令和7年度　技能職員の勤務労働条件について

総務局長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

（市）

まず、はじめに、令和8年度の業務執行体制についての本市の考え方をお示しする。

「新・市政改革プラン」において、取組方針の1つとして、持続可能な行財政基盤の構築を掲げ、行政資源の管理の徹底により、今後の社会経済情勢の変化、市民ニーズの変化に柔軟に対応できる行財政基盤の構築を図ることとしており、人員マネジメントの推進等に取り組んでいる。

また、「今後の財政収支概算（粗い試算）[令和8年2月版]」では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増、0～2歳児の保育無償化の取組、また、令和7年度の給与改定による人件費の増などにより、試算期間を通じて収支不足が生じる見込みである。

今後の財政運営については、税収、金利・物価動向などの不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中、急激な環境変化にも対応できるよう、たゆみなく市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築していく必要がある。

そのような状況の中、令和7年度の技能職員にかかる勤務労働条件については、昨年の5月7日に申入れを受け、具体の交渉については各所属へ委任し、以降、各所属においては、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、職員の勤務労働条件に影響を及ぼすこととなった場合は、適宜所属－支部間において、交渉を行ってきたところである。

令和8年度の業務執行体制の構築にあたっては、各所属との連携のもと、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行ってまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

（組合）

ただ今、総務局長より市従が昨年申し入れた、2025年現業統一闘争の要求項目の業務実態に基づく要員配置に伴う勤務労働条件について、回答及び考え方が示されたが、いくつかの点について認識を質しておく。

はじめに、人財確保についてである。

近年、全国各地で大規模自然災害が多発する中、本年1月6日の島根県東部を震源とする地震をはじめ、台風・線状降水帯による豪雨災害などの被害が相次ぐとともに、インフラの老朽化を起因とした2次災害も多発している状況にある。こうした自然災害等が発生した際には、市民の命と財産を守るだけではなく、安全で安心な暮らしを一刻も早く取り戻すことを第一義として、その復旧・復興に向けた取り組みを進めることが、行政や基礎自治体としての最大の責務であると認識している。

その上で、各地で災害が発生した際には、周辺自治体をはじめ、全国から行政支援として職員が派遣され、大阪市や市従組合員もこれまでの経験を糧に、被災地の復旧・復興に大きく貢献してきたところである。

このように、災害からの復旧・復興に迅速に対応するとともに、技術や技能を継承していくためにも、一部の部局で新規採用が継続されてはいるものの、限られた人員での通常業務の遂行が余儀なくされることから、被災地支援と通常業務において、職員に過度な負担とならないことはもとより、公共サービスの低下を招くことの無いよう、十分な人員の確保が必要であると認識する。

さらに、コロナ禍での経験を踏まえれば、大規模自然災害等における避難所の運営においても、十分な感染症対策が必要なうえに、避難所となる施設の確保や運営、災害からの復旧・復興に対応する人員の確保も重要となる。そうしたことを想定し対応することが、災害時のみならず平時における質の高い公共サービスの提供とより良い市政運営に繋がるものであると考える。

こうした状況の中、大阪市においては「新・市政改革プラン」の策定以降、市民ニーズの変化に柔軟に対応できる行財政基盤の構築を図りつつ、人員マネジメントが推進されている。市従は、これまでも申しあげてきたが「市政改革」そのものを否定しているものではなく、大阪市として質の高い行財政運営を実現するにあたっては、経費の削減ありきではなく、社会保障や危機管理体制の充実など、必要に応じた予算措置を講じることで市民生活を守り、安全・安心で魅力にあふれ、世界に誇ることのできる、政令指定都市としての公的役割と責務を果たすことが重要であると認識するところである。

これまで市従組合員は、いかに厳しい状況にあっても、時代の変化と多種・多様化する市民ニーズを的確に捉え、市民や利用者から寄せられた意見や要望の把握に努めるとともに、市民の声を反映した質の高い公共サービスの提供に取り組むため、各現場で創意工夫を重ね、日夜業務に励んでいる。こうした組合員の不断の努力が大阪市政のさらなる発展にも寄与しているものと自負している。

これまでも指摘してきたが、長きにわたる新規採用の凍結や退職不補充だけではなく、事務事業の見直し等が繰り返されてきたことにより、業務実態と要員数が大きく乖離するなど、市民への「質の高い公共サービス」の提供に、多大な影響を及ぼしかねない現状となっている。加えて、技能職員が従事している、すべての職域での採用には至っていないことから「技術・技能、知識や経験」を継承することさえも危ぶまれる状況にある。

こうした状況を踏まえ、基礎自治体である大阪市として、あらゆる事態を総合的に勘案した体制の充実・強化と、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた、より質の高い公共サービスを提供出来得る業務執行体制の構築を行うために、技能職員が従事しているすべての職域で新規採用を行うとともに、継続した採用を行うよう強く求めておく。

あらためて、総務局として、今後の人財確保に対する考え方について明らかにされたい。

次に、経営形態の変更に関わる課題についてである。

大阪市では、この間の「市政改革プラン」に基づき、経営形態の変更や事務事業の見直し等を進められているが、人件費や引き続く物価高騰などの影響により、民間事業者による安定的な公共サービスが提供できない事案が生じており、市民生活に影響を与えているものと認識している。

基礎自治体として、さらなる公共サービスの向上をはかるうえで、経営形態の変更や事務事業を見直すにあたっては、極めて慎重な対応が求められるものであり、変更後の検証と対応も必要不可欠である。

一方で、全国の自治体においても、委託費の高騰による入札不調や、民間事業者の破産などの事例が増加しており、安定的な公共サービスの提供と住民の暮らしを守るため、資源ごみ収集やこども園の調理業務などを直営に戻すといった「再公営化」が進んでいると聞き及んでいる。

こうした他都市状況等も踏まえ、大阪市においても災害発生時における対応や、より充実した魅力ある都市へと発展させていくためにも、安易に民間に委ねるのではなく、基礎自治体としてのあり方を再検討するべきである。

こうした課題に対する、総務局としての認識を示されたい。

次に、労使協議についてである。

この間、市従―総務局間において「業務実態に基づく適正な要員配置」にかかる事務折衝を重ね、2026年度に向けた要員配置の考え方や、勤務労働条件に影響を及ぼす事項、さらには支部―所属間に委任した交渉状況等について、確認を行ってきた。

加えて、市従としても業務実態や労働安全衛生の課題について、現場実態を把握するため、各支部へヒアリングを行い、様々な職場において要員が不足する中で、公共サービス維持のため、市従組合員が日々奮闘している実態について、明らかになったところである。

こうした状況や、これまで市従組合員が果たしてきた職責や実績を踏まえると、すべての職域で人財の確保が必要であり、組合員の勤務労働条件にかかる課題については、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、十分な交渉・協議を行うべきである。

引き続き、支部―所属間においても誠実な交渉が行われるよう、総務局としての対応を求めるとともに、労使交渉に対する認識について示されたい。

（市）

ただ今、委員長から数点の指摘と要請を受けたところである。

まず、来年度の業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。

その上で、各所属においては、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築しているところである。また、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、現業管理体制の見直し等を行うとともに、2級班員を必要に応じて設置しており、令和8年度から昇格選考要件を改正する予定である。

また、災害時対応など公の責任を果たすという観点から、将来にわたって直営が必要となる部門において、職員の高齢化や技術の継承等の課題を踏まえ、令和5年度から継続的な採用を行っており、次年度については、約50名採用していく。

次に、経営形態変更については、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであり、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行っているところであるが、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えている。

総務局としても、引き続き関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。

次に、労使交渉のあり方についてであるが、業務執行体制を構築するにあたり、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えており、今後も引き続き、関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。

（組合）

総務局長より、市従としての指摘に対する認識が示されたところであるが、あらためて幾つかの点に絞って指摘をしておく。

まず、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築しているとの認識が示された。しかし、市従の各職場では通常業務を遂行するうえで、人財や機材の不足、定年年齢の引き上げによる高齢化が顕著となってきている。そのような中、市従組合員は市民ニーズが多種・多様化し、様々な対応が求められる状況にあっても、創意工夫を凝らした迅速な対応を行うなど、市政の更なる発展に向け取り組みを進めてきたところである。

また「新・市政改革プラン」においても、技能職員の高齢化や技術の継承等の課題について明記はされているものの、災害時対応も含め、市民サービスの維持が困難になる恐れがあるとしつつ、引き続き技能職員の削減に取り組むとされている。

こうした状況の中、職域・人数とも限定的ではあるものの、継続した新規採用が進められており、今年度については約50人採用するとの認識が示された。しかし、基礎自治体として災害時の対応を含めて市民の暮らしを守り、質の高い公共サービスを提供していくため、業務執行体制を構築することは極めて重要であり、その実現のために市従組合員が従事するすべての職域で、人財の確保と継続した採用を行うよう、改めて求めておく。

一方、この間の交渉において、2級班員制度にかかる受験資格の緩和として、2026年度より、在職10年から5年に短縮することを確認してきたところである。市従としては、この間の新規採用者にとって、モチベーションの向上に繋がる内容であると認識しており、改めて今後も引き続き、制度の主旨と現在の設置状況等を踏まえ、都度の検証を行うよう求めておく。

また、経営形態の変更についてであるが、労使交渉において確認した内容については、責任をもって対処するとの認識が示された。

総務局として、経営形態変更後の公共サービスへの影響等について十分に検証を行うとともに、検証内容等を踏まえ、必要に応じて本部と協議を行うよう、改めて要請しておく。

加えて、全国的に労働力が不足する中にあっても、行政に求められるニーズはより多様化していくものと認識している。公共サービスにおける最終責任は、民間に委託している事業であっても行政にあることから、繰り返しにはなるが、委託業務の「再公営化」も含め、市民の安全と安心を守ることを基本に、真に市民が求める公共サービスの向上に繋がる市政運営のために、必要な体制を構築するよう強く求めておく。

（市）

重ねて申し上げるが、業務執行体制の構築は、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。

現業管理体制の見直し等については、技能職員数が減少する状況の中、現場実態を踏まえたうえで、複雑化、多様化するニーズに対応するために行ったところであり、その影響等については、所属との連携のもと、引き続き実態の把握を行ってまいりたい。

また、経営形態の変更等に伴う職員の勤務労働条件については、提示すべき内容が生じた場合には、交渉において、各所属から支部に対して、お示しすることとなるが、市民サービスを低下させないことは、大阪市の責務であり、先程も申し上げたとおり、総務局として、引き続き関係所属と連携を図り、検証・検討状況などの把握を行うとともに、必要に応じて、総務局－本部間で、誠意をもって対応してまいる。

繰り返しとなるが、大阪市の財政状況は依然として楽観視ができない状況であることから、「新・市政改革プラン」における人員マネジメント等の推進に取り組むとともに、市民サービスの向上に繋がる市政運営に努めることは重要であると認識しているところである。

引き続き、市民・利用者の視点に立った質の高い行財政運営を進めていけるように、総務局としても、所属－支部間での交渉状況を把握するとともに、必要に応じて当該所属との連携を図ることで、より効果的な業務執行体制を構築してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願い申し上げる。

 （組合）

改めて、総務局長より、先程の指摘に対する認識が示された。

この間、市従は組合員の生活と権利を守ることはもとより、市民福祉の向上をはじめ、市民のための市政運営に寄与することを第一義に、複雑化・多様化する時代の変化に対応するため、市民や社会から必要とされる公共サービスの確立にむけ、取り組みを推進している。

このような中、昨年2月に「行政区域を越えた効率的な業務執行体制について」の考え方が示され、24区を残したままで、複数区をブロック化するための検討が進められている。こうした動きは、組合員の勤務労働条件に影響があるものと認識するところであり、課題が生じる際には、あらためて市従本部と誠意をもって交渉・協議を行うよう求めておく。

加えて、毎年の要員配置に伴う技能職員の勤務労働条件については、単年度ごとの交渉ではあるが、事務事業の見直し等に伴う組合員の勤務労働条件等の課題については、2026年度要員問題に引き続く課題として位置付け、交渉・協議を行うよう併せて求めておく。

そのうえで市従として、本日段階で全ての判断を行うこととはなりがたいが、本日までの交渉経過を踏まえ、技能職員の勤務労働条件についての総務局の考え方として、一定判断することとする。なお本日段階で、一部の支部―所属間において、交渉が継続されていることから、引き続き総務局として誠意ある対応を行なうよう要請しておく。

最後に、2026自治労現業統一闘争について、春の段階で第一次のヤマ場を設定し、年間を通じた取り組みを進めることが確認されている。市従としても、自治労本部方針を積極的に推進するため、2026現業統一闘争の要求事項について、今春から取り組みを進めることを表明しておく。今後も、技能職員の勤務労働条件の交渉については、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守するとともに、誠実で十分な交渉・協議を行うことを要請し、本日の交渉を終えることとする。