事業評価対象2事業」及び「事業再評価(咲洲地区ペデストリアンデッキ整備事業)」に対する附帯意見について

事務局から資料3-4・5により座長と調整した附帯意見の内容について説明。

●第2回会議における有識者意見への対応について、資料3の内容で確認した。

内容(4) 事業再評価について

ア 都市基幹公園等整備事業 毛馬桜之宮公園整備事業

イ 都市基幹公園等整備事業 難波宮跡公園整備事業

所管局から資料5(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇難波宮跡公園に関して、隣接する道路の交通量が多く、陸橋も少ないため、横断しづらい印象がある。利用者がそれぞれを横断的に使えるような整備をお願いしたい。

・道路の横断に関しては公園では対応が困難であるが、歩道部分における歩行者の通行については、公園の整備内容で工夫できることを検討していきたい。

〇毛馬桜之宮公園に関して、緑地の連続性について慎重に議論していただきたい。質の高い生物の多様性を確保するという観点からの連続性や、長い河川敷において未取得地をまたいででも行き来ができるといった連続性、これらのどの部分までこだわり、用地取得を進めるのか、そのスタンスははっきりさせる必要がある。

・平成25年に公園の都市計画を見直しており、方向性を打ち出しているので、現在のところは連続性にこだわっていきたいと考えている。

〇難波宮跡公園に関して、民間事業者を活用するにあたり、十分に公園本来の目的に沿った整備が行われるよう慎重に進めることが必要である。公園全体としての連続性と一体性が阻害されることのないよう留意いただきたい。

・民間事業者に対して、この公園の特質や整備の方向性等をしっかり発信したうえで、提案いただけるよう、しっかり検討していきたい。

有識者会議としては、都市基幹公園等整備事業2事業とも、事業ごとに記載された「対応方針(案)」を「妥当」とする。

ウ 住宅市街地総合整備事業・住宅地区改良事業 生野区南部地区整備事業

エ 住宅地区改良事業 旭住宅地区改良事業

所管局から資料6(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇時間の経過とともに、新たに相続が発生する等、より事業進捗が困難となり、予定通りに完了できないのではという懸念があるが、どのように事業を進捗させていくのか。

・当該事業は任意買収を前提として進めており、個人の財産の取り扱いにどこまで介入できるのか、非常に難しい問題だという認識はある。これまで、丁寧な事業説明に加え、当事業によるメリット(例えば、所有者による用地測量が不要になる点など)を説明することで売却を促してきた。それにより、慎重に考えていた方々が、前向きに整理を進めてこられているとの話も聞いており、潮目を迎えていると感じている。

〇市民の財産や生命を守るという大きな目的のために、積極的に進めていただきたい。あわせて、地域のソフト面での防災力の強化を担当する部署と連携をとりながら進めることが重要である。

〇生野南部地区に関して、対応方針を事業継続Aとしているが、完了時期を宣言することが妥当であるか。権利者が大勢いる事業では、不測の事態も起こり得るがどう考えるのか。

・防災に関する取組は、「待ったなし」という認識で進めている。ただし、一方で、権利者の生活、人生設計に関わることであり、協力を得ることが難しい部分もあるのは事実である。そういった中でも、出来るだけ事業協力をいただけるように、例えば、区役所や地元のまちづくり協議会といった地域の力を借り、また、道路や公園等、早期に整備できる部分から重点的に完成させ、目に見える形で事業の進捗を感じ取ってもらう、そういったことによって、できるだけスピードアップを図っていくということが大事だと思っている。

●有識者会議としては、生野区南部地区整備事業及び旭住宅地区改良事業の2事業について、事業ごとに記載された「対応方針(案)」を「妥当」とする。

オ 土地区画整理事業 大阪都市計画事業淡路駅周辺地区土地区画整理事業

所管局から資料7(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇費用便益分析の便益にJR淡路駅に関わる効果が入っていないのであれば、定性的効果において、例えば、商業・業務活動の活性化の推進に、鉄道ネットワークの拠点性が高まる効果を受け止めるため、といったJR淡路駅に関わる効果に関する文言を追加されてはどうか。

〇当該事業地域は、無電柱化事業の重点事業地域にも指定されていると記憶するが、資料を見る限りは電柱が存在するようだが。

・幅員16mの淡路駅前線については、将来的には電柱を撤去していくことになる。現在は東側が電線共同溝の計画に入っており、西側についても、今後、計画に入れる予定である。

〇「5事業の優先度の視点の評価」の文章について、「公共団体施行の土地区画整理事業については」という主語が必要ではないか。

●有識者会議として、各委員の意見を踏まえ、調書等の次の点を修正し、内容を座長確認のうえで「対応方針(案)」を「妥当」としていきたい。

①「3④ 定性的効果の具体的な内容」の項目に、JR淡路駅に関わる効果を追記

②「5 事業の優先度の視点の評価」の項目の[重点化の考え方]に、主語となる文言を追記

カ 土地造成事業 夢洲土地造成事業

所管局から資料8(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇輸送便益の便益単価が、平成20年度までと平成25年度以降はほぼ近い値だが、平成21年度~24年度までが他に比べて低いのはなぜか。

・平成20年度までは、泉大津の処分場と夢洲までの運搬を比較しているため、便益が大きかったが、平成21年度~24年度については、大阪港内の新島と夢洲との比較となるが、どちらも海上輸送していることから便益が小さくなっているものである。平成25年度以降、夢洲に橋が架かったことなどから、陸上輸送が可能となったため便益が上がっている。

〇調書について、「事業を取り巻く社会経済情勢等の変化」には成長戦略やまちづくり構想といった経済的な背景が書かれているが、定量的効果には残土の輸送便益、国土保全、環境、定性的効果にも沿道騒音の軽減が挙げられ、内容にギャップを感じる。定性的効果に、もう少し、社会情勢に対応した効果を書かれてはどうか。

・定量的効果に加え、定性的効果についても、国のマニュアルに従って記載したものであるが、委員のご指摘をふまえ社会情勢に対応した効果の表現についても検討したい。

●有識者会議として、各委員の意見を踏まえ、調書等の次の点を修正し、内容を座長確認のうえで「妥当」としていきたい。

①「3④ 定性的効果の具体的な内容」の項目に、事業目的や社会経済情勢の変化に関する効果を追記

内容(5)4か所目の児童相談所設置決定に伴うこども相談センター建替え事業について

所管局から資料9により大阪市の児童相談所設置数の経過等を説明したうえで、第1回会議で審議した内容で整備を進めることについて、委員の理解を求めた。

〇第1回会議時は3か所で受入可能としていたが、4か所目を設置するのなら、3か所目(建替え分)の受入数を減らすことや、もしくは整備を見送った機能を整備することなどを検討しているのか

・3か所体制で建替え後は定員を130名としていたが、130名定員を上回る見込みとなっているため、4か所目を整備することとした。現状は(入所者が増加傾向であるため)定員数の余裕が必要と考えているが、今後減少に転じるなどの状況になれば施設の(こども相談センターの他事業である教育相談や不登校児通所事業への)活用等の検討も行う。

〇需要予測が非常に難しい内容だと思う。需要(予測)が増えている状況であることから、前回審議した内容について変更する必要はないと思う。しかし急増に合わせて施設を増やすと、減少した際に余剰施設となることもあるので、現状の急増傾向が今後どの程度続くのかを一定判断したうえで、4か所目の設置を決定したということを整理しておいていただきたい。

4か所体制として(各こども相談センターが)連携を取ることで、よりこどもをサポートできる体制を整備していただきたい。会議としては、今回の説明を受けて、前回の決定を変えることなく「妥当」としたい。

6 会議録

会議録

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

7 会議資料

会議資料一覧

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
Windows Media Playerのご案内別ウィンドウで開く
wmv,avi,asf,mpg,wav,mp3ファイルを閲覧できない場合には、Microsoft社のサイトをご覧ください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

メール送信フォーム