上司の暴言、暴行

　ある所属の職員が、公益通報を行ったのではないかと名指しされ、上司から暴言・暴行を受け、その翌日から出勤ができなくなったが、当該所属は暴言・暴行の事実を当日中に把握していたにもかかわらず、速やかに適切な措置を講じなかった。
　当該所属は被害を受けた職員に対して謝罪及び本件事案に係る所属の認識等についての説明を行うこと、関係者に対し厳正な措置を講じることを検討すること、再発防止措置を策定し、実施することを勧告された。