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税務帳票の自主作成(第18-01-91号)

2020年3月24日

ページ番号:194662

大阪市公正職務審査委員会からの勧告(平成18年9月5日)

 大阪市公正職務審査委員会から、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第9条第1項の規定に基づき、大阪市長に対して勧告を行いました。

1 勧告

 東淀川区税務課においては、平成18年2月から、期限後申告を行おうとする市民に対し、「期限後申告される方へのおたずね」という標題の帳票(以下、「本件帳票」という。)への記入を求めるという事務取扱いをしていることが確認できる。

 これは、東淀川区役所の説明によれば、融資獲得目的の課税証明を取得するために虚偽申告をおこない、課税証明の取得後に、その申告を取り消すという事例が多発していることから、不正な市民の期限後申告を防止しようとする意図から作成したものであるという。

 また、本件帳票に申告者が記入し提出した文書については、地方税法第298条(市町村民税にかかる徴税吏員の質問検査権)に基づく調査に対する回答書であり、申告書添付の書類として取扱っているとのことである。

 しかしながら、本件帳票については、事務専決規程、区役所課長等専決規程等の諸規定に従い、組織として適正な意思決定がなされておらず、市民等に説明できる根拠がない状況である。

 本件文書作成を企図した背景事情については、一定の理解はできるものの、東淀川区長等においては、帳票作成にあたっては、適正な手続きに基づいて行われたい。

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終結宣言(平成19年12月13日)

 上記勧告に対して措置がとられたことが確認できたので、本件公益通報についての処理を終了しております。

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