内部監察の実施

　大阪市公正職務審査委員会から、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第24条第1項の規定に基づき、大阪市長に対して、次のとおり意見を述べました。

　平素より、本委員会の活動に対してご理解とご協力をたまわると同時に、勧告等の指摘意見につきましても、真摯に対応していただいておりますことに感謝いたします。

　不適正資金問題に関し、本委員会は平成20年3月14日付け意見書で「少なくとも、外郭団体及び市役所内部に事務局を置き市職員が事務を行っている団体への委託業務の会計処理の現状について、その支出使途が事業目的に合致しているかを含めて調査を実施」されるよう表明しました。

　貴職におかれては、本年度の定期共通課題として「委託費の適正な会計処理について」、平成14～18年度に実施した委託事業のうち、①外郭団体等へ委託を行っているもの、②所属内に事務局をおいている団体への委託を行っているものであり、かつ市職員が当該団体の会計事務を実質的に執行しているもの、について全庁的な内部監察に取り組まれており、その進捗状況等については随時報告を受けております。

　また、「不適正資金問題調査検討委員会」が平成20年6月5日に取りまとめられた報告書の中で、調査対象とした不適正資金等のうち「職員管理による委託料等」18件についての取扱いについては、今回の内部監察が終了するまで判断を保留されていると聞いております。

　今回の過去5年間の委託費に係る監察対象が、①外郭団体等、②任意団体等への委託については合計約12,000件、総金額ベースで約5,700億円に上ることから、調査に多大な時間を要するにもかかわらず積極的に取組まれていると認識しております。

　近日中に監察結果を取りまとめられる状況になってきたとの報告を受けておりますので、特に不適正資金問題との関連で、現時点での本委員会の認識を表明いたします。

　平成19年度内部監察課題「公金外現金の取扱について」の中で、不適正資金問題が顕在化するなど、内部監察制度は有効に機能しているものと評価できる。

　平成20年度の「委託費の適正な会計処理について」は、不適正資金問題の全容解明の一環として取り組まれているものと認識しており、監察結果を取りまとめるにあたっては、不適正資金問題によって損なわれた大阪市政への信頼を回復し、市民が寄せる行政への期待と批判に十分応えうるものでなければならない。

　内部監察であることから、監察対象に不適正が存するか否かの判断は、貴職の責任と判断により行うべきものである。

　不適正と判断した場合、その後の取扱についての統一基準を示した上で、監察結果を取りまとめるよう要請する。

　その際、「不適正資金問題調査検討委員会」が判断を保留している18件の取扱いが問題になるが、監察結果として取りまとめる統一基準を適用するか否かについては、関係部局で慎重に検討されたい。

　貴職は情報公開を第一に掲げ、ガラス張りの市政実現を基本理念とされているところであり、今回の内部監察結果で「問題なし」と判断したものについても、「問題なし」と判断した根拠等を積極的に市民に説明されたい。