技能職員の勤務労働条件について

市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

（市）

　まず、はじめに、令和2年度の業務執行体制についての本市の考え方をお示しする。

　最終年度を迎えた「市政改革プラン2.0」において、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、ICTの活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を進めてきた。

　今般、公表された「市政改革プラン3.0（素案）」においても、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営が掲げられ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組むこととしている。

　また、「今後の財政収支概算（粗い試算）〔令和2年2月〕」では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増や、起債償還の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっている。

　令和2年度予算についても、将来世代に負担を先送りすることのないよう、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、事業の選択と集中を全市的に進めるなど、財政健全化に取り組む必要がある。

　そのような状況の中、令和元年度の技能職員にかかる勤務労働条件については、昨年の5月14日に申入れを受け、具体の交渉については各所属へ委任し、以降、各所属においては、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、職員の勤務労働条件に影響を及ぼすこととなった場合は、適宜所属－支部間において、交渉を行ってきたところである。

　令和2年度の業務執行体制の構築にあたっては、各所属との連携のもと、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行ってまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

（組合）

　ただ今、人事室長より、昨年申し入れた2019年現業統一闘争の要求項目である業務実態に基づく要員配置に伴う勤務労働条件にかかる回答ならびに考え方が示された。

　まず、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。各所属においては、この間の新規採用凍結や退職者不補充の中で、事務事業の見直しや業務の改変が繰り返され、同時に、職員の配置転換や任用替により、現場実態と人員が乖離している状況にある。こうしたことが、市民への「質の高い公共サービス」の提供に大きく影響を及ぼすなど現場はギリギリの現状となっている。

　これまでの交渉でも指摘してきたが、より質の高い公共サービスを提供することはもとより、市民生活の安全・安心を確保するためにも、現場の第一線で業務を遂行している技能職員の果たすべき役割は、大阪市民にとって重要であると認識している。

　特に近年、大規模自然災害が頻発しており、昨年には、台風19号の直撃によって、千葉県をはじめ、関東近郊に大きな被害をもたらしたことにより、都市機能が麻痺するなど、大都市の災害に対する脆弱さが露わになった。大阪においても一昨年、大阪北部地震や台風21号の直撃などによる被害は甚大で、市民生活に大きな爪あとを残した。今後も、このような大規模災害は、いつ何処で発生しても不思議ではなく、むしろ、発生することを前提とした対策を講じていかなければならないと、認識するところである。

　災害対策を行ううえでも、地域のことを熟知し、日常から現場の第一線で業務を遂行する、技能職員の存在はなくてはならないものであり、技能職員の持つ「技術・技能・知識や経験」を継承するためにも、継続した雇用確保が極めて重要である。

　一方、全国的に拡大を続けている、新型コロナウイルス感染の終息は見込めない状況にあり、感染拡大の防止に向けた対策を講じつつも、今後、職員自身が罹患する恐れも否定できず、こうしたいかなる緊急事態にあっても、基礎自治体として、市民生活の安全と安心を確保するなど、行政責任を果たしていかなければならないと認識するところである。市民に必要とされる行政サービスが、十分に提供でき得る業務執行体制を構築するためにも、技能職員の採用再開を早急に進めるべきである。

　先程、人事室長より、2016年度に策定した「市政改革プラン2.0」が今年度末で終了となることから、この間の市政改革の取り組みを総括するとともに、次年度以降の取り組みとして、効率的な行財政運営や経営形態及び各事業の見直し、また、人員マネジメントのさらなる推進を盛り込んだ「市政改革プラン3.0（素案）」の目標が示された。

　これまで市従組合員は、市民生活の基盤を支える、自治体現業労働者としての自覚と責任を持って業務を遂行し、各現場で創意工夫を重ね、公共サービスの低下を来すことなく、昼夜を問わず日々業務に従事している。

　市従は「市政改革」の全てを否定するものではないが、大阪市として、質の高い行財政運営を実現していくのであれば、経費の削減ありきではなく、危機管理体制の充実に向けた、予算措置を、市政運営の重点に置くべきであり、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、一層「質の高い公共サービス」を提供し、基礎自治体としての公的役割と責務を果たすことが必要不可欠であると考える。

　その上で、今後の要員確保の考え方について明らかにされたい。

　この間、市従は、市側との「業務実態に基づく適正な要員配置」にかかる事務折衝・協議を重ね、2020年度に向けた要員配置の考え方や、勤務労働条件に影響を及ぼす事項、さらに、各支部‐所属に委任した交渉状況等の確認を行ってきた。組合員の勤務・労働条件にかかる交渉については、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、十分な交渉・協議を行うべきである。

　引き続き、労使合意を前提とした支部‐所属間における誠実な交渉が行えるよう、人事室としての対応を求めておく。

　一方、経営形態の変更及び事務事業の見直しについてである。

　先ほども申し上げたが、この間の「市政改革プラン」に基づき、経営形態の変更や多くの事務事業の見直しが進められてきており、そうしたことで、少なからずとも市民生活に負担や影響をもたらしていると認識するところである。さらなる市民サービスの向上をはかるうえで、経営形態の変更や事務事業の見直しにあたっては、極めて慎重に検討し対応すべきであり、これまで行ってきた、経営形態変更後の検証と対応も必要と考える。そのことについての人事室としての認識を明らかにされたい。

（市）

　ただ今、委員長から数点の指摘と要請を受けたところである。

　まず、来年度の業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。

　その上で、各所属においては、退職不補充のもと、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築しているところであり、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、現業管理体制の見直し等を行い、令和2年度より、2級班員を必要に応じて新たに設置してまいる。

　次に、労使交渉のあり方についてであるが、業務執行体制を構築するにあたり、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えており、今後も引き続き、関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。

　次に、経営形態の変更についてであるが、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであり、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行っているところである。

　人事室としても、引き続き関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。

（組合）

　ただ今、人事室長より市従の指摘に対する認識とあわせて、適正な要員配置についての考え方が示された。

　この間、市側は、業務執行体制については管理運営事項としてきており、市政改革プランについても、そういった考え方から、労働組合との協議を一切なしに、一方的に公表してきている。しかし、市政改革の計画自体は大阪市として作成するものと認識するが、業務執行や要員に関わる事項は、勤務労働条件と密接に関係していることから、変更が生じないように事前の協議が必要と考えるところである。

　そのうえで、業務実態に基づく適正な要員配置についてであるが、給与制度改革をはじめ、人件費削減による大幅な給与水準引き下げに加え、採用凍結という、厳しい勤務環境の中にあっても、市従組合員は市民サービスを維持するため、現場の第一線で昼夜を問わず業務に邁進してきている。

　人事室長から、業務内容や業務量に見合った、適正な体制を構築していることが示されたが、現在、市従の各職場では、通常業務を遂行するうえでも、人員や機材が不足しているのが実態であり、そのような中にあっても、組合員は多種・多様化する市民ニーズに対応し、本来業務以外に様々な付加価値的な業務を普段から遂行している。また、先程も触れたが、長きにわたる新規採用の凍結や退職不補充などにより、職員の高齢化も進み、職場組織の活性化ができないばかりか「技術・技能、知識や経験」を継承できず、人材の育成にも支障を来たしていることから、「質の高い市民サービス」を提供していくことにも、多大な影響を及ぼす状況となっている。

　この間、市側は、職員数などにおいて、他の政令市との比較を行っているが、大阪市においては、市外からの労働者などによって昼間人口が増加し、そうした労働者や国内外からの来阪者も含め、滞在している市民に対し、基礎自治体として質の高い公共サービスを提供している。全国屈指の大阪市として、市民ニーズや都市機能、そして、職員が行う業務内容・量においても、他都市とは全く異なることから、単純に比較できるものではないと認識するところである。

　2月に公表された「市政改革プラン3.0（素案）」においても、効率的な行財政運営における人員マネジメントの推進が示されている。その中で、技能職員の高齢化が進展していることから、災害時対応も含め、市民サービスの維持が困難になる恐れがあることを明らかにしつつも、「市政改革プラン3.0」の取り組み期間中における、技能職員の具体的な削減数が示されている。

　質の高い公共サービスを提供することはもちろんのこと、災害時の対応や技能職員の高齢化に関して、課題があるとの認識を示すのであれば、早急に新規採用を再開し、市民サービスに支障を来たすことのない、業務執行体制を確立すべきである。

　今後も全国の政令指定都市を牽引していく大阪市として、他都市とは比較できない、きめ細やかな「質の高い公共サービス」の提供や、基礎自治体であるが故に、頻発する自然災害への対応を踏まえ、早急に技能職員の採用凍結を解除するよう改めて強く求めておく。

　また、複雑化、多様化する市民ニーズに対応するため、主任の業務も変化している現場実態も踏まえ、今年度においても、技能職員の従事する全ての職場を対象として、現業管理体制の構築に向けた見直しなどを行っていくことが示された。

　技能職員数が減少する状況にある中、複雑化、多様化するニーズに応えるため、現場では日夜創意工夫を重ねて対応してきたところである。今後も、時代に見合った市民ニーズに対応するためにも、引き続き、現業管理体制の充実を図るよう求めておく。

　また、2級班員についても、必要に応じて設置することが示された。本制度は本年、4月からが初年度ということで、設置数等や運用においては未知数な部分もあるが、主任の業務が複雑化、多様化し、2級班員の業務においても、同様に繁忙となることが予測されることから、制度内容や運用上のさらなる充実に向けた検討を求めておく。

　経営形態の変更や事務事業の見直し後の市民サービスへの影響等については、関係所属において検証を行っていることや、関係所属と連携を図り状況把握を行うとのことであるが、経営形態の変更などに伴い、市民サービスの低下を来たすようなことがあってはならないと認識するところである。

　基礎自治体である大阪市の責務として、市民の安全と安心を守ることを基本に、行政サービスの向上に繋がる市政運営に努めるよう強く求めておく。

（市）

　重ねて申し上げるが、業務執行体制の構築は、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。

　現業管理体制の見直し等については、技能職員数が減少する状況の中、現場実態を踏まえたうえで、複雑化、多様化するニーズに対応するために行ったところであり、その影響等については、所属との連携のもと、引き続き実態の把握を行ってまいりたい。

　また、経営形態の変更等に伴い、市民サービスを低下させないことは、大阪市の責務であり、先程も申し上げたとおり、人事室として、引き続き関係所属と連携を図り、検証・検討状況などの把握を行うとともに、必要に応じて、人事室－本部間で、誠意をもって対応してまいる。

　繰り返しとなるが、大阪市の財政状況は依然として楽観視ができない状況の中、「市政改革プラン3.0（素案）」に基づく改革を進めていくためには、市民サービスの向上に繋がる市政運営に努めることは重要であると認識しているところであり、引き続き、市民・利用者の視点にたった質の高い行財政運営を進めていけるよう、人事室としても、所属―支部間での交渉状況を把握するとともに、必要に応じて当該所属との連携を図ることで、より効果的な業務執行体制を構築してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願い申し上げる。

（組合）

　改めて、人事室長より、現業管理体制の構築に向けた考え方とあわせて、引き続き、市民・利用者の視点に立った質の高い行財政運営を進めていけるよう支部－所属間における交渉状況の把握と当該所属との連携を図り、より効果的な業務執行体制を構築していく旨の認識が示された。

　繰り返しになるが、より「質の高い公共サービス」を提供していくためにも、現場の第一線で働く技能職員の果たす役割は極めて重要であり、市民ニーズに迅速かつ適切に対応できる現業管理体制の充実と業務執行体制を構築するよう求めておく。

　市従は、組合員の生活と権利を守ることはもとより、市民福祉の向上をはじめ、市民のための市政運営に寄与することを第一義に、複雑化・多様化する時代に対応するため、市民や社会から必要とされる公共サービスの確立を図る取り組みを進めているところである。

　これまで市従組合員は、全国各地で起こった大規模自然災害時に、技能職員として培ってきた技術・技能、知識や経験を活かし、被災地での復旧・復興支援活動に幾度となく取り組んできた。また、先ほども触れたが、一昨年の台風21号が直撃した際、市従組合員は、被害を最小限に抑える努力と一日も早い復旧に向けて、限られた機材と人員の中、各現場では創意工夫を重ね、日常業務と平行してそれぞれの業務を遂行してきた。

　これらは、長い歴史の中で培ってきた技能職員としての技術や技能、知識や経験があるからこそであり、今後も、そのことを継承していくことが大阪市や市民の財産となり、より質の高い公共サービスの提供と、市民の安全で安心した暮らしの確保につながるものと考える。

　人事室として、そのことを真摯に受け止め、新規採用の再開をすることはもとより、必要な機材と要員を確保するよう強く求めておく。

　この間、大阪市は、財政難を理由としてコスト削減を掲げてきているが、コスト削減は災害時のみならず、通常業務を遂行するにあたっても、必要な実動体制を保持するうえで、人員や機材の確保に影響を与えることから、質の高い市政運営を行うためにも、必要に応じた予算措置を講じるべきであると、これまでも再三指摘してきたところである。

　市従として、このままコスト論に終始すれば、それに比例して安全性が失われることに強い懸念を抱いている。本来、大阪市が財政難に陥った発端は、これまでの、市側の失政によるものであり、コスト削減による市政運営を続けることは、その責任を職員や市民に転換していると言わざるを得ない。今後も、効率的な行財政運営と歳出の削減のみに終始すれば、市民の安全や安心の確保にも大きな影響を与えることから、大阪市は、基礎自治体としての存在意義や、果たすべき使命と責務を改めて認識するべきである。

　次に、経営形態の変更や事務事業の見直しについてであるが、そうした変更や見直しは、組合員の一生涯を大きく左右する、極めて重要な問題であることから、何より慎重な対応が必要とされる。さらに、災害時の即応体制など公共サービスの提供に支障を来たすばかりか、市民生活にも大きな影響を与えることから、拙速で強引な対応は行なわないよう改めて求めておく。

　一方、毎年の要員配置に伴う技能職員の勤務労働条件については、単年度ごとの交渉であるが、事務事業の見直し等に伴う組合員の勤務労働条件課題について、2020年度要員問題に引き続く課題として交渉・協議を行うことが必要不可欠である。

　市従として、本日段階で全ての判断を行うこととはなりがたいが、現時点における2020年度の要員配置に伴う、技能職員の勤務労働条件についての市側の考え方として、一定確認することとする。なお、本日段階で、一部の支部－所属間で2020年度の要員配置にかかわる勤務労働条件についての交渉が継続されていることから、引き続き、人事室として誠意ある対応を行なうよう要請しておく。

　また、先程も触れたが、新型コロナウイルス感染症に伴う対応については、引き続き、市民生活を守るためにも、感染拡大の防止に向けた対策の取り組み強化と、職員が不安を抱えることなく、安心して業務に従事できるよう、安全衛生面に十分配慮し、各所属との連携のもと、職場環境の整備に向けた対策と対応をはかるよう改めて求めておく。

　最後に、2020年の自治労現業統一闘争についても、春の段階で第一次の山場を設定し、1年間を通じた取り組みを進めることが確認されている。市従としても自治労本部の方針を積極的に推進するため、2020現業統一闘争の要求事項について、今春から取り組みを進めることを表明しておく。今後も技能職員の勤務労働条件の交渉については、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、誠実で十分な交渉・協議を行うことを要請し、本日の交渉を終えることとする。