浄水場の耐震化の取組について

2023年4月7日

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　浄水場は安全・安心な水を製造する大切なライフラインです。水道局では、生活、都市活動に欠かせない水を皆さまにお届けできるよう、計画的に浄水場の耐震化に取り組んでいます。ここでは、大阪市の浄水場の現状と耐震化の取り組みについてご説明します。

浄水場の現状と耐震化の取組

　大阪市では、これまで市域の発展に伴う給水量の増加に対応するため、9次にわたる拡張事業を実施してきた結果、淀川を水源とする柴島、庭窪、豊野の3つの浄水場で、それぞれ4系統・3系統・1系統の合計8つの浄水処理系統、243万立方メートル/日の施設能力を保有しており、高度浄水処理を行ったのちに市域全域に水道水を供給しています。2020（令和2）年度の最大配水量は118万立方メートル/日となっていますが、 2022（令和4）年度末時点で耐震性を確保できているのは庭窪浄水場の1系統分（24万立方メートル/日）、豊野浄水場（45万立方メートル/日）をあわせた、69万立方メートル/日にとどまっており、大規模な地震に備えた対策を早急に進めていく必要があります。

当面においては、切迫する南海トラフ巨大地震への備えとして、柴島浄水場（3系）の整備を行い、南海トラフ巨大地震の発生時にも、2027（令和9）年度の想定平均給水量に相当する109万立方メートル/日分の浄水処理が可能となるよう、取組を進めます。

この柴島浄水場（3系）の整備については、系統内のすべての施設を耐震化するのには長い期間がかかる中で、切迫する南海トラフ巨大地震への対策を早期に完了させるために、緊急的な浄水処理系統である「エマージェンシーライン」を構築することとしています。

エマージェンシーラインの概念図

　このように、まずは南海トラフ巨大地震への対策から実施していきますが、将来的には、上町断層帯地震の発生時においても信頼性の高い水道システムを構築できるよう、取組を進めていきます。

　なお、浄水場の耐震化に加えて、災害や事故による停電対策として、施設運転用自家発電設備の整備や、大雨や台風といった風水害による浸水対策として、施設の耐水化にも取り組んでいます。

施設運転用自家発電設備

耐水化対策の一例（止水板の設置）

（参考）施設能力の適正規模化について

　現在、施設能力が243万立方メートル/日であるのに対して、2020（令和2）年度の1日最大給水量は118万立方メートルであり、浄水場の稼働率は半分以下となっています。大阪市では1998（平成10）年度以降、水需要の減少傾向が続いており、2021（令和3）年度に実施した長期の水需要予測で今後も減少傾向が続く見込みとなっていることから、効率的に事業を運営していくために、施設能力の適正規模化をめざしていく必要があります。

　具体的には、事故や災害等の様々なリスク事象や計画的な更新工事・維持管理作業等が生じた場合にも、将来水需要に相当する水量を安定的に供給し続けるために必要となる予備力を見込み、合計163万立方メートル/日の施設能力を将来の整備水準として定めます。