浄水場の耐震化の取組について

2024年5月30日

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　浄水場は安全・安心な水を製造する大切なライフラインです。水道局では、生活、都市活動に欠かせない水を皆さまにお届けできるよう、計画的に浄水場の耐震化に取り組んでいます。ここでは、大阪市の浄水場の現状と耐震化の取り組みについてご説明します。

浄水場の現状と耐震化の取組

　大阪市では、これまで市域の発展に伴う給水量の増加に対応するため、9次にわたる拡張事業を実施してきた結果、淀川を水源とする柴島、庭窪、豊野の3つの浄水場で、それぞれ4系統・3系統・1系統の合計8つの浄水処理系統、237.07万立方メートル/日の施設能力を保有しており、高度浄水処理を行ったのちに市域全域に水道水を供給しています。

浄水場の位置図と施設概要

豊野浄水場（凝集沈澱池の更新）

楠葉取水場（沈砂池の更新）

近年、庭窪浄水場1系浄水施設の耐震化（2017年度完了）、豊野浄水場浄水施設の耐震化（2022年度完了）、柴島浄水場3系浄水施設の南海トラフ巨大地震対策としての暫定整備（2024年4月完了）に取り組んできた結果、2024（令和6）年4月に南海トラフ巨大地震の発生時に対する耐震性と地震発生時に当面必要となると考えられる1日平均給水量相当の浄水処理能力を有する施設整備が完了したところです。

　今後は、上町断層帯地震の発生時においても信頼性の高い水道システムを構築できるよう、取組を進めていきます。

　なお、浄水場の耐震化に加えて、災害や事故による停電対策として、施設運転用自家発電設備の整備や、大雨や台風といった風水害による浸水対策として、施設の耐水化にも取り組んでいます。

施設運転用自家発電設備

耐水化対策の一例（止水板の設置）

（参考）施設能力の適正規模化について

　現在、施設能力が237.07万立方メートル/日であるのに対して、2020（令和2）年度の1日最大給水量は118万立方メートルであり、浄水場の稼働率は半分以下となっています。大阪市では1998（平成10）年度以降、水需要の減少傾向が続いており、2021（令和3）年度に実施した長期の水需要予測で今後も減少傾向が続く見込みとなっていることから、効率的に事業を運営していくために、施設能力の適正規模化をめざしていく必要があります。

　具体的には、事故や災害等の様々なリスク事象や計画的な更新工事・維持管理作業等が生じた場合にも、将来水需要に相当する水量を安定的に供給し続けるために必要となる予備力を見込み、合計163万立方メートル/日（守口市分を含む）の施設能力を将来の整備水準として定めます。