覚書の変更手続きの適正化

　ある市設霊園の建設にあたり大阪市長と地元住民との間で締結された覚書について、その一部を変更する合意書を作成する際、環境局のある幹部職員が地元住民に対し変更内容について誤信させ、その後、合意書を締結したが、公文書公開請求によって公開された環境局と地元住民との交渉の議事録には、事実と異なる記載がされていたとの通報があった事案について、委員会の調査では、今回の変更が有効なものであるかについて疑義があり、また、変更における交渉の過程についても問題があったと考えられることから、関係者間で改めて話し合いを行い、真摯な合意が得られるよう必要な作業に直ちに着手するとともに、公文書の作成については、公文書管理条例に基づき、事実関係を的確に反映したものとすること等について提言された。