令和3年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和3年9月2日（木）13時30分から16時

大阪市役所　地下1階　第11共通会議室

（委員）

　　北詰委員、北野委員、清水委員、瀬木委員、玉岡委員、綴木委員

（大阪市）

　・こども青少年局（所管局）

　　岸本中央こども相談センター所長、藤原調整担当課長

　・建設局（所管局）

　　橋田街路課長

　・市政改革室（事務局）

　　花田市政改革室長、野口改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

（1）委員交代に伴う座長選任等について

（2）建設事業評価の今後の進め方について（説明）

（3）大規模事業評価について

　　ア　（仮称）東部こども相談センター整備事業

　　イ　南部こども相談センター再整備事業

（4）事業再評価について

　　ウ　河堀口舎利寺線整備事業

　　エ　鞍作線整備事業

　　オ　尼崎堺線（西成南）整備事業

　　カ　十三吹田線整備事業

　　キ　天王寺大和川線整備事業

　　ク　長柄堺線整備事業

　　ケ　木津川平野線整備事業

（5）事業再評価対象外事業等について（報告）

（6）継続中事業の自己評価結果について（報告）

大阪市建設事業評価有識者会議開催要領第4条に基づき、委員互選により座長として北詰委員を選任するとともに、座長が座長代理として玉岡委員を指名した。

事務局から資料2により説明。概要は次の通り。

・今年度には、大規模事業評価が3事業、事業再評価が16事業の計19事業の評価を予定しており、説明および質疑を行う会議を3回に分けて開催したうえで、令和4年1月に「対応方針（案）に対する委員意見」をとりまとめて公表、その委員意見を踏まえた本市としての最終的な対応方針を2月ごろに決定し公表する予定。

所管局から資料3（調書及び付属資料）により事業目的や評価の視点に沿って説明

○一時保護所の環境について、現状は定員をオーバーしているということだが、具体的にどのように対処しているのか。

・4月に完成した北部こども相談センターについては個室をフルに使用している。2段ベッドを入れたり、大部屋では定員3名のところに布団をもう1つ入れて4名にして対処している。

○一時保護所の定員として、4か所体制で180人の根拠は。将来的に余裕があるのか。足りない場合には、5か所目を計画しているのか。

・現状の実績を踏まえて計画しているが、計算式があるわけではない。

・一時保護に関して、国のガイドラインに基づき、里親委託などの開放的な環境を増やしていくこととしており、充実すれば余裕が生じる。

・5か所目の設置には職員の確保なども課題となるので、足りない場合にも、里親委託の拡大や、保護所を出た後の受け皿の充実、在宅支援の充実などで対応を考えている。

○現状の児童相談所には、施設として、どのような問題があるのか。

・南部の現状では、相談スペースが狭い、圧迫感がある、執務室の不足などの問題があり、改修や新設によって改善していく。

○南部こども相談センターでは、一時保護所と児童相談所が別の建物となることで、デメリットが生じないか。

・全くないわけではないが、全国的に見ても分離されていること、また歩いて9分の距離のため十分に連携をとれるので支障はないと考えている。

○職員の確保についてはめどが立っているのか。

・職員の確保については、今後10年間の計画を立てて増員していくつもりである。

○児童虐待について、増加理由を分析し、減らす対策ができないのか。

・虐待の定義が広がったこと、および、虐待への理解が深まったことにより認知発見が進んだことが件数の増加につながっている。

・対策としては、子育て支援として情報提供や相談窓口の設置、予防の視点として兆候の早期発見などに大阪市全体で取り組んでいる。

○東部こども相談センターでは土壌汚染対策が必要とのことであるが、建設費の単価が東部と南部で同じとなっている。単価に土壌汚染対策費はどのように見込んでいるのか。

・建設費の単価については、土壌汚染対策費を含まない建物の工事費のみを見込んでいる。全体の工事費は、土壌汚染費も含めて計上している。

🔴施設規模の妥当性が論点となり、今回の計画では将来的に不足する懸念が示された。適正な施設規模については、施設の運営方法や児童虐待の抑制策などのソフト面の取り組みにより変わることから、建設事業評価有識者会議ですべて判断するというのは難しい。そのため、調書に、「施設規模のさらなる拡大については、大阪市全体の児童に対する総合政策の中からさらに判断を進めていくべきもの」という趣旨の追記を行い、追記内容を委員確認のうえで妥当と判断する。

所管局から資料5(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

○調書の書き方について、例えば、「対応方針（案）」を「事業継続A」とする理由として、「『都市計画道路の整備プログラム』に位置付けられているので、優先的に事業を実施する」という書きぶりとなっている。事前に説明を受けているので内容は理解しているが、会議の資料として、優先的に事業を実施すべきと判断ができる具体的な説明があって、だから判断基準にしたがって「事業継続A」とする方が読みやすいし、会議の存続意義としても、「市の計画で優先することが決まっているので『事業継続A』とする」というふうにも読める書き方については、修正していただきたい。

○「都市計画道路の整備プログラム」の説明資料では、「他事業と連携して進めるべき路線」は優先度が高いとしているが、他事業の進捗や効果発現にとって当該事業が非常に重要となるというような具体的な書きぶりにしてほしい。

・事務局と相談しながら表記については工夫させていただく。

○街路事業7事業を一括で対象としているが、事業費が増加した事業や対応方針（案）が変更になった事業については、特に慎重に議論していく必要がある。

○新型コロナウイルスへの対策等により非常に厳しい財政状況が想定されるなかで、「今後予算の制約がかかった時に、どの事業を優先するのか。また、計画通り全事業を実施して財政が持ちこたえるのか」という懸念も生じるので、今回提示があった方針の事業継続（A）に対して、決して無条件で認めたわけではないという意図はくみ取っていただきたい。

・現時点の予算の確保状況を勘案して、重点的な配分が必要なものについては、集中投下していく考えであるので、現時点での評価にはなるが、Aにさせていただきたい。

○調書に、費用対効果分析の記載がないものは、追記していただきたい。

○長柄堺線について、完了年度延長の理由の一つとして用地交渉に時間がかかっているとのことであるが、土地収用法の適用を視野に入れているのかをお聞きしたい。

・用地交渉の難航で中々進んでいなかったが、残物件も少なくなり交渉も実際に進んでいるので、今のところ土地収用法の適用は考えておらず、令和6年度の完了をめざしていく。

○街路事業の事業評価では、用地交渉に時間がかり、これまでのように完了予定が延びるかもしれないという懸念がある。長柄堺線については、完了時期を宣言して重点的に実施する事業とのことであるが、事業期間や事業費に関して、確証とまでは言わないけれども、有望な妥当性があるというようなことが言えるのか。

・長柄堺線は、残り数件の物件について、ある程度の交渉も進んでおり、契約の目途も付いている所も数多くあるので、我々としては確度が高いというふうに思っている。

○尼崎堺線について、密集住宅市街地整備プログラムに防災骨格路線として位置付けられており現状の幅員20mからの拡幅が必要ということであるが、幅員20メートルというのは延焼防止の観点からは十分ではないか。

・幅員が15メートル以上あれば延焼防止効果があるとされており、現状の幅員20mでも効果は高いと考えるが、一方で避難路として歩行者の安全、安心な通行のための拡幅整備は必要だと考えている。

🔴有識者会議としては、街路事業7事業の「対応方針（案）」を「妥当」とする。

事務局から資料6及び資料7により報告

・事業を自己評価する際の客観的な指標として、「事業費進捗率」で評価しているが、事業費進捗率が増えていても工程上の進捗が計画通りに進んでいない事業があり、評価指標として課題となっている。ご意見をいただき評価指標も改善しながら、適切な事業マネジメントを進めていきたい。

🔴複雑な指標としすぎるのも評価疲れにつながる。客観的な指標としての事業費進捗率と、事業ごとのアウトプット評価の2×2の4段階としてはどうか。

当日配布資料の一部に誤りがありましたので、修正した資料を掲載しております。

※修正箇所

　資料7　p.6　番号H30-14　実績

　　累　 計　（誤）903　  →　（正）928

　　進捗率　（誤）48%　 →　（正）49%

  資料7　p.11　番号R元-10　実績

　　累　 計　（誤）700　  →　（正）688

　　進捗率　（誤）50%　 →　（正）49%