10　職員の福利厚生（職員の福利厚生事業の実施状況）

　快適な職場環境の形成を促進し、職員の健康保持増進を図るため、各種事業を実施しています。

　（注）以下、「市長部局等」には、委員会等（市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局。教育委員会については校園の職員を除く。）を含む。

　労働安全衛生法及び規則に基づき、職員に対して定期健康診断をはじめとする各種健康診断及び健康診断結果に基づく事後措置を実施するとともに、健康上留意を要する者の早期発見に努め健康回復のための助言と指導を行い、職員の健康管理に努めています。

　また、ストレスチェック調査により、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスの気づきを促すとともに、職場環境改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めています。併せて、メンタルヘルスに関する講習会等を開催するなど、職員のこころの健康の保持増進に努めています。

　労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、職場の災害防止、環境改善に努めるとともに、産業医の選任、衛生管理者の配置など、安全衛生管理体制の整備を図っています。また、安全衛生講習会の実施や啓発など職場の安全衛生活動の活性化に努めています。

※…消防局は「統括衛生管理者」として設置している。

　職員の公務上の災害、又は通勤途上における災害について、地方公務員災害補償法及び大阪市職員公務災害等補償条例等の関係法令に基づき補償を行っています。

　職員のさまざまなメンタルヘルスや生活上の相談に、電話、メール及びカウンセリングにより応じています。

　作業環境上、労働安全衛生上又は職務上、一定の被服の着用が必要であると認められる職員に対し、被服を貸与しています。