令和4年度 第1回（早期実施分） 大阪市建設事業評価有識者会議

令和4年5月20日（金）15時から17時

大阪市役所　地下1階　第11共通会議室

（委員）

　　北詰委員、北野委員、清水委員、瀬木委員、玉岡委員、綴木委員

（大阪市）

　・建設局（所管局）

　　橋本理事、 山野街路担当部長 、竹田鉄道交差担当課長

　・市政改革室（事務局）

　　花田市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

（1）有識者会議における議論の深度化について

（2）建設事業評価の今後の進め方について

（3）事業再評価について

　　　ア　連続立体交差事業　阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業

（「○」：委員発言、「●」：有識者会議意見、「・」：所管局・事務局発言）

事務局から資料1により説明。概要は次の通り。

・令和3年度の建設事業評価では、3回の会議で19事業の評価を行うこととして、一事業あたりの議論の時間が非常に限られたことから、令和3年度の第2回建設事業評価有識者会議において、建設事業評価の今後のあり方について、委員の皆様にご意見をいただいた。

・ご意見を踏まえて、資料がわかりやすくなるような工夫として調書作成要領の改定、事業への理解が深まるよう現地視察を実施、より堀り下げた議論が求められる事業の議論の時間を確保するため、建設事業評価実施要綱を改正して有識者会議の意見聴取対象事業の絞り込みの3点の改善を行う。

・会議のあり方について、引続きご意見をいただきながら、継続的な改善に努めていきたい。

●　まずは実際にやってみて、その上でまた変えていくべきことがあれば改善していく。

事務局から資料2、資料3により説明。概要は次の通り。

・本日、早期実施分の建設事業評価として、「阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業」の事業再評価に係るヒアリング、質疑応答および意見聴取を予定。

・その後、例年通り、第1回、第2回、第3回を9月、11月、1月ごろに予定しており、基本的に第2回が事業の対応方針等の説明、第3回が追加説明を予定。

・また、年間の対象事業予定を第1回に説明するので、その際の委員意見を受けて意見聴取対象事業を追加する。

所管局から資料4（説明資料）により事業目的や評価の視点に沿って説明。

○完了年度が4年延伸で、令和13年度とあるが、今から9年先まで工事が続くことによる騒音や振動に対しての配慮をお聞きしたい。

・騒音、振動については極力低く抑えるために、低騒音型・低振動型の機械を使用している。その上で、工事実施前に地元の方々へPRをしながら進めている。

○交通流の推計方法を変更した理由について、今回の方法がより良い点を説明いただきたい。

・前回（第4回評価時点のH29.9）は、鉄道と交差する道路の現況交通量に対して将来の交通量の伸び率を乗じた値としており、将来の広域的な道路ネットワークを見込んでいなかった。

・今回は、広域的な環状軸や放射軸を見込んでおり、これらに資する路線も含めて将来的な交通量を推計した。

○連続立体交差事業が完成し、街づくりによるにぎわいがあることでの経済効果と、完成時期が延伸しなかった場合の逸失利益等があればお聞きしたい。

・定性的な事業効果としては、側道や交差道路の整備による防災性向上や、高架下利用によるにぎわいづくりや放置自転車対策としての駐輪場整備等が考えられる。

・併せて淡路駅周辺で実施している区画整理事業において、密集市街地の解消とともに公園や道路等が整備され、防災性向上とともに安全で快適な空間が確保される。

・【会議後に追加説明】仮に事業期間が4年延伸しなかった場合の費用便益比の試算結果は1.49である。

○歩行者側の便益について、歩行者の時間短縮便益で算定されているが、具体的な金額や歩行者の交通量はどの程度あるのか。

・【会議後に追加説明】移動時間短縮便益に含まれる歩行者の便益は、初年度1.4億円で、便益総額の現在価値としては24.3億円である。

・歩行者等交通量が、最も多い踏切で1日当たり約5,000人である。

○事業費増加に対する負担割合は、大阪市が91.5％、阪急電鉄が8.5％とあるが、それは増加した原因を加味されたものか。また、阪急電鉄側に原因がある場合は、その増加割合は阪急電鉄の負担となるのか。

・今回の増額は事業として必要なものであるため、事業費の負担割合として大阪市（91.5%）と阪急電鉄（8.5%）がそれぞれ負担する。

・増額の必要性が阪急電鉄だけに関わるものであれば、阪急電鉄が負担することとなる。

○今後、再度の工期延伸や事業費の増額が生じた場合、国との負担割合が変わらないのか、その場合も国庫補助事業としての採択は続くのか。

・国庫補助事業としての補助率は変わらないと考えられるが、増額の内容について事業としての必要性の観点で検証を行い、国と協議する必要がある。

・国庫補助事業としての採択は継続するものと考える。

○事業費について、労務費や材料費の高騰が続く可能性があるが、想定以上に上がった場合の阪急電鉄との分担や対応方法の取り決めはあるのか。

・工期延伸や事業費の増額が発生する場合は、基本協定に基づき阪急電鉄と協議し、事業としての必要性の観点で検証を行う。

・今後、第三者も活用し、工期短縮やコスト縮減についても、阪急電鉄とともに検討を行うなど事業リスク管理を徹底する必要があると考えている。

○側道整備に伴う用地取得については、問題があれば一部道路線形変更などの選択肢があるのか。

・事故や道路管理上の問題があるため、計画通り進めるものと考えている。

○事業費が約700億円増加する中で、市が約280億円の負担増で、残り大半を国が負担する。事業区間を大阪市外の方が通ることによって便益のスピルオーバー（拡散効果）があるが、逆に言うと国が負担することによって大阪市外に負担のスピルオーバーもしているということを認識しておくべき。

○個々の事業の評価としては、負担増があるにせよ必要性が高いということで優先度が高い事業継続Aとなる。一方で、各事業の事業費増を積み重ねていくと結構な増額となるので、この会議の役割ではないが、市全体の負担能力を踏まえた優先順位の整理も必要と考えられる。その上で改めて個々の事業の再評価できることが望ましい。

・例えば市の予算を決定する時や、個別事業の意思決定を市全体で行う時などにおいて、本会議における委員の意見を踏まえた、本市として正しい判断ができるような資料をどう作り込んでいくのかが課題と感じている。ご意見をお聞きしながら進めていきたい。

・すべての事業の投資的経費、公債費の見込み等を足し合わせた今後10年間の大阪市全体の収支見込みを「今後の財政収支概算（粗い試算）」として、予算編成過程の中で試算・公表している。

●阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業の事業再評価について、大阪市提案の「事業継続A」を妥当とする。