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水道施設整備の計画について

2022年4月7日

ページ番号:561017

この計画の位置づけ

 これまで、大阪市水道局では、将来における投資計画や諸施策を明らかにし、持続性を確保するための中長期的な基本計画である「大阪市水道経営戦略(2018-2027)」(以下、「経営戦略」という。)を2018(平成30)年3月に取りまとめ、経営戦略を受けた水道施設整備の実施計画として「管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画」及び「浄配水施設基盤強化計画」を策定し、施設の整備を推進してきたところです。

 こうした中、2020(令和2)年度以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により今後の水需要や給水収益予測への影響が見込まれること、管路更新を大幅に促進するため導入に向けて取り組んできた公共施設等運営権の設定による「大阪市水道PFI管路更新事業等」(以下、「PFI管路更新事業」という。)が応募者の辞退により事業の実施が困難となったことなどを踏まえ、2021(令和3)年度に経営戦略の見直しが行われました。

 この見直し後の経営戦略においては、水道事業における管路の耐震整備については、PFI管路更新事業の実施が困難となり更新対象を絞り込み計画事業量を減少させる必要が生じたことを受けて、まずは、切迫性が指摘されその対策が急務となっている南海トラフ巨大地震の発生時においても当面必要となる水道水を供給できるよう、浄配水施設と連携して当該地震発生時における広域的な断水リスクを減少させることをめざすこととなりました。

 こうしたことから、経営戦略の見直しと併せて、見直し前の経営戦略を受けた水道施設整備の実施計画である「管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画」及び「浄配水施設基盤強化計画」についても見直すこととし、浄配水施設と管路との連携を図り取・浄水過程から配水過程に至る一連の水道水の供給プロセスの一体性がより明確になるようにする観点から、浄配水施設と管路の整備計画を一本化した水道施設整備の新たな実施計画として、この「水道施設基盤強化計画」を策定したものです。

 この計画においては、経営戦略と同様に2027(令和9)年度までを計画期間として、まずは南海トラフ巨大地震発生時における広域的な断水リスクを減少させることを基本としてそのための取組を掲げるとともに、見直し後の経営戦略において2022(令和4)年度以降の具体的な取組として掲げた上町断層帯地震対策としての施設の耐震整備計画についても順次盛り込むこととしています。

 今後、市民・お客さまに安全で安心な水道水を将来にわたって安定的に供給できるよう、この計画に基づく施設整備を着実に実施してまいります。

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