令和3年度 第3回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和4年1月21日（金曜日）10時から12時05分

大阪市役所　屋上階（P1）　共通会議室

（委員）

　　北詰委員（座長）、玉岡委員（座長代理）、北野委員、清水委員、瀬木委員、綴木委員

（大阪市）

• 都市整備局（所管局）

　　　　鎌田事業推進担当部長、武内住宅地区改良担当課長

• 大阪港湾局（所管局）

　　　　丸山計画整備部長、川前工務課長、小林臨港鉄道整備担当課長

• 市政改革室（事務局）

　　　　花田市政改革室長、野口改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

（1）建設事業評価の今後の進め方について（説明）

（2）事業再評価について

　　ア　住宅地区改良事業　長橋住宅地区改良事業

　　イ　港湾公害防止対策事業　大阪港内公害防止対策事業

　　ウ　港湾整備事業　臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線）

（3）建設事業評価の継続的な改善について

（「○」：委員発言、「●」：有識者会議意見、「・」：所管局・事務局発言）

事務局から資料1により説明。概要は次の通り。

・今年度の事業評価対象事業19件のうち、本日は3回目として、事業再評価3件について、3つの評価の視点に沿った考え方および対応方針の案について、説明および質疑を行う。

・そのうえで、調書の記載内容および本日の説明内容を前提として、事業所管局が提示したA～Eの対応方針に対して、「妥当」、あるいは、「調書の修正などの条件付き妥当」、あるいは「保留」などのご意見をいただきたい。

・また、建設事業評価の継続的改善として、会議資料について、A4の1枚調書および調書の内容を含む説明資料に再整理した。

所管局から資料3(説明資料)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

○説明にあった事業の必要性を鑑みれば、今後の対応方針として、「事業継続A」として積極的に進めていくのも良いと思うが、「事業継続B」とするのはなぜか。

・強制収用ではなく丁寧に進めるということで、地権者や居住者に理解を求めていく中で、令和7年度末という完了目標を掲げながらも、完了時期を宣言する「事業継続A」というのは難しく、今後の対応方針としては、「事業継続B」が妥当と考えている。

○事業継続Bということであるが、これ以上の完了期限を延長しないようお願いしたい。

○地主の理解、協力を得られたことで、具体的な進捗として、どのような変化があるのか。

・用地買収や建物の除却をするために必要な前段階の作業（測量、境界確定、建物調査など）に着手できたことで、事業が大きく進むきっかけとなる。

○事業期間の延長を繰り返さないよう、地権者や居住者との交渉を進めていただきたい。

●調書に「地権者の理解・協力を得られたことを契機として、なお加速的にこの事業を進めることが求められる。」という趣旨の追記を行ったうえで、対応方針（案）について妥当とする。

所管局から資料4(説明資料)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

○事業費に、浚渫費用だけでなく、ダイオキシン類の処理費用が含まれているのか。

・含まれている。

○ダイオキシン対策の受益者として、魚介類を摂取する大阪市のすべての世帯と記載しているが、その考え方は妥当なのか。

・魚介類の摂取だけでなく、流域の水に触れる、親しむ機会があることも含めて、市域全体の世帯を対象としている。

○国費を財源としているが、事業の実現性に関して今後の国費の見通しはどうか。

・令和7年度までは財政措置される見込みであり、引き続き財源確保にむけ国等と調整していく。

○事業の必要性について、ダイオキシン類の含有濃度が基準の最大48倍と記載されているが、予算の範囲内で着実に実施するというBで、特に健康上の問題等が生じないということなのか。

・現状、底質は環境基準を超過しているが、水質は毎年のモニタリング調査により基準超過していないことを確認している。ただし、事業が長期化することで溶出等による環境影響も懸念されるため、早期の対策は必要と考えている。

○水質のモニタリングを毎年しているとのことだが、仮に溶出等が判明した場合には、緊急的な対応が必要である。

○対応方針の案がB評価で予算の範囲内で実施となるが、これまでの年間1～2億円の予算では、完了予定の令和11年度に間に合わない。今後の予算の確保に関して、もう少し踏み込んでご説明いただけないか。

・今後、濃度の高い箇所を中心に実施していくとして、毎年度、必要となる予算は増える見込みなので、予算の確保に向けて努力していく。

●対応方針（案）について「妥当」と判断する。

所管局から資料5(説明資料)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

○ひとつの事業計画の中に北ルートと南ルートがあり、事業費は両ルートを足したものが記載されているが、便益は南ルートの開業時となっているので確認したい。

・事業計画としては、北ルートと南ルートをあわせた事業として、事業概況の欄に両ルート合わせた全体事業費を掲載しているが、費用対効果については、夢洲まで南ルートを整備する上で必要になる費用と、南ルート開業時の効果で算定している。

○実現見通しについて、事業費が今回増加するものの、その予算は確保して期限内の完成が見込めるということであるが、今後不測の事態でさらに工事費が増えたとしても優先度が高い事業として財源を確保して必ずやり遂げるということでよいか。

・確実に予算確保に努めていきたい。

○鉄道事業の前提となる開発に関し、集客見込みが下回るワーストシナリオの場合について、何か考えているか。

・需要やコストに関して10％の感度分析を行っている。鉄道が整備されない場合には、国際物流拠点としての機能に影響が生じるので、鉄道整備が重要と考えている。

○鉄道整備の便益に、既存道路の混雑緩和は含まれているか。

・含まれている。

○今回事業費が大きく増加しており、コロナ禍の物流の混乱や資材・人件費の高騰なども考えられるが、事業費の更なる増額が無いよう強く要望する。

○今回の評価はインフラ部分が対象となっているが、インフラ外部の鉄道事業者との連携を十分に考慮する必要がある。現時点で把握している懸案事項はないか。

・インフラ外部については鉄道事業者である大阪港トランスポートシステム株式会社が整備していくことになるが、人件費や材料の高騰の影響があると思うがそれ以外の大きな変動はないと考える。

○新型コロナの感染拡大により、一般に鉄道事業者の経営に影響が出ているが、鉄道事業者の経営方針の変更等はないか。

・今のところ無い。

○北ルートの対応方針「事業休止（D）」とする理由は

・北ルートについて、Ⅱ期Ⅲ期の開発状況を見極めながら検討が必要と考えており、今の段階では南ルートを重点的に進めていくということで、北ルートについては引き続き事業休止Dとしている。

○北ルート部分の事業費について、今回の南ルートでの経験を踏まえて、事業を再開する場合には、かなりの事業費の見直しが必要になると思うので、事業再開後の事業費増加ということを繰り返さないようくれぐれもお願いしたい。

・北ルートの検討の際には、今回の経験を活かしながら事業費を精査したい。

●対応方針（案）について「妥当」と評価する。

○本会議において議論の対象とする事業について、事前にフィルタリングして、かけるべき事業に時間をかければ、この会議の質も非常に良くなる。ただ、市民の生活に近い案件は対象にした方が良いと考えており、フィルタの目が粗くなりすぎるのも良くないので線引きが難しい。

・事務局で基準に基づき機械的にフィルタリングするが、すべての評価対象事業の概要および機械的なフィルタリング結果を第1回会議で説明した際に、追加が必要な事業のご意見をいただき、2～3回目の会議で追加の意見聴取をすることを考えている。

●実際に進めてみた上で改善すべき点があればどんどん変えていくということで、事務局の提案どおり要綱変更を進めていく。