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水道管の更新(耐震化)の取り組みについて

2019年1月8日

ページ番号:91835

 水道管は、浄水場で作った水道水を蛇口までお届けするための大切なライフラインです。水道局では、生活、都市活動に欠かせない水を皆さまにお届けできるよう、順次、水道管の更新(耐震化)に取り組んでいます。ここでは、震災対策の一環として、水道局が進めている水道管の更新について、大阪市の水道管の現状、更新の取り組みの考え方についてご説明します。

水道管の現状

 大阪市の水道は、明治28(1895)年の創設以来、平成27(2015)年11月13日で満120歳となりました。その間、水道管は、過去の技術革新の中で様々な材質や継手形式(管と管との接合形式)が開発され、現在は、昭和41(1966)年位までに布設された「鋳鉄管」、昭和30(1955)年位から材質がもろい鋳鉄管に替わって徐々に採用されてきた「ダクタイル鋳鉄管」、同じく昭和30年位から布設されてきた「鋼管」などによって管路網を形成しています。

 また、本市水道は、日本で4番目の近代水道としてスタートし、度重なる市域の拡大や、戦後から高度経済成長期にかけて人口が急増するなど、他の都市に比べて早くから都市化が進んだため、1970年頃には全管路網の約9割が整備されました。このため、これまで6次にわたる配水管整備事業を通じて着実に水道管の更新を進めてきたものの、現時点では、法定耐用年数(40年)を超過した管が多い状況となっています。

水道管の現状

水道管の更新(耐震化)の取組み【管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画】

 2018(平成30)年度よりスタートした「管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画」を推進するにあたり、管材質や継手の構造に応じて管路網を「耐震管」「耐震適合管」「非耐震管」の3つに大別し評価しています。

  • 「耐震管」:地震による地盤の揺れに対しても追随できるよう、継ぎ手部分に抜け出し防止機能が装備された高規格管を指しており、「耐震継手のダクタイル鋳鉄管」や「鋼管」で構成されています。
  • 「耐震適合管」:耐震管以外でも、それが埋設された周辺地盤の性状(例えば、軟弱地盤、液状化しやすい埋立地ではないなどの性状)を勘案すれば耐震性があると評価できる管のことであり、良質地盤に埋設された「一般継手のダクタイル鋳鉄管」が対象となります。
  • 「非耐震管」:経年化により管自体の強度が弱く、地震時の被害率も突出して高い傾向を示す管であり、主に「鋳鉄管」が該当します。
 図 耐震管・耐震適合管・非耐震管の分類

耐震管・耐震適合管・非耐震管の分類

 水道管路網の評価結果に基づき、「管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画」では、「非耐震管(約1,000キロメートル)」の解消を図ります。

 特に、「非耐震管」のうち、鋳鉄管は経年化が最も進行し、南海トラフ巨大地震と同等の揺れと想定される東日本大震災時の管路被害実績でも被害率が突出して高いことから、まずは鋳鉄管の更新を最優先で進め、管路被害の大幅な低減を図ります。

 東日本大震災における管路別の被害率

東日本大震災における管路別の被害率

図 管路延長表(2017年度末)

管路延長表(2017年度末)

(参考)ダクタイル鋳鉄管の使用可能年数

 ダクタイル鋳鉄管の使用可能年数については、水道管の埋設されている土壌の腐食性によって大きく影響を受けるため、ダクタイル鋳鉄管のサンプルを採取し、その管の厚みを測定することで、経年化により腐食がどの程度進むのかを調査・分析しました。

 その結果、ダクタイル鋳鉄管の使用可能年数を、やや腐食性の高い土壌に埋設されている管路は65年、一般土壌に埋設されている管路は100年と、それぞれ推定しています。

 ダクタイル鋳鉄管の使用可能年数の特定

ダクタイル鋳鉄管の使用可能年数の特定

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