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不正出退勤の徹底調査

2020年3月24日

ページ番号:199185

大阪市公正職務審査委員会からの意見書(平成20年2月20日)

 大阪市公正職務審査委員会から、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第24条第1項の規定に基づき、大阪市長に対して、次のとおり意見を述べました。

 

 平素より、本委員会の活動に対してご理解とご協力をたまわると同時に、勧告等の指摘意見につきましても、真摯に対応していただいておりますことに感謝いたします。

 さて、平成18年4月以降から現在に至るまで、いわゆる「カラ出勤」、「カラ残業」等の職務専念義務違反に関する通報が多数寄せられております。

 それらの通報の中には、通報者が職員と思料されるものや、具体的で信憑性が高いものも含まれており、現時点におきましても、本委員会が調査及び審議を進めている案件が多数あります。

 今般、カードリーダーの不正打刻を依頼した職員による、その依頼を断った職員に対する暴力事件が発生し、加害職員が逮捕される事態に至ったという報道がなされました。

 平成18年10月に大阪市が導入したICカード(職員証)による勤務状況事務処理システムは、職員厚遇問題等の市民の信頼を裏切るような一連の事態の端緒となった「カラ残業」問題の抜本的解決のために、市政改革を進める厳しい財政状況の中でも、急を要するものとして優先して整備を進めてきたものだと理解しております。

 A職員が自己の職員証をB職員に預け、A職員が事業所、執務室内に不在であるにもかかわらず、B職員がA職員の職員証の不正打刻を行うことは、システムの信頼性を根本から揺るがすものであります。

 万が一、本局・本課から目の行き届きにくい事業所等で、管理する側を含めた職員が一体となって、不正打刻の現状があることを看過、黙認しているような状態にあるのであれば、現行システムが機能しえない事態であると憂慮するところです。

 大阪市においては、今般の職員が逮捕される事態を受け、平成20年2月12日に人事担当課長会議を召集して、市長自身から「カードリーダー不正打刻等にかかる調査について」全庁調査を指示されたと聞き及んでおります。

 既に、事態を重視して、危機感を持って全庁調査を指示されているということですので、現在、本委員会が調査及び審議を進めている通報のうち、環境局企画部斎場霊園等担当小林斎場及び建設局北部下水道管理事務所十八条下水道センターにかかる通報については、本委員会としては、調査及び審議を終了し今後の市における主体的調査に委ねたいと考えます。

 徹底調査を行い再発防止に努められるよう期待を持って推移を見つめてまいります。

 なお、現在実施中の調査に加え、「自宅から直接の市内出張」、「市内出張先から自宅への直帰」、「打刻モレ」等の場合に、後刻事後的に出退勤時刻等のデータ入力を行う勤怠関係制度の悪用防止のため、制度運用以後、事後的なデータ入力の回数が一定回数以上にのぼる職員への個別事情聴取を行うこと、また、職員証の「執務中」携帯を「勤務日にあっては常時」携帯に改めることを検討していただきたい。

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