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水道料金制度の課題と是正に向けた取り組みについて

2017年9月6日

ページ番号:20876

お客さまの水道料金で支えられている水道事業

  • 水道事業は、独立採算制の地方公営企業として運営されており、水を作り届けるための様々な費用のほとんどは、お客さまからお支払いいただく水道料金(給水収益)で支えられています。
経常収益・経常費用の内訳(平成27年度)(グラフ)

(1)水道料金制度の課題と見直しに向けた取り組み

  • 本市の水道料金制度は、他の多くの都市と同様に、使用水量が多くなるほど料金単価が高くなる「逓増制料金体系」を採用しています。また、基本料金には、1か月につき10立方メートルの基本水量を一律に付与してきました。
  • しかし、近年の水需要構造の変化に伴って、基本水量や逓増制のあり方についても課題が生じており、受益と負担の適正化や生活用水への配慮の視点を踏まえ、料金制度の課題の是正を図るため、平成27年10月検針分から、水道料金の見直しを行うこととしました。
料金改定の比較表

1 基本水量・基本料金の課題と見直し内容

  • 基本水量とは、公衆衛生の向上、生活環境の改善という観点から、基本料金に一定の水量を付与し、すべての市民・ご使用者に対して最低限の生活用水として平等に確保するという思想に基づいたものです。
  • なお、基本料金は、水をまったくご使用にならない場合でも生じるメータ検針や料金収納などにかかる必要な経費を賄うために、お客さまに共通してご負担をお願いしている料金です。
  • 近年、単身世帯の増加などにより、1か月の使用水量が基本水量である10立方メートル以下のお客さまが増加傾向にあります。これに伴い、お客さまの節水努力が報われないなど、一律に付与している基本水量のあり方が課題となっていました。
一般用における基本水量内世帯の構成比・世帯数(1か月平均)の推移
  • このため、基本水量のあり方について検討を重ねた結果、基本水量を廃止し、新たに1か月1~10立方メートルの使用に、10円/立方メートルの従量料金(※)を導入することとしました。これにより、これまで1か月の使用水量が10立方メートルに満たないお客さまには、使用水量に関わらず一律に950円の基本料金をご負担いただいていましたが、今後はお客さまの使用水量に応じた料金を負担いただくこととなります。

※水をつくるうえで追加的に必要となる電力や薬品等の費用(変動費)相当額から、10円/立方メートルとしています。

  • また、生活用水を低廉な水準としてきたことに配慮し、引き続き少量使用者のお客さまの料金水準を維持するため、基本料金を現行の950円から850円に引き下げることとしました。このため、10立方メートル使用時で950円の現行料金水準は変わりません。


【このようなお客さまに影響します(1か月10立方メートル以上1,000立方メートル以下のご使用のお客さまには影響ありません)

  • 1か月のご使用水量が10立方メートル未満のお客さま

 (例)5立方メートルご使用のお客さま:950円→900円(税抜) (計算式 900円= 850円 + 10円/立方メートル×5立方メートル)

 なお、上記金額に別途下水道使用料と消費税がかかります。

1か月の使用水量が5立方メートル以下のお客さまの場合
1か月の使用水量が10立方メートル以下のお客さまの場合

2 逓増制の課題と見直し内容

  • 本市の水道料金は、高度経済成長による水需要の急増に対して合理的な水使用を促し、またご家庭用など少量使用のお客さまの料金負担の高騰を抑えるため、他の多くの都市と同様に、使用水量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増制料金体系を採用しています(昭和40年度~)。
  • そのため、ご使用水量の少ないご家庭用を中心としたお客さまには、料金算定上の給水原価(水を作り、届けるために必要な費用で、料金で回収すべき原価)よりも安い料金で水道水をご使用いただいています。一方で、ご使用水量の多いお客さま(工場やホテル等)には、給水原価を超えた料金をご負担いただいています。
使用水量1立方メートル当たりの料金(一般用)(グラフ)
世帯割合と収益割合
  • 逓増制を採用している結果、平成26年度の水量区画別世帯数と料金収入(一般用)の関係をみると、世帯全体の約98%が給水原価を下回る料金での水使用となっている一方、約2%の給水原価以上の料金を負担しているお客さまが収益全体の半分以上を構成しており、負担の公平性の観点から課題を抱えています。
  • また、生活用水の料金の低廉性を確保するとともに、多量使用のお客さまに対して使用水量に応じた施設整備や維持管理にかかる費用をご負担いただく観点から、逓増制を維持していく必要性はあるものの、施設能力に余剰が生じている現状から、多量区画において料金負担の適正化を図っていく必要があります。
  • 基本水量・基本料金の見直しに加えて、逓増度を緩和し、負担の公平性を図る観点から、最高区画の料金単価368円/立方メートルを358円/立方メートルに引き下げます。

 

【このようなお客さまに影響します(1か月10立方メートル以上1,000立方メートル以下のご使用のお客さまには影響ありません)

  • 1か月のご使用水量が1,001立方メートル以上のお客さま

 (例)2,000立方メートルご使用のお客さま:688,920円→678,920円(税抜)

なお、上記金額に別途下水道使用料と消費税がかかります。

マンガでわかる「逓増制って何?」

(2)今後の検討課題

今後の経営見通しと料金制度

◆  長期的な水需要の減少に伴う給水収益の減少

  • 景気の低迷や節水型機器の普及等により、特に多量使用のお客さまについて、ご使用水量の減少傾向が続いています。大阪市内の使用水量は、平成26年度は3億6,800万立方メートルであり、平成10年度の4億5,100万立方メートルと比較し、全体で18%減少しています。ご家庭用の使用水量は微増する一方で、工場やホテル等の多量使用のお客さまの使用水量が大きく減少しています。また、大阪市内の使用水量に係る料金収入は、平成26年度は599億円であり、平成10年度の792億円と比較し、24%減少しています。
  • 使用水量の減少割合(18%減少)以上に料金収入が減少(24%減少)しているのは、逓増制により料金単価の高い、多量使用のお客さまのご使用水量が大きく減少しているためです。
使用水量と料金収入の推移(市内)(グラフ)

◆  老朽化した施設・管路の更新及び耐震化など

  • 今後、さらに水需要の減少傾向が続くと見込まれることに加え、近い将来に発生が予想される大震災に備え、管路耐震化のペースアップを推進するなど更新投資や維持管理に着実に取り組んでいく必要があり、これらには多額の費用を要することや、企業債残高がいまだ高水準にあり、その償還が今後も続くことなどから、経営環境は一層厳しさを増すものと見込まれます。


◆  今後の料金制度のあり方について

  • 一方、料金制度については平成27年10月の料金改定により一定の課題解消を図ったものの、少数の多量使用のお客さまに依存した経営体質の改善に向けて、引き続きこれからの料金制度のあり方を考えてまいります。

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水道局 総務部 企画課
電話: 06-6616-5410 ファックス: 06-6616-5419
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