第三者調査チームによる「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」に対する大阪市の対応等について

　平成24年4月2日、野村修也特別顧問（当時）を代表者とした第三者調査チームにより「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」が市長に対し提出されました。
　
　市会において職員の実質的なヤミ専従や勤務時間内における政治活動が相次いで指摘されたことなどを受けて、平成24年1月に、市長が野村修也氏を本市の特別顧問として委嘱し、市職員以外の第三者によるチームを結成しました。そして、大阪市政全般について違法行為や不適正行為がないかどうかを本市から独立して調査し、内部統制の観点から根本原因を探り出すことによって改善の道筋を提言していただくこととしたものです。

　この報告書により指摘された事項について、本市として真摯に受け止め、抜本的に改善していくため、各所属において指摘事項の調査等を行い、改善等に取り組んできましたが、このたび、その対応状況等を取りまとめましたので、ご報告します。

　今後につきましては、必要に応じて、「外部監察チーム」など第三者の目も入れながら、不断に本市行政の点検を行い、適正な業務執行に努めていきたい、と考えています。

　また、今回特に指摘されなかった事項についても、内部監察等を通じて、定期的に確認作業を行い、不適正な事象があれば、早急に改善します。

　このような取組を通じ、市民の皆さまから信頼いただける、公平・公正な大阪市政を確立し、これまでに問題となった行為は二度と繰り返すことのないよう、職員全員が一丸となって、不祥事の根絶、服務規律の確保に努めるとともに、職員一人一人が常にコンプライアンス意識をもって業務に取り組む組織の確立を目指してまいります。

　上記報告資料のうち、別紙3（公募化や覚書解約等による見直しを行うもの）および別紙4（今後引き続き対応を検討すべきもの）に対する見直しの状況は次のとおりです。