教育委員会事務局における不適正資金

　大阪市公正職務審査委員会から、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第24条第1項の規定に基づき、大阪市長に対して次のとおり意見を述べました。

　平素より、本委員会の活動に対してご理解とご協力を頂くとともに、勧告等の指摘意見につきましても、真摯に対応していただいておりますことに感謝いたします。

　本委員会の平成20年2月4日付「不適正な手続きによる資金の徹底調査」についての勧告の処理は、3月14日に一旦終了をしております。

　また、その後につきましても、本委員会の意見も容れられ、4月1日に庁内に不適正資金問題調査検討委員会を設置し、内部統制会議を開催するなど、精力的に諸課題に引き続き取り組まれていることを適宜聞いております。

　さて、平成20年2月4日以降現在に至るまで、不適正資金等の問題に係る調査の実施と平行して、不適正資金等の問題やその調査手法についての通報や意見が、本委員会へ寄せられているところです。

　教育委員会事務局学校保健担当に関しては、「職場ぐるみで不適正資金等の問題を隠蔽している」旨の通報が寄せられ、本委員会から教育委員会事務局に対して、内部調査の実施を依頼していたところ、4月16日開催の本委員会に対して、概略次のような報告がなされました。

①  少なくとも、平成14年度から平成19年度まで「預け」が存在していたこと。

②  書類上で確認できる「預け」の累計金額は、4社で約5,400万円であること。

③  「預け」を原資とする最終納品日が、平成20年4月7日であること。

④  不適正な事務処理と認識しつつも、調理機器の突発的なトラブルによる給食提供への影響を最小限に抑えるため引き継がれてきた可能性があること。

⑤  平成20年2月に実施した全庁調査においては、当該部署からの申告がなかったこと。

　本委員会としては、不適正資金等の問題については、既に勧告を実施し、その勧告への対応を確認して処理を一旦終了していることから、本件の対応については、不適正資金問題調査検討委員会に委ねることとしますが、下記事項について意見を表明します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　内部統制体制を活用した調査が実施されている中で、不適正資金に対する大阪市の状況を正しく認識し、適切に対応すべきであったにも関わらず、それが行われていなかった点について、検証の上、報告されたい。

2　本件については、通報が寄せられていなければ、当該所属における不適正問題が顕在化していなかった可能性が否定できないと認識するところであり、調査を実施した内部統制員である担当課長やその上司を含めた全ての関係職員についての調査経過について、2月以降の時間経過も示した形で詳細な報告をいただきたい。

3　「預け」を原資とする最終納品期日が、平成20年4月7日であるにも関わらず、「預け」の最終使用日が平成19年12月27日とされており、発注日から納品日までの間が3ヶ月以上あいていることから、教育委員会事務局が給食業務に関し、「緊急の対応が必要となることが多い」ので、その対応策として「預け」を行っていたとする見解とは著しい乖離が見られる。

4　架空の書類による支出手続きにより、「預け」を行っていることは重大な問題である。

5　本件に関連し、そもそも購入する必要性があったのか、正規の手続きによれば、随意契約を行うことができたのかということについても、疑問がある。

6　通常の契約においては履行確認があって初めて、支出が行われるところであり、「預け」においても、履行が為された後に、「預け」の支出があったと見るのが通常と考えるが、教育委員会事務局の説明によれば、「預け」の支出については、納品の数ヶ月前に行われているとのことであり、履行確認等の面から疑問がある。

7　平成20年4月7日に納品された物品等については、今般の問題が取り糾されている間に、納品等の中断を求めるなどの早期の是正措置を図るべきであった。