ページの先頭です

令和2年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

2022年5月24日

ページ番号:522612

1 日時

令和3年1月14日(木)10時00分から11時10分

2 場所

大阪市役所地下1階 第11共通会議室

3 主な出席者

(委員)

  織田澤委員、北詰委員、清水委員、玉岡委員、綴木委員、山本委員

(大阪市)

 ・建設局淀川左岸線2期建設事務所(所管局)

  上塚所長、寺西設計課長

 ・市政改革室(事務局)

  羽東市政改革室長、野口改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

4 内容

(1)建設事業評価の今後の進め方について(説明)

(2)事業再評価について

  ア 街路事業 淀川左岸線(2期)事業

 

5 議事要旨

(「◯」:委員発言、「🔴」:有識者会議意見、「・」:所管局・事務局発言)

内容(1)建設事業評価の今後の進め方について

事務局から資料1により説明。概要は次のとおり。

・この会議で行う対象事業の事業説明及び意見交換を踏まえ、委員のご意見としてとりまとめて公表、その後、委員意見を踏まえて、2月頃に本市としての対応方針を決定し公表する予定。

内容(2)事業再評価について

ア 街路事業 淀川左岸線(2期)事業

所管局から資料3(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

 

【費用便益分析について】

〇費用便益分析の記載で、事業費として他と異なる金額が記載されているのはなぜか

・費用便益分析の算定に用いる費用は、令和2年度の価値に換算しており、既投資分は割増、今後の投資分は割引をしている。

〇万博開催時のアクセスルートとして活用するとのことだが、費用便益分析のなかでどのように見込んでいるのか

・万博開催時のアクセスルートとして利用されることによる便益は見込んでいない。

〇淀川左岸線1期と2期を合わせて費用便益分析を算定しているが、2期事業だけではどうなるのか

・2期事業のみの費用便益比は算出していないが、残事業の費用便益分析の記載内容のうち、費用の事業費部分については、2期事業として今後必要となる事業費になっているものの、便益及び費用の維持管理費部分は、すでに開通している1期事業分を含んでおらず、2期事業分だけの額となっている。(残事業の費用便益比は2.1)

 

【事業費の増額について】

事業費の増額についてはインパクトのあるもので、その要因に市民の多くが気にするところ。例えば土壌汚染などで、現地調査後に判明というのは事前にわからなかったのかと疑問に思われる。もう少し丁寧に説明すべき

増額分の756億円を、設計・仕様を変えたものと、物価高騰等の同じことをするのに費用が増加するものに分類した方が、市民の方々が増額理由を理解しやすい

行政として、市民からの質問に答えるだけではなく、市民の関心が高いと思われることを積極的に情報発信していただきたい

・土壌汚染に関しては、自然界にもともとあったもので、現地での調査を早い段階で進めていればわかっていたものであるが、文献等でわかっている範囲についてのみ反映をしていた。

・「工事費の高騰」による270億円以外は、設計・仕様の変更による増額である。

 

【事業費の増額に伴う費用負担について】

大阪市としての負担額はどれだけ増えるのか、増額の負担をどのように賄うのか

市の負担が増加する場合、市政全体でのこの事業の優先度はどうか

・事業スキームとしては、事業費の増額に対して約半分が国費、残りが市費である。

・万博までに整備を進める必要があり、市政として優先度も高いため、事業費確保については、必要不可欠と考えており、国に引き続きの支援をお願いしていきたい。

 

当初事業費算定の精度向上について

事業評価のシステムとして、工事着手後に感度分析の幅を超える増額は望ましくないので、事業着手前にどこまで調査・検討するかが課題となる

設計前の調査はどの程度行ったのか、設計の時点でどの程度の検討を行ったのか

今回、淀川左岸線2期事業で大幅な事業費の増加があったということだが、先例として参考になる1期事業では事業費の増額があったのか

当初事業費の算定の際に、他事業を参考に精度の高い事業費を算定できれば全国的な先例になるので取り組んでほしい

・今回の事業評価は、現地調査や詳細設計の結果を踏まえた後の金額であり、今後、感度分析の幅を超える増額は考えにくい。

・計画時点においては、既存のボーリング調査や文献等の机上のデータをもとにした概略設計を行っており、その後、実際に現地ボーリングを行い、そのデータにより詳細設計を行っている。

・淀川左岸線1期事業は、正蓮寺川の河川内にトンネルを設けるものであり、軟弱地盤への地盤改良等により事業費は増加したが、事業費の増加リスクとしては、それぞれ独立したもの。

・事業着手前の調査・検討には限界がある中での事業費算定となるが、わからない部分は事業費に含めないという考え方を改め、過去の事例などをもとに想定されるリスク相当額を事業費に含めていくという概念が必要と考えている。

 

🔴有識者会議としては、記載された「対応方針(案)」を「妥当」とする。

6 会議録

会議録

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

7 会議資料

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

メール送信フォーム