令和2年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和2年10月8日（木）9時30分から11時20分

大阪市役所地下1階　第11共通会議室

（委員）

　　織田澤委員、北詰委員、清水委員、玉岡委員、綴木委員、山本委員

（大阪市）

　・教育委員会事務局（所管局）

　　川本政策推進担当部長、比嘉大学連携企画担当課長、水口教育センター所長

　・建設局（所管局）

　　一ツ町街路課長

　・都市整備局（所管局）

　　松原市街地再開発担当課長

　・市政改革室（事務局）

　　羽東市政改革室長、野口改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

（1）委員交代に伴う座長選任等について

（2）建設事業評価の今後の進め方について（説明）

（3）大規模事業評価について

　　ア　新・大阪市総合教育センター（仮称）建設事業

（4）事業再評価について

　　イ　街路事業　津守阿倍野線整備事業

　　ウ　街路事業　淀川北岸線（菅原）整備事業

　　エ　民間市街地再開発事業　玉出地区第一種市街地再開発事業

（5）継続中事業の自己評価結果について（報告）

（「◯」：委員発言、「🔴」：有識者会議意見、「・」：所管局・事務局発言）

事務局から資料2により説明。概要は次のとおり。

所管局から資料3(調書及び付属資料)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇新センターの整備を評価するメインロジックとしては、現状の施設を利用する場合と比べて、「整備に要する費用」と「整備に伴い不要となる既存設備更新費用」とがトントン、「移転に伴い新たに発生する用地費」と「整備に伴うダウンサイジングにより削減される維持管理費」とがトントンになること。移転後の現用地が活用可能になるということで、手元にその資産9億円に相当する部分が残ること、かつ事業を行うことによって、教育効果が大きくなるという整理で良いか。

・ご指摘のとおり。

〇大阪市廃止・特別区設置となった場合に、現在の大阪市全体を想定した規模の教育センターを施設が設置される区のみで引継いだとすれば、過大となるのではないか。

・大阪市廃止・特別区設置となった場合には、教員の採用や研修はそれぞれの特別区が担うこととなるが、教育センターが所在する区に他区が委託する方法や、協定を結ぶなどの方法等により、当該施設において一括で研修等を実施することを前提として計画を進めている。

・大阪市廃止・特別区設置になる・ならないに関わらず、大阪市を4ブロックに分けたうえで各ブロックの教育トップが現場に寄り添って様々な課題解決を進めていく4ブロック化に取り組んでおり、その取組の中で今回の教育センターの位置づけが出てくる。

〇ダウンサイジングすること自体は良いことと思うが、本当に必要なスペースが取れているのか。直面する教育課題に対応する先生の負担解消に加え、教育の質の向上を求めるのであれば、教育センターの役割はますます大きくなると思うが、削減面積が特に大きい倉庫部分を含め、現在の計画規模で足りるのか、余裕が必要ではないか。

・ダウンサイジングに関しては、研修に実際の学校等を活用していくことや、理科室のような学校を見立てた部分について現在の稼働率が悪いことも検討して削減する予定である。

〇精査したうえでの施設規模ということであるが、研修の学校利用や今後の教育センターの役割も踏まえて、更に検討していただきたい。

〇事業費には、建物の設備費や備品費等の費用が含まれているか。効果に記載の「整備に伴い不要となる既存設備更新費用」とバランスをとる必要がある。

・建物の附属設備は含まれているが、机などの備品は入っていない。整理してお示しする。

〇事業目的に記載された「直面する課題」に対する教育センターの役割・取組みについて、今がどう不十分で、大学との連携によりどう良くなるのかという点がわかりにくいので説明いただきたい。

・現教育センターでは指導主事や退職された校長先生等も入って研究等を実施しているが、どうしても自前でやっている部分がある。

・現在の教育課題は複雑化が進んでおり、例えば不登校であれば、以前は家庭訪問が普通だったが、今はフリースクールと連携するなど、視野を広げた取り組みが必要になっている。大学と連携し、大学を通じて各団体や企業等とも連携して取り組むことが教育課題に対して必要だと考えている。また他自治体でも大学等と連携した取り組みが進められており、自前ではなくて、いろいろな知見を活用したいと考えている。

〇事務方からの説明がコスト比較に偏り過ぎている。数字では示せないかもしれないが、教育センターの政策面や事業内容についても議論の材料となる部分が非常に多い。

〇直面する教育課題に関する資料は付属資料に参考として記載があること、本日の委員の意見や提案にもお答えいただいたことから、本事業の審議自体はこれで良いが、次回以降の会議では、検討する材料として、費用についての資料だけでなく、政策的な事業の内容に関する資料も用意し、各委員が有効な議論が出来るよう整理いただきたい。

🔴本事業の結論としては一応「妥当」としつつ、本日の委員意見を踏まえた調書や付属資料の追記・修正に関する各委員への確認を経て、最終的な判断を行うこととしたい。

所管局から資料5(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇都市計画施設の必要性については都市計画審議会の審議事項として認められているとのことだが、場合によっては本会議における必要性の判断が都市計画審議会と異なることがあるかもしれないが良いか。

・都市計画審議会は長期的な視野に立って必要性を判断しており、本会議は建設事業の評価として、緊急性を含めた必要性の評価をするところなので、必要性の判断が異なることはあり得る。

〇都市計画審議会が長期的な視点により判断した将来的な必要性について、本会議において覆ることはないが、対象とする期間内の事業性等に関して、3つの視点（事業の必要性、事業実現の見通し、事業の優先度）から、意見を言うことは当然あり得ると整理をさせていただく。

〇経済状況が芳しくなく、大きな減収が見込まれる中、事業費の確保をどのようにするのか。事業費が確保できない時の優先順位の判断基準を教えてください。

・事業中路線の中でも、評価Aの路線については限られた予算の中で、優先的に配分し、残りの部分で評価B、Cの路線について実施する。

・評価Aの路線の財源については、国の補助金を確保できるという見通しの上で、事業費確保のために努力をしていく。

〇今後も用地交渉の難航が予想される中、完成予定年度で事業を完了することは可能であるのか。

・用地交渉は任意交渉により進めてきているが、用地交渉状況や事業の進捗度により、最終的に残った物件については、収用手続きへの移行についても視野に入れながら進め、速やかな完了をめざす。

🔴有識者会議としては、街路事業2事業とも、事業ごとに記載された「対応方針（案）」を「妥当」とする。

所管局から資料6(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇再開発事業の中止後も、市街地を活性化し、市全体をもっと元気にするという目的に向け、他所属とも連携して進めていただきたい。

〇当該地域では、今後のまちづくりを地域だけで進めていくのはおそらく難しいと感じた。地域コミュニティを支える仕組みが必要であり、引き続き何らかの支援等を検討していただきたい。

〇事業が当初に目的としていた地域課題の解消が未達成なので、その対応について大阪市として調書に記載していただきたい。

・再開発準備組合では、計画策定当時、当該地域には、老朽化した木造住宅の密集、商業の活性化、商業施設の老朽化などの課題があると認識されていた。

・再開発が事業中止になった後の、課題への対応については、商業者が商業の活性化に取り組む際には、経済戦略局の支援事業を活用いただける。老朽化した木造住宅の密集の課題は、都市計画の廃止に伴う建築制限の撤廃により、建て替えが進むと考えており、その際には、既存の老朽住宅の建替支援等の補助制度を活用していただくなど、地区の老朽化住宅の解消について大阪市としても支援をしていきたい。

・市街地再開発事業を行うにあたっては、地区毎の課題があり、課題によって関係部署が異なり、また、多岐にわたるため、十分に調整をしつつ、地元とも連携をしながら進めていきたい。

🔴本会議における結論としては、調書の修正内容を各委員が確認のうえで「事業中止の対応方針」を「妥当」としたい。

事務局から資料7により報告。

〇自己評価については、評価をすれば終わりというものではなく、所管局が自らの事業の進捗管理に役立てる目的で行うものであるので、評価内容を踏まえて、来年度以降も適切に事業を進められるようお願いしたい。