技術開発に係る官民共同研究

凝集沈澱処理におけるフロック形成撹拌方式の効率化に関する研究

株式会社クボタ

平成14年1月から平成16年3月まで

フロック形成撹拌に関する実験設備を柴島浄水場内に設置し、連続的な運転性能評価を行うことにより、処理特性、水量・水質不可変動に対する適応性及び最適処理条件等の緒元の把握を行った。

建築物からの大規模ミスト散布による面的冷却等に係る研究開発

株式会社いけうち

平成22年7月から平成24年3月まで

ヒートアイランド現象の影響を受けた都市レベルの熱環境の早期改善を目的とした水道水ミスト散布の大規模導入技術（大規模ミスト散布）の開発を行った。

太陽光発電パネル散水冷却システムの研究開発

パナソニック電工株式会社

平成23年4月から平成25年3月まで

太陽光発電パネルの表面温度上昇に伴う発電効率の低下に対し、水道水を冷却水として活用することで発電効率の改善を図る技術の開発を行った。

迅速性のある低コストの管路耐震化工法の研究開発

大成機工株式会社

平成23年4月から平成27年3月まで

早期の高規格耐震管路への更新を実施するため、道路掘削回数の削減など、お客様に迷惑がかからない低コストで迅速性のある新たな施工手段の研究開発を行った。

広範囲の既設管に適用可能な更生工法の研究開発

積水化学工業株式会社

平成23年11月から平成26年3月まで

更新困難な経年管路の更生による漏水事故未然防止及び給水安定性向上や漏水発生管の早期修繕等を目的として、小口径から中大口径管路に至る様々な口径における、非開削による既設管更生（延命化）工法の研究開発を行った。

淀川を原水とした浄水処理への膜ろ過技術の適用可能性に関する調査研究

メタウォーター株式会社

水ing株式会社

積水化学株式会社

平成26年12月から令和3年3月まで

淀川表流水を原水とする本市高度浄水処理（オゾン接触池・GAC吸着池）への膜ろ過技術の適用可能性について調査を行った。

水需要予測におけるビッグデータの活用技術に関する調査研究

株式会社日立製作所 関西支社

平成31年3月から令和3年3月まで

これまで行ってきた中長期的な水需要予測へICT技術を活用することで、産業構造やライフスタイル変化により年々変化している水需要に関係する要因を多量のデータの中から抽出し、本市における将来的な水の需要を予測するモデルを構築するなど、中長期的な水需要予測へのビッグデータの活用手法について調査研究を行った

水道施設を活用した仮想発電所(VPP)の実証について

株式会社日立製作所

令和2年9月から令和3年3月まで

庭窪浄水場送水ポンプ設備を対象として、決められた時間に決められた電力量を上げ下げするために必要な措置として、総合水運用システムを活用し柴島浄水場総合水運用センター内において、日常業務との整合を取りながら、ポンプ設備を活用したDRを実施するために必要な業務、設備の運用方法を検討し、DRの実施手順や業務の妥当性を検証した。

大阪市域における水道スマートメーターの全戸導入に向けたシミュレーション

西日本電信電話株式会社

令和3年5月から令和5年3月まで

大阪市域における水道スマートメーターの全戸導入を見据えて、低コストな機械式スマートメーターの実用性の検証やデータ管理システム(MDMS)の最適化、業務プロセスのDX化などの検討を行うもの。一般的な電子式スマートメーターと、より安価な直読式メーターをスマートメーター化したもの（機械式スマートメーター）を併用し、これらの仕様の異なる2種類の無線通信機を、同一のネットワーク・同一のデータ管理システム（MDMS）で管理する技術検証を実施するとともに、検針や料金請求などの既存の業務フローを分析し、水道スマートメーターの導入に合わせてRPAツールなどICTの活用による業務プロセスのDX化を検討。

シミュレーターとAI技術を活用した運転支援及び人材育成手法に関する共同研究

横河ソリューションサービス株式会社

令和4年2月から令和6年3月まで

航空業界や発電インフラ等でも導入されているシミュレーター技術を用いて構築する仮想プラント（デジタルツイン）とAI技術を活用した運転支援及び人材育成手法について実現可能か確認するための調査研究

ナレッジシステムとAI技術を活用した運転支援及び人材育成手法に関する共同研究

株式会社日立製作所

令和4年2月から令和6年3月まで

水道事業の運転ノウハウを形式知化するナレッジシステムとAI技術を活用した運転支援及び人材育成手法について実現可能か確認するための調査研究

音情報とAI技術を活用した運転支援に関する共同研究

株式会社かんでんエンジニアリング

令和4年4月から令和4年9月まで

音情報とAI技術を活用した異常音判定の手法が、当局事業に適用可能か確認するための調査研究

超音波式一体型スマートメーターの共同研究

東洋計器株式会社

令和4年7月から令和7年3月

スマートメーターの普及を最終目的として、東洋計器で開発された「超音波一体型スマートメーター」について、実際の検針への適応性評価、さらなるコスト低減策の検討を行い、また、スマートメーターデータの利活用方法について検討。

令和6年2月～令和10年3月

スマートメーターの市域全域への導入に向けては、安定的な通信の確保が大きな課題である。そこで、2025年から順次導入される、電力インフラとの共用利用した検針が可能である次世代型電力スマートメーターについて先行的に実証実験を行い、通信にかかる実用の可能性検討や技術的な洗い出しを行い、スマートメーターの普及促進を目指す。

塩素消毒により生成するカルキ臭の低減に向けた浄水処理技術の調査研究

京都大学

平成24月7月から平成26年3月まで

水道水の飲用回避につながる主要な要因の1つとして、塩素による最終消毒に着目し、塩素消毒に伴い生成する異臭、いわゆるカルキ臭の低減化、解消という観点から望ましい浄水処理方法の開発を行った。

ICTを活用した大規模漏水事故の未然防止に係る早期検知システムの開発に向けた実証実験

日本電気株式会社

平成29年11月から平成30年3月まで

日本電気（株）が研究する高感度センサを本市が所有する運用中の水道管路設置し、漏水検知感度や環境外乱要因の影響等の評価を行うことにより、中大口径管路の漏水検知技術の確立及び大規模漏水事故の未然防止に係る早期検知システムの構築を図った。

水道スマートメーターの導入検討に向けたフィールド提供による

実証実験

柏原計器工業株式会社

東洋計器株式会社

西日本電信電話株式会社

株式会社日立製作所関西支社

平成31年3月から令和2年3月まで

検針を行っている電子式メーター等を用いて、市内の重要施設を市施設、商業施設、医療機関等の業態別に網羅し、市内中心部の高層ビル群や地下街、住宅密集地の様々なフィールド場所でも、継続的に安定した通信が確保でき、なおかつ、人手検針による水道メーターから得られたデータとの整合を行うため、当局が指示する場所までLoRaWAN以外の通信技術により検針データを送信し、検針から調定にいたる事務の流れのなかで不具合が起きないか様々な通信形態を用いた実証実験を行った。

簡易型配水水質自動管理装置を用いた管理排水自動制御による配水管水質管理の効率化に向けた実証実験

住友重機械エンバイロンメント株式会社

平成31年3月から令和3年3月まで

配水管網内の滞留水による水質劣化が懸念される末端部において「残留塩素濃度測定装置」に「配水管網内の管理配水量を自動制御する装置(PAT)」を付加することで、残留塩素や圧力等の常時監視を行うとともに、監視結果に応じて管理配水制御を自動的に行うことによる効率的な配水管末端水質管理の適用性について検証を行った。

AI／機械学習を用いた水道管路劣化診断の試行

日本鋳鉄管株式会社

FRACTA社

令和元年8月から令和2年3月まで

管路データおよび破損・漏水事故データの提供を受け、別に収集する環境データを用いて、米国FRACTA社の有する水道管路劣化診断技術によって管路の破損確率を予測し、その精度を検証した。

浄水施設におけるドローンを活用した点検業務支援及び劣化診断の試行

株式会社NJS

株式会社WorldLink＆Company（共同者）

株式会社自律制御システム研究所（共同者）

令和2年9月から令和3年12月まで

点検手法として近年めざましく進歩するドローン技術の活用によってこれまで以上に効率的な点検の推進を図り、かつ点検で得られた詳細な画像を用いてコンクリート構造物の状況をより詳しく精密に把握するために、運用中の水道施設特有の安全衛生面への配慮や浄配水池などの湿潤環境の閉鎖空間などの条件において手法等の確認を行い、実際の導入に向けた課題整理と点検方法の仕様について確立を図った。

画像による凝集状態の診断と支援

株式会社日立製作所

令和3年12月から令和4年12月まで

近年多発している台風や豪雨などによる原水水質の急変等に対しより柔軟に対応できるよう、カメラ画像の解析技術とAI技術を用いて凝集状態を診断し運転を支援する手法について調査研究を行うもの。

中大口径管路における漏水検知技術の実用試験

フジテコム株式会社

令和4年3月から令和4年9月まで

実用化されていない中大口径管路の漏水調査を本市が所有する管路を用いて、フジテコム株式会社が保有する高感度挿入型水中センサーを使用し、漏水検知技術の実用性の検証を行うことで、漏水の早期発見、大規模漏水事故の未然防止や効率的な水道事業運営を目指すもの。

環境保全における循環型社会の形成に向けた鋳鉄製品の適正なリサイクルシステム構築に関する共同研究

株式会社　栗本鐵工所

令和5年11月～令和8年3月

震災対策の一環として、水道局が進めている水道管の更新（耐震化）に伴い撤去する古い水道管を原料として、新たな水道管を製造する水平リサイクル及び循環型社会への貢献に向けて検証を行う。

水管橋の損傷検知システムの開発

学校法人　関西大学

水管橋の損傷などの異常を遠隔で監視するシステムを開発するため、当局施設の水管橋の管体及び構造部材に機器類を取り付け、ひずみデータを常時計測し、部材等の気候変動・経年変化の挙動を分析するなど、当該技術の実用化を目指す。

埋設管路用自律型リスク把握センサシステムの開発

独立行政法人国立高等専門学校機構東京工業高等専門学校

令和6年1月～令和10年3月

目視確認ができない埋設管路の劣化リスクを評価するセンサシステムを開発するため、当局施設の消火栓や制水弁など管路付属施設に機器類を取り付け、データを計測し、劣化リスクを分析するなど、当該技術の実用化を目指す。

南海トラフ地震による淀川の津波遡上に伴う取水影響に関する調査研究

京都大学

平成25年9月から平成26年4月まで

南海トラフ地震が発生した場合の淀川の津波遡上による取水影響について、3次元津波シミュレーション並びに3次元密度流解析を行い、その影響を評価し、その結果を基に総合的な取水対策の見直しを行うとともに、BCPの改訂を行った。