トイレットペーパーの買入入札における仕様書の記載の不備（第21-01-184号）

1.  仕様書には、「JIS規格合格品であること」と明記されているにも関わらず、実際には、JIS規格合格品ではない（JISマークの入っていない）品物が納入されている。
2.  「JIS規格合格品を納入させるように」と環境局の担当者に伝えていたのに、必要な措置を講じていない。

　(1)　入札の経過

　　環境局は、毎年、地域団体等が行っている資源集団回収の支援品（配給品）として、再生紙トイレットペーパーの買い入れをしている。

3　判　断

　(1)　「JIS規格合格品」には、JISマークのない同等品を含むか否か

• JISマーク表示制度は、当該製品がJIS（日本工業規格）に適合していることを認証し、これを国民に表示する国家制度であり、この認証を受けるためには、①製品のサンプリング試験と②品質管理体制の審査を受け、これに合格する必要がある。
• 単発の製品が、JIS規格で定める基準に基づく製品試験に合格しただけの同等品とは、市場における信頼度のみならず、製品供給に係るコストが異なってくる。
• 国や他都市の物件買入契約の仕様書を見れば、同等品を許容する場合には、通常「JIS規格品又はこれと同等の品質を有する製品」などの記載が行われていることや、平成20年度以降の環境局の仕様書には同等品を認める記載が削除され「JIS規格合格品であること」に限定されていたこと等からすれば、「JIS規格合格品」とはJISマークが表示されたJIS規格品を指し、同等品は含まない趣旨であるとするのが社会通念に照らし、相当である。

　(2)　仕様書の記載の不備により、入札の公正が害されたか否か

• JISマークが表示された規格品と同等品では、製品供給に係るコストが異なってくることから、入札参加者が札入れする価格に差が生じるのは明らか。
• 現に、本件入札に参加した別の業者が仕様書によりJISマークが表示された規格品が納入製品であると考えて、落札者Bよりも相当高い金額を札入れしており、仕様書に「JIS規格品又は同等品」のように明確な記載があった場合と比較して、入札の公正さが害されたおそれがないとはいえない。

　(3)　環境局がBによる同等品の納入を認めたことが契約書に照らして適切であったか否か

• 環境局が検査の上、物品買入検査調書を作成して完納を認め、製品を納品させている以上、Bに債務不履行は認められず、今になって大阪市側から契約解除等を行うことはできない。
• 本来であれば、仕様書に定められた規格に適合しない製品については、環境局はこれを不合格とし、JISマークが表示された規格品との取替えなど必要な措置を取らねばならず、Bがこれに応じない場合には、債務不履行として契約解除をする必要があった。
• 少なくとも、僅少の不備があるが、使用上重大な支障がないと認められ、かつ、期限等から取替えが困難と認める場合には、相当の価格を減価のうえ、これを採用する減価採用の手続を取るべきであったといえる。

1. 入札の仕様書の記載は、入札参加者の見積もりや入札価格に大きく影響し、入札の公正さを担保する重要な要素であることから、同等品を許容する場合には、「JISマークの表示のある規格品又はこれと同等の品質を有する製品」など、一義的かつ明確に記載し、入札参加業者によって理解に違いが生じないよう配慮されたい。
2. 契約締結後の納品検査を厳格に行い、仕様書と異なる製品が確認された場合には、補修、取替え等必要な措置又は減価採用の手続を取るなど、厳正に行われたい。
3. 上記1.、2.の点について、契約担当部局への周知徹底を行うとともに、再発防止策を策定されたい。

　上記勧告に対して措置がとられたことが確認できたので、本件公益通報についての処理を終了しております。