公の施設からの暴力団排除

1　対象となる公の施設

　　原則として事前に使用許可申請を要する宿泊施設、飲食施設、スポーツ施設、文化施設、貸館施設、斎場等

　　別紙「対象となる公の施設一覧表」のとおり（1,573施設）〔令和5年4月現在〕

2　実施内容

　　公の施設の使用が「暴力団の利益になる」疑いがあるときは、大阪府警察本部にその事由の有無等について意見を聴き、大阪府警察本部からの回答又は通報により、「暴力団の利益になる」使用であることが判明した場合には、申請の拒否、使用許可の取消し、退去命令等の排除措置を取ります。

3　暴力団の利益になる使用の例

　・斎場における暴力団員等の組葬

　・暴力団組長等の襲名披露パーティ

　・暴力団員等の出所祝い

　・暴力団主催による歌謡ショー、格闘技等のイベント

　・暴力団員等による慰安旅行の宿泊、宴会

　・暴力団員等によるスポーツ大会等の行事

　・暴力団主催による暴対法対策、資金源獲得その他公序良俗に反する会議