10　職員の福利厚生（職員の福利厚生事業の実施状況）

　快適な職場環境の形成を促進し、職員の健康の保持及び体力の増進を図るため、各種の事業を実施しています。
　職員の健康管理・疾病予防対策としては、各職場の衛生管理者等が職員の健康管理に努め、職員全員に対して健康診断及びストレスチェックを実施し、健康上留意を要する者の早期発見に努め健康回復のため随時助言と指導を行うとともに、休業を要する者に対しては療養に専念させる措置をとるなど、健康管理に努めています。
　同時に、安全管理についても各職場における災害発生の未然防止に注意を払うとともに、公務上の災害が発生した場合は、地方公務員災害補償法及び公務災害等補償条例等に基づき、所定の補償を行っています。
　さらに、職員相談室を設置し、職員のメンタルヘルスに関わる相談に応じ、その解決に協力することにより、勤労意欲の向上に努めています。
　また、職員児童手当、勤労者財産形成貯蓄などの事業を行っています。

　労働安全衛生法及び規則に基づき、職業病予防並びに生活習慣病予防を中心に、定期健康診断をはじめとする各種健康診断を実施するとともに、健康診断結果に基づく事後措置を実施しています。
　また、近年ストレスの多い現在社会の中で年々増えつづけるこころの健康問題に対処するため、ストレスチェックを実施し職場環境改善に努めたり、メンタルヘルスに関する講習会等を開催するなど、職員のこころの健康の保持増進に努めています。

　労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、職場の災害防止、環境改善に努めるとともに、産業医の選任、衛生管理者の配置など、安全衛生管理体制の整備を図っています。また、安全衛生講習会の実施や啓発など職場の安全衛生活動の活性化に努めています。

　職員の公務上の災害、または通勤途上における災害について、地方公務員災害補償法及び大阪市職員公務災害等補償条例等の関係法令に基づき補償を行っています。

　職員相談室（カウンセリングルーム）を設置し、職員及びその家族の精神的な悩みなど、心の健康に関する相談に応じています。
　また、カウンセリングが必要な者には、カウンセラー（公認心理師または臨床心理士）に引き継ぎ、その解決に協力することにより、職員の生活の安定と勤労意欲の向上を図っています。

※カウンセラー（公認心理師または臨床心理士）への引き継ぎは市長部局等のみ実施しています。